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欺瞞的善人の悲哀

欺瞞は汚いので消します。カレーはポークです。 この世の「最良の精神たち」よ さあ共に闘おう!

またも人災 福島原発 :更新中

2011-05-03 22:36:30 | 日 本
WiLL 6月緊急特大号 :2011年4月26日発売 定価780円(税込)
総力大特集 原発・放射能の真実 ■高田 純 福島の放射線、恐るるに足らず P62-73

筆者は 4/6現地福島に赴き、核緊急事態が続く原発敷地境界の調査を開始した。正面ゲートやフェンスに沿って測定したところ、放射線の強さは避難区域の浪江町や双葉町の2倍程度であり、被曝量は最大でも毎時0.059ミリシーベルトであった。 マスクや防護服は無用だった。 20キロ圏内を出入りした3日間の積算線量は、0.1ミリシーベルトだった。 即ち、今後の減衰を考慮すれば、被曝量は、1ヶ月で1ミリシーベルト未満 となる。 結論から言えば、少なくとも原発近辺や20キロ圏内のほとんどは、将来立ち入り禁止を解除できるし、今でも、放置されている家畜の世話に一時的に圏内へ立ち入ることに、リスクは「無い」。 「10-20年住めない」と菅首相は言ったが、アレは無知なので放置で良い。

つまり、「現政府の無知の所為で」罪も無い家畜たちを、農家は泣く泣く見殺しにしなければならなかった、ということになる。 これも、人災である。 20キロ圏内の方々は、早速家畜たちを助けてやって欲しい。 親戚縁者の皆様も、この事実を現地に送って欲しい。 もう、時遅いかもしれないが。  数日前 TV放送にて、ある農家の主婦の告白:「帰りたくない」 それは、「家族としての、家畜たちの、亡骸を見る勇気が無いから」だという。 そもそも、政府は当初、同心円にて被曝レベルを計っていた。そんなの無意味だってことは、有識者には常識である。 そして、中部大学教授・武田邦彦氏によれば、汚染地域の表土を、降雨により染み込む前にいち早く刮げ(こそげ)取ることが、非常に有効だという。 チェルノブイリ事故でも、地表から厚さ30cmを削っている。(週刊文春 4/21 P35) もちろん現政府はそんなことは知らないから、それを実施しない。 すなわち、民主党無能政権は、不要である。

また、現政権が、家畜を放置したまま避難させなかったことを見逃してはならない。 ソ連ですら、チェルノブイリ事故の際に家畜の避難を実施している。 有志は、WiLL 6月緊急特大号を 福島に大量に送れ。


これを許せるのか



放射線のリスク を判断するための線量6段階区分(札幌医科大学教授 高田 純)
レベルA 4(4000ミリ)シーベルト以上 これを全身で受ければ 半数が、60日以内に死亡する
レベルB 1-3(1000-3000ミリ)シーベルト 一時的に、嘔吐などの症状が発生 ガン発生の比率が若干高まる
レベルC 0.1-0.9(100-900ミリ)シーベルト 自覚症状無し ガン発生の比率が若干高まる 妊婦は注意 ここまでが、危険な範囲
※ 今回の福島原発の暴発によって、上記の被曝は心配無用
レベルD 2-10ミリシーベルト 自然界や病院における検査並み
レベルE 1ミリシーベルト以下 自然界から受ける線量以下 レントゲン撮影並み

※ チェルノブイリ事故=レベルA-B 福島事故=レベルC以下 スリーマイル島事故=レベルE




福島住民の帰還と対策 3ヶ月で帰還可能? 酪農・農産食品も問題無し

WiLL 6月緊急特大号 P67 今回の福島原発の暴発によって、放射性ヨウ素131 が最も強い放射能として検出されている。 ついで セシウム134、セシウム137 となっている。 放射性ヨウ素131は半減期が8日なので、現地には3ヶ月もすれば戻れると考えられる。 20キロ圏内は、概してレベルD+ であり、放射線よりも長期の避難生活や風評被害による損失が大きい。 チェルノブイリ事故でも、とくにヨウ素131 が、健康被害を招いた。 原発事故での被曝は、空中に飛んだ、または地表に落ちた放射性物質を浴びて疾患に至る、と考えられているが、チェルノブイリ事故でも、被曝した食物を食しての内部被曝が多い。 表面に浴びた放射性物質は、シャワーで流せばよい。 特に子供たちは、ヨウ素131に汚染された牛乳を飲んだことで、甲状腺に最大で「50グレイ」(1グレイ=1シーベルト)という大きな線量を受けた。 ヨウ素131の半減期は8日なので、30日もすればその危険は相当分弱まるので、しばらく摂取を滞らせれば問題は起きなかったので、これも、正しく情報を発しなかったソ連政府による人災、と言える。 日本の各原発には、内部被曝を計測できる施設があるので、安心のため定期的に検査を実施すべきだろう。

日本でも現在、福島周辺で生産された食品の安全性が問題視されている。 日本人の食生活は、普段から海藻類などを取り込んでいるので放射性ヨウ素の影響は少ない。 3/20の報告によれば、そもそも福島産牛乳は、1キロ当たり5200ベクレルの放射性ヨウ素に汚染されているとして出荷停止措置が取られたが、仮にこの原乳を5リットル飲んだとしても、それは10ミリグレイ(レベルD)で、甲状腺へのリスクは無視して良い。 福島の酪農家は、生乳を廃棄処分させられているが、これでバターやアイスクリームやチーズなどを作った場合、80日後の放射能レベルは1キロあたり僅か5ベクレル。私達の体内には、放射性カリウムが1キロあたりおよそ「67ベクレル」あるので、これに比べてもはるかに低いわけで、この廃棄も無知政府による人災、と言える。 また、ホウレン草においても、洗った時点で1-10%の放射能を減らせるので、問題無し。 札幌医科大学教授 高田純氏は、ロシア最大の汚染地とされたザボリエ村でセシウムの放射能が4000ベクレルに達したキノコを食べた。 その後調べてみると、内部被曝線量は、0.04ミリシーベルト(レベルE)に過ぎなかった。



明日も生きよう と思わせる支援

あるお寺での事。 その時、そのお寺では葬儀が行われており…ただ、参列者の雰囲気がちょっと異様で。 どう違うか…その場でしか感じることのない、参列者の重くやりきれないと言った思いが痛いほど伝わる雰囲気なのです。 この日、このお寺で行われた葬儀は午前も午後も、“自ら命を絶った方”の葬儀。 あの津波で、命が助かったにも関わらず…生かされた命に関わらず…生きていくことに絶望を感じ死を選んだ方々。

実は今、気仙沼では自ら命を絶つ人が後を絶ちません。 毎日のように、自分で人生を終わらせてしまった方の葬儀があるそう。悲痛な表情でそう語るお寺の奥様。その避難所は、命からがら逃げてきた方達の避難所にもなっているんです。 助かって良かったと身を寄せ合う方達の、襖を挟んですぐ脇で執り行われるその葬儀…。

住む家を奪われ、家族を奪われ、仕事を奪われ…生きていく希望さえ奪われてしまった。 長期的な復興計画ももちろん大事。 でも今の今、明日も生きようと思わせる支援が必要なのでは? いつ、どうやって入ってくるか分からないまとまったお金より、今、手に握りしめられる千円札の方がもしかしたら大きいのかも… 助かってよかったと全員が思える支援、未来像を描ける政策を。



復興の経済学 CFW(キャッシュ フォー ワーク) とは? SPA! 4/19 P120

被災者に、直接お金や物を援助するのではなく、地元の復興活動に参加することで、「賃金として」お金を渡すというもの。
 被災者の自立を促す復興策である。 たとえば、阪神淡路大震災の時に、頑張って、早期に営業を再開できた店舗も多かったが、その前で炊き出しが行われ、支援が自立を阻害した。 2004年の中越沖地震では、小千谷市では、地元商店が連携して、被災者やボランティア向けに弁当を作って販売し、雇用を支えた。

CFWは、平常よりも賃金を低く、通常の経済活動を阻害しないように設定する。これは「ハーフ・ボランティア」と考えることが出来るが、これが、避難民の、地元で頑張るのか新しい土地で再出発するのか その時の選択肢を増やすことになる。加えて、熱意はあるが継続が難しいと考えるボランティアを支えることも出来る。また、遺留品を回収して持ち主の手に渡るシステムを作成し、それを彼ら被災者自身が行えば、次のステップへのきっかけにできる。 そして今後、仮設住宅に落ち着き、先のことを考え始めたら、その脱力感や喪失感は計り知れない。 仕事の喪失は、収入の問題だけではなく個の尊厳に関わる。 阪神淡路大震災の時に、仮設住宅の孤独死が増えた。平均年齢は58歳。仕事を失い、社会との接点を失い、塞ぎ込んで、アルコールによって肝臓疾患となる。必要なのは、自立的、持続的なケアである。真如苑 東日本大震災 KARA最新情報 口蹄疫 尖閣義士・sengoku38 GHQ 管直人 在日 斎藤佑樹 ルーピー 鳩山 蓮舫 仕分け 中国共産党 侵略 チベット 尖閣義士・sengoku38 ウイグル 民主党 口蹄疫 虐殺 尖閣諸島 テロ 管直人 AKB48 千葉景子 福島原発は人災 韓国 ぺ・ヨンジュン アグネス・チャン
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菅総理大活躍!! 今までありがとうございました。

2011-04-13 03:57:24 | 日 本
Thank you Wonderful activity!!Empty can prime minister.
菅總理很活躍!!到現在謝謝。 간총리 대활약!!지금까지 고마웠습니다.

週刊文春 菅総理の招かれざる避難所視察 より

 







◆現場にいたのはたったの20分間

菅直人という男は、どうしようもない傲慢男だ。 もし、本当に被災者のために行くなら、負担をかけないよう控えめにし、でも要望だけはいっぱい聞いてくるのが当たり前だ。 ところが、スッカラ菅首相は大報道陣を従え、岩手県警を総動員させ、疲れ切った被災者にまで余計な仕事をさせているのだから、どうしようもない。 責任転嫁するのが得意な首相のことだから、「俺は会場をキレイにしろなんて言っていない」「警備も要請していない」と言い訳するのだろうが、総理が視察に行けば、被災地に負担をかけることは最初から分かっていたことだ。 しかも、現場にいたのは、たったの20分間だけ。 具体的な話をするでもなく、被災者に「元気を出して下さい」と声をかけただけだ。これでは被災者が「なにをしに来たのか」と怒りを募らせるのも当たり前というものだ。 「結局、首相の頭にあるのは、どう自分の存在をアピールするかだけです。視察に行けば、テレビが報じ、一生懸命やっていると全国にアピールできる。 本来は、未曽有の国難をどう乗り切るか、頭をフル回転させて解決策をヒネリ出すのが首相の仕事なのに、市民運動あがりの首相は、現場に行って旗を振ることでしか存在を示せない。 これでは視察に行っても、迷惑になるだけです」 (政治評論家・山口朝雄氏)

◆1回くらい打算抜きの政治をやれ

なぜ、菅首相のやることはピントがずれているのか。原発への対応も後手後手に終始している。それもこれも、保身ばかり考え、“捨て身”になる覚悟がないからだ。 そもそも、3月11日に地震が起きなければ、スッカラ菅首相は確実に総理のイスから引きずり降ろされていたはずだ。 支持率は20%を割り込み、前原外相につづいて在日韓国人からの違法献金が発覚し、予算関連法案は否決確実の状況だった。 ちょうど地震が起きた時も、菅首相は参院決算委で「違法献金」について追及されていた真っ最中だった。だったら、「どうせ一度は失った政治生命だ」「地震に生かしてもらった命だ」と謙虚に考え、保身や打算抜きで国難にあたるのが当たり前だろう。 ところが、菅首相は巨大地震で命拾いしたら、さらに延命しよう、この地震を最大限に利用してやろうと考えているのだから最悪だ。 これでは迅速にで的確な対応を取れるはずがない。 「いま首相に求められているのは、俺が全責任を取ると宣言し、使えるモノはすべて投入し、やるだけやったら身を引く姿勢だ。 もし、首相が『自分の政治生命はどうなってもいい』という真摯な気持ちで震災や原発に取り組んだら、周囲も本気で協力するだろう。ところが、首相は会議を乱立させ、責任逃ればかり考えている。 原発からの避難地域を後から拡大した時も『それは専門家の判断を尊重し……』と責任転嫁するありさまだ。 その揚げ句、自民党を政権に引きずり込み、誰も自分を引きずり降ろせない体制をつくるつもりでいる。 首相にとって大震災は延命の道具でしかない。これでは、判断を間違え、対策が後手後手になるのも当然です」(山口朝雄氏=前出) 民主党関係者が、「総理は地震翌日の記者会見で生き生きとしていた。これで救われたという顔だった」と漏らしていたが、これでは犠牲者は救われない。 一度くらい 打算抜きの政治をやったらどうだろうか。

◆ワナだった 菅総理からの「入閣」要請

自民党の石原伸晃幹事長は4月6日、愛知県春日井市での演説で、首相が3月19日に谷垣氏に入閣を打診した際「私と責任分担をするのが嫌なのか」と迫ったと紹介。「ものには頼み方がある。この人に任せておくと東北の人は大変なことになってしまうと思った」と、首相続投を前提とする大連立を否定した。 大震災の混乱の最中、自民党の谷垣禎一総裁に入閣を呼びかけた菅直人総理。 根回しもなく、しかも突然の電話で重大案件を持ちかける"菅流手法"には批判こそあれ、評価する声はない。 だが、菅総理自身は、「谷垣氏の入閣拒否は、国難のときに足を引っ張る行為だ。国民も自民党に失望しただろう」(総理周辺)とほくそ笑んでいる。「仕掛けがうまくいった」(同)と思っているからだ。 自民党幹部によれば、実は3月19日午後、菅総理と谷垣氏の間ではこんなやりとりがあった。 「震災担当として入閣してほしい」「極めて重大な話なので、党役員会で議論したい。いったん預からせてほしい」 即答を避ける谷垣氏に、菅総理は畳みかけた。「じゃあ、受けられないということですね」「そんなことは言っていない。まずは党で相談するということです」「だって、いま返事をしないのは要請を受けないということでしょう。それなら、これから記者発表します」「ちょっと待ってください。こんな重要案件は議論したうえで結論を出すのが常識でしょう。発表は正式に回答してからにして下さい」「いや、了承いただけないということは、断ったということです。だから記者に話します」 電話は一方的に切られ、直後にNHKや共同通信は「谷垣氏入閣を断る」と速報を流した―。 そして、後に、菅のこの欺瞞は公となった。

◆首相も外国人から104万円 進退問題に発展も 産経新聞 2011/03/11 09:25

菅直人首相の資金菅理団体「草志会」が、「在日韓国人」から計104万円の献金を受けていたことが11日、分かった。首相が同日午前の参院決算委員会で認めた。政治資金規正法は、外国人からの献金受領を禁じており、前原誠司前外相は6日に、在日韓国人から計25万円の献金を受けていた問題の責任を取り、外相を辞任したばかり。菅首相の進退問題に発展する可能性も出てきた。 首相は献金受領を認めた上で、「日本名で日本国籍の方だと思っていた。報道のように外国籍の方とはまったく承知していなかった」と説明。「外国籍であることが確認されたら全額を返金したい」と述べた。 政治資金規正法は、外国勢力の政治への影響を排除するため、外国人からの献金受領を禁じ、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金。罪が確定すれば公民権停止の対象となる。 「罰則の適用は、当該の行為時の行為が法的に評価され、後日に収支報告書を訂正しても過去の事実関係は変わらない」 外国人からの違法献金は、例え返金して政治資金収支報告書を訂正しても「犯罪事実」は変わらない。 菅直人の代理人は4月8日、発覚している104万円の献金を外国人に返金したと明らかにした。返金しても首相の容疑は晴れない。しかも、返金したのは3月14日だったという。 3月14日は 福島第1原発の3号機建屋が水素爆発で吹き飛び、計画停電で関東一円が大混乱に陥った日だ。その最中に代理人はカネを返しに行っていた。 迅速な行動である。 「過去も現在も未来も会ったことはなかったことにして欲しい」週刊文春4月14日号によると菅直人は献金者に電話を掛け、そう言ったという。大震災発生の翌日、3月12日のことだ。対策本部のトップとして菅直人には一瞬の余裕すらない1日だったはずだ。

運命の日…3月11日。福山哲郎と2人の首相補佐官が公邸に入ったのは午前6時16分のことだった。大地震が起きる前のことだ。もちろん違法献金をめぐる緊急対策の為である。 その日、朝日新聞の1面トップを飾ったのは違法献金のスクープ記事だった。記事では献金に関して首相サイドに照会している。菅直人は前夜までの時点で 朝日社会部が動いていたことを知っていたのだ。

◆欺瞞的民主党公約

選.挙.前  子供手当てを出します
選.挙.後  地方が負担(国籍不問=在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok)

選.挙.前  埋.蔵.金を発掘します
選.挙.後  埋.蔵.金.は.あ.り.ま.せ.ん.で.し.た

選.挙.前  公共事業9.1兆円のムダを削減
選.挙.後  削減は0.6兆円だけ

選.挙.前  天下りは許さない
選.挙.後  郵政三役を天下りさせた

選.挙.前  公務員の人件費2割削減
選.挙.後  法案を再来年以降に先送り

選.挙.前  増税はしません
選.挙.後  扶養控除、配偶者控除の廃止、タバコ税と酒税を増税、相続税と内部留保課税、
      消費税、所得税の増税も検討、環境税導入も検討

選.挙.前  暫定税率を廃止します
選.挙.後  維持しました(自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税)

選.挙.前  赤字国債を抑制します
選.挙.後  過去最大の赤字国債を発行(総額44兆円)

選.挙.前  クリーンな政治をします
選.挙.後  鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず




菅総理 ごくろうさまでした。
しかし、前原さんも菅さんも 韓国人からお金を貰っているんですね。 もしかして、あなたたち、韓国人さんなんですか?
それとも、民主党は、韓国の回し者なんですか?
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日本消滅 三島由紀夫の予言

2011-01-09 16:32:01 | 日 本
日本はなくなり、無機質な、からっぽな、ニュートラルな、抜目がない経済的大国が残るであろう。
持丸博 氏による 三島由紀夫の予言

雑誌|文藝春秋_100801 より


昭和四十五年十一月二十五日、三島由紀夫は市ヶ谷台で衝撃的な自刃を遂げました。その四ヶ月余り前の七月七日、産経新聞夕刊に「私の中の二十五年」と題して、予言的な一文を寄せています。

その中で、これからの日本には大して希望を持てないとした上で、このまま行ったら日本はなくなってしまうと嘆き、「……その代りに、無機質な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るであろう。……」と悲観的な予言を残しました。

三島由紀夫は戦後の日本に強烈な異議を唱えて自決しましたが、三島が提起した戦後体制の虚妄とは一体何であったのか。







それは外的な面から見れば、GHQが作成した日本国憲法と日米安保条約が一セットの枠となり、その縛りによって身動きがとれなくなっている閉塞状況を指し、内的には戦後の平和主義によってもたらされた偽善と自虐史観の呪縛によって、限りない精神の荒廃と欺瞞をまねいてきた戦後的風土であると思われます。

アメリカから与えられた憲法を内発性と擬制し、これを後生大事に守りながら、「自らの国を守る気概と機能を棚上げにして来た」戦後日本の怠慢。 現実には「安保によって国の安全が担保され」ながら、「一方でアメリカは日本から出てゆけ」と主張する甘ったれた意識構造がいまもこの国に続いています。

三島はこの根源を、日本国憲法に起因するとして、昭和四十年代初頭から活動の軸足を大きく政治に移しました。三島と私はこの頃から付き合いを始め、あの盾の会は、私が学生を組織して三島と共に自衛隊に体験入隊したことがはじまりでした。自決当時、私はすでに盾の会を辞めていましたが、その後の日本は、三島の予測通りひたすら破滅に向かって走ってきたように思われます。

世の中がますます「カネ」と「ゲーム」と「利己主義」に落ちて行く様子を見るにつけ、三島の問いかけはいま一層深い意味をもつようになりました。

しかし、三島の時代、日本はまだ幸福でした。 混乱はしていたが若者には明日を切り開こうとする「意志があり、希望があり」ました。それが今はどうでしょう。 三島が生きていて、あの無気力・無表情な若者の姿を見たら腰をぬかすでしょう。いや、三島はこれも見通していました。三島の目は、現代文明の落ち行く先をしっかりと見据えていたようです。

あの事件から四十年がたった今年、三島と奇しくも同じ名を持つ鳩山由紀夫が首相の座にありました。 どこか自信なさげで、キョトキョトした無機的な目、からっぽで内容のない言葉、そして富裕な出のお坊ちゃま首相の出現は、まさに三島の予言通りでした。

彼は沖縄県民とアメリカ、そして連立仲間に対してそれぞれにお愛想をふりまき、相矛盾する約束を交わして、それゆえ政権は行き詰まりました。

「トラスト、ミー」といえば相手は信じてくれる、「友愛」を掲げれば近隣の人たちは皆仲良くしてくれる、と思い込んでいた彼の信条は、日本国憲法前文の「……平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。……」という無責任な他人依存心理と生き写しです。

だが 鳩山由紀夫に見るこの論理と心理こそ、笑えぬ戦後日本人の姿です。 鳩山は正に戦後体制――矛盾と欺瞞の象徴でした。東日本大震災 都市伝説 sengoku38 GHQ 在日 蓮舫 中国共産党 侵略 チベット ウイグル 民主党 口蹄疫 虐殺 尖閣諸島 テロ AKB48 福島原発 ぺ・ヨンジュン




さて、2010年06月、今度は、抜き目のない、ニュートラルな、中間色の衣を身にまとった新しい首相が誕生しました。 その名は菅直人。彼は「平成十一年成立の国旗国歌法案」に反対票を投じました。国歌嫌いでも有名です。  彼の本質は前首相と同様に日本という視点が欠落した ※コスモポリタンです。

さても三島が命に代えて訴えた憲法改正はますます遠のきました。  「国民の生活が第一」などという甘い声にだまされて、いいとこ取りのポピュリストにこの国を任せて、日本は解体される。

しかし、四十年前、三島由紀夫の放った予言の矢には、1つだけ決定的な誤りがあります。 現在の日本をご覧下さい。「抜け目が無い」どころか、「抜け目ばかり」ではないでしょうか。

※コスモポリタン = 国籍・民族などにこだわらず、全世界を自国とみなして行動する人。世界主義者・世界市民・国際人。 鳩山由紀夫や管直人は、この立場を取ることで、日本を他国に明け渡す行為を正当化している。

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鳩山由紀夫とCO2

2010-12-01 17:12:45 | 日 本
恐怖のシナリオ  高い目標は日本だけ

各国首脳の前で 1990年比「CO2 25%削減構想」を突如打ち上げた鳩山由紀夫。   「野心的な目標」と評価されて喜色満面だが、その判断は是だったのか。  1997年には 当時の政権が、京都議定書によって二酸化炭素を含めた各国の温室効果ガス排出量の削減目標が示され、各国でその削減を努力することを締結した。






京都議定書

京都議定書(きょうとぎていしょ、英: Kyoto Protocol)は、気候変動枠組条約に基づき、1997年12月11日に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議(地球温暖化防止京都会議、COP3)での議決した議定書である。 そこで日本は、当時 6%削減目標を受け入れている。

2009.09.22 国連気候変動首脳会合で、新参総理・鳩山由紀夫は 温室効果ガス 「1990年比25%削減構想」を打ち出し、各国から高い評価を得た。

25%削減案を実行するとなると、実際に日本国内はどうなるのか。  簡単に言えば、工場は操業をやめ、営業マンは営業をやめ自宅待機し、休日でもレジャーに行かず、ゲームや電話も慎み、スーパーやデパートも休業すれば、目標に到達できるだろう。果たして、それは可能なのか。

麻生前首相が提言した 「15%削減」には、「62兆円」(国民1人あたり\76000)の国益損害予測が立てられ、説明されたが、「25%」では、その約3倍の「190兆円」が要る、との見通しがある。 これは、鳩山由紀夫が母親から貰っている 億単位の「子供手当て」で補填する、とでも言うのだろうか。 あるいは、さらに国債を上乗せするのか。民主党の説明は、未だ、無い。 目標値実現に伴う、「産業活動の縮小」と、結果としての「失業率増加」についても触れず。そもそもこの民主党案が、日本国の我々家族の、幸福に繋がるのか、国益に資するのか、世界に貢献することになるのか。それも不明である。





しかし、国際社会では、そもそも、この「温暖化はCO2が原因」説は間違いだ、とする科学的知見も数多く提出されている。地球が温暖化している、という科学分析そのものに疑問が突きつけられているのだが、鳩はもちろんそこまで知ってはいない。 知らないで言う。 鳩山は「宇宙人」というニックネームで呼ばれるが、それはつまり、「少しズレた突飛な意見をおっしゃる方である」という意味であるが、じつは単に馬鹿で知らないだけだったことが明らかになってしまった。  

たとえば、米軍普天間基地移設問題での 鳩の提言は、移設先の候補地もないままに「最低でも県外」と言い続け、沖縄海兵隊の「徳之島」への一部移設案 を提示したが、結局、断念した。 そして後に、「海兵隊が抑止力と思わなかった」 と告白した。 鳩 が評価されるべきは この正直懺悔 のみである。 海兵隊というものは、「その連携により戦力と成る性質の部隊である」という基本さえ、鳩は知らなかったわけである。 これは「宇宙人」ではなく、「単なる馬鹿」だと言える。 さて、コイツを日本国首相として選んだのは 一体誰か???  答え:我々である。

話は戻り、この、25%の削減目標は、大き過ぎであるが故に、そこでコストや負担を考えられる次元ではない。 各国の連携などの前提条件を付け加えたとしても、鳩山の発言は、日本国家の宣言として残る。後々「冗談だった」では済まされない。 日本は、鳩のこの有言無実のパフォーマンスにより、今後さらに貶められることになるだろう。

そもそも、日本は先進国であるから、後進国のように、浪エネではない省エネ国である。元々CO2をそれほど排出していないのに25%削減するとは 冗談が過ぎるわけだ。   しかし、これにも裏がある。日本が、削減目標に到達できない場合には、「CO2排出権取引」という回避策が残されている。

これは、国家が、宣言したCO2削減率に到達できない場合に、他国の削減を、無償あるいは低価格で補助することで、排出権を買い取り、世界全体としての削減率を高めるというシステムである。 たとえば、我々日本が近隣諸国の生産拠点を近代化することで、CO2を減らす。これにより、日本も削減目標に到達する可能性があるが、これで喜ぶのは、やはり、中国である。  その傾向はすでに顕著である。 2006-2009年の3年間で、日本は26件の排出権取引を行った。 うち19件が中国相手である。日本の技術によって設備を更新し、そのうえ金銭的メリットを当然の如くに享受することが、中国にとっては、美味しいどころか当たり前となってきている。真如苑 寒修行 民主党 口蹄疫 尖閣義士・sengoku38 GHQ 管直人 在日 尖閣諸島 鳩山由紀夫 蓮舫 仕分け 中国共産党 侵略 チベット 尖閣義士・sengoku38 ウイグル 民主党 口蹄疫 虐殺 尖閣諸島 テロ 管直人 尖閣義士・sengoku38 千葉景子 真如苑 寒修行
中国では、ただ待っていれば空から月餅(げっぺい)が降ってくる。月餅を降らせているのは日本国である。 その供給システムを加速させたいのが、民主党の、小沢・鳩山・管 らの親中政治家たちである。



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美味しい 月餅(げっぺい)



ルーピー 鳩山由紀夫 参上!

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日本消滅まであと5年

2010-11-15 22:43:36 | 日 本
日本消滅まであと5年 日本の財産が中国に全部取られる 

週刊現代Online Top > 特集記事 > 社会 > 2010.10.4
~全国民必読 北海道、先端技術、そして遺伝子情報まで買い占められた~
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ターゲットは尖閣諸島だけではない。 土地、資源、人材、テクノロジーと、彼らにとって、あらゆるものが呑み込む対象なのだ。 すべてを毟り取られた日本は、このまま、中国の下僕国家となる。
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LEDのライトで染まった上海のハイウェイ。 日本の技術が中国の発展を支えている。
そして、今後更にそれは加速する。
東日本大震災 都市伝説 sengoku38 GHQ 在日 蓮舫 中国共産党 侵略 チベット ウイグル 民主党 口蹄疫 虐殺 尖閣諸島 テロ AKB48 福島原発 ぺ・ヨンジュン
中国人が 日本の土地、それも森林を虎視眈々と狙っている。 すでに岡山県真庭市、三重県大台町、長野県天龍村などで、中国資本による森林買収の動きがあったと報じられているが、彼らの最大のターゲットは別にある。 日本の森林面積の4分の1を占める「北海道」だ。

ジャーナリストの曽我部司氏は言う。 「すでに2008年、倶知安(くっちゃん)町の私有林57haが中国系資本に買われています。そのうち32haが水土保全林[防災と水源の涵養(かんよう)の機能を持つ森林]。それに続くかのように、今年に入ると、道内大手リゾート開発会社の加森観光が、同じエリアの土地建物と山林を、別の中国系企業に売っています」

北海道の森林買収も、単に香港の一企業の意思にとどまらず、中国政府の思惑を反映しているのか。 日本パシフィックセンチュリーグループは、ここをリゾート開発する計画で買収したのだという。 「仮にあの場所にリゾートができても、観光客が来るのでしょうか。どうも無謀な計画に思えます。今あるゴルフ場くらいしか商売にならないのでは……」(地元の不動産業者)

前出の曽我部氏によると、日本パシフィックセンチュリーグループを含む中国系、香港系資本が北海道の広大な森林を買うのは、別の理由による可能性が高いという。それは「水」だ。  中国の水不足は危機的なレベルに達しているとされる。カナダのNGO「プローブ・インターナショナル」は「中国では水不足のため、人口移動と産業移転の必要が生じ、10年以内に北京が消失する可能性がある」という趣旨を報告書に記している。

「北海道の森林は、全体として豊富な水源となっており、どこをボーリングしても比較的容易に地下水に当たります。 最近明らかになったのですが、2009年、やはり北海道砂川市内で、香港系企業が292haの森林を買収しています。」(前出・曽我部氏) 

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狙いはトヨタの先端技術
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「決して広くない日本の土地が、ここまで簡単に外国人に買われている状況は、世界的に見ると異様です。しかも日本の法律は、外国人や、実体のよくわからない特定目的会社の土地買収を、事実上制限していません。 法や政治が変わらない限り、中国人の土地買収はますます進むでしょう」(ジャーナリスト・河添恵子氏)  こういった中国人や中国系資本の「日本買い」は、土地だけが対象ではない。

「ソニーをはじめ、みずほフィナンシャルグループ、武田薬品、NTT、日立製作所など、日本を代表する30社あまりに10位以内の株主として名を連ねている『オムニバス・チャイナ・トリーティ』という中国系ファンドがあります。日本への出資額は6000億円以上と言われています。 しかし、その実体は謎で、実質的な資金源がどこにあるのか、調べてもさっぱり見えません。同ファンドは今後、ヤマハやセイコーの買収を狙うのではないかと言われています」 (株式評論家・山本伸氏)

「中国企業の弱点は技術力や開発力にあります。日本企業を買収するのも、直接の利益が目的ではなく、「日本の技術力と開発力が狙い」なのです。その実力を持ちながら、儲からずに低迷している会社を、中国はいろいろな分野から1社ずつ、安く買収している」(経済評論家・三橋貴明氏)

不況に苦しむ日本で、リストラの嵐はまだ止みそうにない。日本企業を追われた技術者にも、高度なスキルを持った人はたくさんいる。そういう技術者が中国企業に雇われ、また日本企業からも人材が引き抜かれれば、両国の技術力の差はどんどん小さくなるだろう。 実際、三洋電機が業績悪化によって不採算部門から撤退したときは、その過程で切り捨てられたチームごと、中国にヘッドハンティングされたケースがいくつかあった。中でも冷蔵庫や炊飯器など白物家電系の開発に当たった技術者が、すぐに引き抜かれている。造船やプラントの設計者も、中国企業に移るケースが増えているという。 

「中国が日本の技術力を欲しがっているのは間違いありません。 いったん手に入れれば、それを少しだけ改良し、『中国が独自で開発した』と主張して世界で売るのです。世界最高速と言われている中国の新幹線が良い例です。彼らは今、トヨタのハイブリッドカーの先端技術を狙っています」(信州大学教授・真壁昭夫氏)

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契約観念の希薄さが生む日本の技術流出
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中国の寧波(ニンポー)にある電池の原料工場を訪問した時、熟年の日本人技術者が出てきたから驚いた。 中国の電池用コバルト酸リチウムの品質を日本並みに向上させるために技術移転の手助けをしているのだと言う。昨年には日本人技術者が11名も居たというからさらに驚いた。 こうして、日本の技術が流出している。

外国企業(欧米企業)では、労働契約で、「競業避止条項」が決められている。 つまり、能力の高い人材には技術情報を与えると同時に、技術の漏洩については厳しく管理される。 高級技術者には秘密情報が集中するので、転職時には具体的に競業避止による技術情報漏洩禁止契約が交わされる。 日本社会では、相互信頼に重きを置く為に、「まあまあ、なあなあ」で問題点を明確にしない習慣がある。「何事も円満に進めたい」という気持ちは「謙譲」の文化であるが、それはあくまで受身の姿勢であり脆弱な一面である。 技術流出を防ぐための第一歩は、日本人の契約観念を磨くことだ。 そして、それよりも問題なのは、日本政府の無策であることは言うまでもない。

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追跡!A to Z「日本の“頭脳”はどこへ行く」
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今、日本人技術者が海を渡りライバルのアジア企業へと流出する動きが加速している。 韓国や台湾の企業に加え、中国企業がグローバルな人材獲得競争に本格的に乗り出してきたからだ。

その象徴は、中国最大の電機メーカー「ハイアール」が今年末に日本で売り出す大型洗濯乾燥機。宣伝文句に「日本人技術者が作ったから品質は抜群」と謳っている。実際、洗濯機には、振動を抑える免震構造など、日本のメーカーが長い時間をかけて開発した技術がふんだんに盛り込まれているという。

一方、日本の各電機メーカーは円高による業績悪化を受けリストラを加速。 去年から今年にかけ10数社であわせて1万人もの社員が退職を余儀なくされた。大手電機メーカーでプラズマテレビの企画をしていたある技術者は、「採算が合わない」と部門を廃止されたことをきっかけに早期退職。中国への転職を希望した。 しかし、そこに意外な壁が立ちはだかった。日本人の引き抜きで技術力がついた中国企業では「トップレベルの技術者以外は要らない」というのだ。 番組では、中国企業に再就職しようとしている技術者に密着。中国企業の最終面接まで進んだ技術者に、突きつけられた課題とは? 

中国メーカーへの転職をはかる日本人技術者Aさんを直撃取材。 Aさんは、日本の大手メーカーに勤め、プラズマテレビの企画を任されていた。しかし、韓国メーカーが値段の安い商品を次々発売、小学生の娘がおり、家のローンもある現在51才のAさんは、メーカーが募集した早期退職に応じた。応募種類には、日本企業で30年培ったノウハウを書く必要がある。レポートを見れば、ある程度のノウハウを取り入れることが可能とAさんは言う。最悪の場合、採用されず、「ノウハウだけが中国に知られて」しまう。

中国メーカーに転職した日本人技術者に直撃取材。 「僕の知っているノウハウそんなないけど、全てさらけ出して、若い人を育てたいと正直思う」 日本の技術が外に漏れてしまうという不安、前いた日本企業(リストラされた)への後ろめたさは? 「ない。他の技術者の方もそんなものはないはず」 自分の能力を活かせれば、日本の会社であろうと、海外の会社であろうと関係ない? 「そうだと思う」 日本企業のリストラが多くなっているが、その点についてどう思うか?  「リストラされては愛社精神もなくなる。人間をごみ屑のように捨てるのは、企業倫理としてどうしようもない。 企業はやはり人でしょう。日本なんて資源もない国なのだから、人しか無いでしょうにねえ。 それをゴミのように」 このようにして、日本の重要な人材が、中国繁栄の為に流出して行くことになる。 中国企業は、日本企業が頼りにしていた技術とノウハウを、既に手に入れつつある。  液晶シェアでも日本は既に韓国に抜かれているのは有名だが ある韓国人によれば、「愛国心の無い日本は、必ず韓国に抜かれる」とのことだ。 当たり前である。

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「『2位で良い』は論外」 化学賞 鈴木さんに聞く  産経新聞 10月9日(土)7時57分配信
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「心配すべきは日本の質向上」 

ノーベル化学賞に輝いた鈴木章北海道大名誉教授(80)は8日、産経新聞の取材に応じ、「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」と強調した。昨年11月に政府の事業仕分けで注目された蓮舫行政刷新担当相の「2位じゃだめなんでしょうか」との発言については、「科学や技術を全く知らない人の言葉だ」とばっさり切り捨てた。

昨年の事業仕分けで理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの予算が削られたことについては「科学や技術の研究はお金がかかる。研究者自身の努力や知識も大切だが、必要なお金は政府がアレンジしなければならない。(スーパー)コンピューターなどの分野では絶対に必要だ」と政府の積極的な投資に対する理解を求めた。

特に、蓮舫発言については「研究は1番でないといけない。“2位ではどうか”などというのは愚問。 このようなことを言う人は科学や技術を全く知らない人だ」と厳しく批判。 「科学や技術を阻害するような要因を政治家が作るのは絶対に駄目で、日本の首を絞めることになる。1番になろうとしてもなかなかなれないということを、政治家の人たちも理解してほしい」と話した。

一方、年間の自然科学系論文数が日本の約1・5倍に達するなど科学技術面でも躍進する中国については「人口が日本の約10倍なら研究者も多い。国の総生産もそうだが、絶対的な量で抜かれるのは当然で、問題は質だ。中国人にも能力の高い人はいるが、そのような研究者が日本の10倍もいるわけではない」と指摘。「もっと心配すべきは日本の質を高めること。それなのに2位で良いなどというのは論外だ」と重ねて強調した。

「今の日本、へたっているところをこのノーベル賞受賞でみんな頑張って欲しい」と、ある一般人は言ったが、それを逆行させようとしているのが、与党・民主党である。 なぜ国民は、このような党に、票を入れたのか。   愚かだからである。  2位で良い!というのは、1位でなければ駄目だ、ということではなく、単に愛国心の無い馬鹿の精神論である。

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莫大な国費投入で『中国の頭脳』を育んでいる『日本の大学』
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『週刊新潮』 2009年12月3日号 日本ルネッサンス[拡大版] 第389回

高等教育の実態把握のために、京都大学経済研究所所長の西村和雄氏らが数学力についての比較テストを行ったのは2001年だった。対象は大学の学部生、院生、短大生である。結果は予想以上に深刻で、西村氏らは危機感を深めた。 たとえば、{1+(0.3-1.52)}÷(-0.1)2 (2は二乗)の計算である。 基本ルールさえ知っていれば、単純計算を順序どおり行うことで解ける問いだ。にもかかわらず、院生の正解率は半分以下の48%にとどまり、短大生の正解率、60%に及ばなかった。

西村氏も、学力低下が特に顕著な理系の分野について、その背景に文部科学省の間違った教育政策があると指摘する。 91年7月、当時の文部省大学審議会の大学院部会が「大学院の量的整備について」という中間報告を纏めた。「2000年までに大学院生を倍増し、18万人程度にする」。 この中間報告は政策に反映された。

結果、91年当時約9万人だった大学院生は10年後に20万人を超え、06年には26万人へと、倍増にとどまらず3倍近くに増えた。そして、日本人学生の質が低下した。さらに、日本の大学院が まるで中国をはじめとする外国人留学生のための学問研究の場となったかのような状況が生まれた。

かつては、定員に満たなくても、研究レベルに達していない学生を院生として取ることはしなかった。ところがいまや定員割れは許されない。定員割れすると、教授削減の圧力が文科省から掛かる。さらに教授の評価基準のひとつに「どれだけの数の学生を育てて博士号をとらせたか」がある。 こうした状況の下で、学力の低下した日本人学生を相手に教授らの涙ぐましくも虚しい努力が続いた。

「ゆとり教育で最も置き去りにされたのが理科教育でした。僕らが高校生のときは95%が物理を履修しましたが、いまの高校生は約10%です。 文科省はこんなカリキュラムを組ませ、日本の子供たちは物理を学ばなくてもいいという酷い教育をしてきた。そしていざ大学に来ると、基礎が出来ていない、それでも定員を守って、院生を取れという。となると、外国人留学生を取らざるを得ないでしょう。留学生の約6割は中国人学生です」(西村氏)

「自民党政権のときに留学生を30万人に増やす計画を作りました。アジアからの留学生を積極的に募集するといいますが、大半が中国の学生です。国を挙げて中国人を迎え入れる、こんな国策は他国では聞いたことがありません。」(中西輝政教授)

「鄧小平の時代から、過去30年間、中国は技術開発を自力で行うより、先進科学技術立国に学生を送り、技術を持ち帰らせることを国策としてきました。日米欧に積極的に学生を送り出しましたが、『知的財産権の概念が確立されてから、米国は敏感に反応し、技術流出に厳しい制限を課しました。留学生や企業の技術者が出国しようとして、米国政府当局に身柄を拘束されるケースが相次ぎました』。 結果、ここ10年ほど、日本への優秀な中国人留学生が増えたのです。ここ数年来の米国の状況、『中国の国策を考えると、各々の学生が分野別にミッションを受けて、先進的な技術や知識の習得・吸収を目的に来日している』と見てよいでしょう」(中西教授)

そのような状況があるにもかかわらず、日本の留学生優遇政策はなんの検証も加えられることなく続いている。

たとえば、日本で学んだ中国人留学生たちは、卒業後どのようなコースを歩んでいるのか。 国費を投入して育てたからには、卒業後の彼らが日本のために役立っているか否かを調べ、後学のよすがとしなければならない。だが、「文科省は満足な追跡調査さえ」行っていない。国費は投入されたまま、放っておかれているのだ。 これ以上の政策不在はないだろう。どの国にとっても人材こそが国の基礎である。とりわけ資源もなく、隣りに大国たらんと渇望し、尋常ならざる努力を続ける覇権主義の中国を抱える日本にとっては、各分野で優れたリーダーとなる人材を育成しなければ、国そのものが持たない。 にもかかわらず、人材育成に最重要の役割を果たす高等教育の場において、中国人留学生らの席巻を許し続けている。

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中国とグーグルと遺伝子産業
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中国企業が日本企業を買う動きは、今後ますます活発になる。そのため、企業買収の仲介を行う「M&A(買収合併)ファンド」は血眼になって、その対象になりそうな日本企業を探しているという。

「今後の1~2年で、数十社単位の日本企業が中国に買収されると思われます。数年後には、日産自動車や新生銀行といった欧米系の外資系企業より、中国系の外資系企業のほうが多くなるでしょう」(前出・真壁氏)  

技術と言えば、中国はまさに世界最先端の技術力で、地球を制覇しようとしている。全人類の遺伝子情報を集めつつあるのだ。

「このサービスを行っているのは『23andMe』という会社が代表的ですが、ここの社長は、グーグルのセルゲイ・ブリン社長の夫人です。そして23andMeが集めた遺伝子のシークエンスは、中国のBGIが行っていると思われます。あれだけの規模とスピードで解析できるところは他にない。こうして中国は、着々と世界中の個人の遺伝子情報を集めているんです。 これは大変なお金を生みます。日本の遺伝子検査のマーケットを中国が押さえ、仮に1人当たり5万円で解析したら、単純計算して5兆円になる。その遺伝子情報に基づき、患者一人一人にカスタマイズした『がんワクチン治療』の開発も進んでおり、今後の大きな成長分野になります。さらに医療や教育、美容、スポーツなどのビジネスに応用すれば、計り知れない富を生むでしょう」(東大医科学研究所特任教授・上昌広[かみまさひろ]氏)

インターネット界の王者グーグルと、覇権国になろうかという中国の思わぬつながりにも驚かされるが、今や中国は、日本を含む全世界の財産を呑み込もうとしている。そして握っているのは、「全人類の遺伝子」という究極の個人情報――。  1995年、中国の李鵬(り ほう)首相(当時)は放言した。 

「日本などという国は、20年後には消えてなくなっている」 。

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