日本とは：フォール卿と武士道

文芸春秋　2009/04　P88　平沼赳夫

1942年（昭和17年）2月、ジャワ島北方のスラバヤ沖で日本帝国海軍は英米蘭の連合艦隊と交戦、戦艦15隻のうち11隻を撃沈した。救命ボートにつかまり、一昼夜漂流していた英海軍の乗組員を発見した駆逐艦「雷」（いかずち）の工藤俊作（くどうしゅんさく）館長は、422人の命を救った。そのうちの1人、英国駆逐艦「エンカウンター」の砲撃仕官だったサムエル・フォール卿（きょう）が2008年12月に来日した。

2009年で90歳になるフォール卿は戦後、外交官としてスウェーデン大使、クウェート大使を歴任し、その功績から「サー」の称号（元来はイギリスの叙勲制度における栄誉称号のひとつで、騎士に与えられる称号）を与えられた。彼は日本海軍への感謝の念を忘れず、自伝の巻頭には「元帝国海軍中佐工藤俊作に捧げる」と記した。また、1998年、天皇閣下の訪英に英国国内で反対運動が起きると、「タイムズ」紙に自らの体験を寄稿し、沈静化に一役買った。

2003年、工藤氏他界の報を聞いたフォール卿は来日したが、工藤氏の消息は掴めなかった。その際、海上自衛隊出身の作家、惠隆之介氏に工藤氏の調査を託した。惠氏によれば、工藤氏は戦後、海上自衛隊や大企業への誘いを一切断り、故郷山形で苗木の挿し木などをして生計を立てていた。その後、埼玉県内の病院で事務の仕事に就き、昭和54年に78歳の生涯を閉じた。菩提寺は埼玉県川口市の「薬林寺」である。

惠氏の依頼を受けた私は、フォール卿来日に向け、政財界に協力を依頼した。特に参議院議員の藤井孝男氏は夫人の祖父である千坂智次郎氏が工藤氏と同郷であり、海軍兵学校長として直接指導した縁もあり、積極的に協力してくれた。1200万円の基金が集まり、12月7日には、菩提寺で墓前祭を、翌日にはグランドプリンスホテル赤坂にて顕彰式典を行った。

式典には、工藤氏のご遺族、英国大使の他、「雷」航海長だった谷川清澄氏も参加した。92歳になる谷川氏は、「我々は海軍軍人として当たり前のことをしただけです。だから工藤艦長も私も誰にも言わなかった。英海軍も立派だった。縄ばしごを下ろしても誰も上がって来ない。後で聞くと、上官の命令があるまで待つのは当然だという。さすがジョンブル（不屈の精神を持つ本当の意味でのイギリス人）精神でした。

一方、工藤氏の墓前で万感の思いで、「サンキュー」と呟いたフォール卿は、こんな思い出を披露してくれた。「最初、日本の駆逐艦が現れた時には、銃撃されるのではないかと恐怖を覚えました。ところが、駆逐艦は救難活動中の信号旗をマストに掲げた。困っている人がいれば、それが敵であっても全力で救う。それが日本の誇り高き武士道だと認識した瞬間でした。　工藤艦長は救助した我々を甲板に集めると、英語でスピーチをしました。『諸官は勇敢に戦われた。今や諸官はインペリアル・ネイビーの名誉あるゲストである』」

当時スバラヤ海域は敵潜水艦の魚雷攻撃を受ける危険が高かった。実際そうした被害もしばしば報告されていた。そんな海域で工藤艦長は「最後の1人まで見逃すな」と命じ、「雷」の乗組員150名の総力を挙げて救助にあたった。中には海に飛び込み、力尽きた敵兵を抱え上げた者もいた。船上では油まみれの敵兵の体をアルコールで拭き清め、貴重な飲料水の他、温かいミルク、ビール、ビスケットをふるまったという。こうした事例は公にならないだけで、他にもあったようだ。　

フォール卿が帰国する日、宿泊先のホテルでお目に掛かると、嬉しそうにシャツのカフスボタンを見せてくれた。それは中国の玉のような美しい黄色の石だった。彼は、「墓前祭で工藤中佐の姪御さんからいただいた形見です」と晴れやかに微笑んだ。私はその石に、時代を超え、海を超えた武士道精神の輝きを見た。

※平沼 赳夫（ひらぬま たけお）日本の政治家。衆議院議員、日本維新の会代表代行・国会議員団代表。運輸大臣、通商産業大臣、経済産業大臣、たちあがれ日本代表を歴任。

海の武士道：工藤艦長は、海軍兵学校入学時に校長をしていた鈴木貫太郎中将の影響を強く受けたと云われている。　【鈴木貫太郎中将の教育指針】：鉄拳制裁の禁止　・歴史および哲学教育強化　・試験成績公表禁止（出世競争意識の防止）　工藤ら兵学校生徒はこの教えを忠実に守り、最上級生になっても、下級生を決して怒鳴りつけず、自分の行動で無言のうちに指導していたという。　また、名越二荒之助著：「史実が語る日本の魂」の中に、工藤艦長は子供のとき、村上彦之丞将軍の「ロシア兵を助けたときの歌」を祖父から教えられて育ったと紹介してある。だからこそ、工藤艦長は躊躇なく救助を命令したのだろう。 これが、日本の国柄である。

駆逐艦「雷」は、工藤の離艦後、撃沈され全員が死亡。そのショックからか、終戦後、工藤は戦友と一切連絡を取らず、ひっそりと余生を過ごした。この物語も、サー・フォールが来日しなければ、誰にも知られることはなかった。　自らのことを一切語らずに亡くなった工藤俊作。しかし生前、イギリス兵に関して一度だけ語ったことがある。それは、工藤がいつも持っていたバッグが余りにボロボロだったため、姪が、何故新しいものに換えないのかと聞くと、「これは昔、イギリス兵からもらった大切なバッグなんだ」と語ったという。

---

工藤艦長ナイス！と思った方はクリック。


にほんブログ村

東日本大震災：山口智子：悩みぜんぜん無い：サントリーオールフリー

YouTube：山口智子：榮倉奈々：SUNTORY オールフリー：「秋」篇 CM　





榮倉：悩み無いですね～♪　山口：全っぜん無い♪♪♪









悩み無い？ｗ
いいのかね～ 山口智子さん、
サントリーさん。
「震災を完全に忘れて」ますか？
忘れてますね？
戦後日本人の鑑だわこりゃ。
ｗｗｗ

ま、今の日本人なんてどぅせこんなもんだ。





ペ・ヨンジュン 배용준 Bae YongJoon 勇俊 イ・ジュンギ 이준기 Lee JunKi 李準基 チャン・グンソク 장근석 Jang GeunSuk 張根碩 イ・ビョンホン이병헌 Lee ByungHun 李炳憲 ハン・ヒョジュ 25049 한효주 Han HyoJoo 韓孝珠



↑う～ん、山口智子ムカツク！と思った方はクリック。↓

半藤一利と宮崎駿の 腰ぬけ反日談義：なぜ宮崎駿は「風立ちぬ」を撮ったか？：ジブリ：宮崎駿：最新情報

「風立ちぬ」：上映館一覧：あらすじ：ネタバレ

1.なぜ宮崎駿は「風立ちぬ」を撮ったか？

日本だけでなく世界中にファンをもつ宮崎駿監督が、「崖の上のポニョ」以来、5年ぶりに発表する待望の新作。宮崎監督が連載していた漫画を基に、航空技術者として活躍し「海軍零式艦上戦闘機」いわゆる「ゼロ戦」の設計などを手がけた堀越二郎の10歳からの30年間のドラマと、ヒロイン菜穂子との恋模様を描く。

なぜ宮崎駿は「風立ちぬ」を撮ったか？　企画書にはこうある。　主人公二郎が飛行機設計にたずさわった時代は、今日の日本にただよう閉塞感のもっと激しい時代だった。　震災、世界恐慌、失業、貧困　そして、日本は戦争へと向かって行く。そしてついに崩壊する過程だった。　しかし、この映画は戦争を糾弾しようというものではない。ゼロ戦の優秀さで日本の若者を鼓舞しようというものでもない。本当は民間機を作りたかったなどとかばう心算もない。「自分の夢に忠実にまっすぐ進んだ人物を描きたい」のである。二郎はズタズタに引き裂かれ、挫折し、設計者人生を断ち切られる。それにもかかわらず、二郎は独創性と才能においてもっとも抜きんでていた人間である。それを描きたかった。

しかし、宮崎は、作家、半藤一利との対談で、別の主張をする。「堀越を通して『この国のおかしさ』を描こうとした」　2年半かけた映画が完成したとき、宮崎にはどうしても見せたい相手がいた。作家の半藤一利（83）だ。　半藤はベストセラー「昭和史」など日本近現代史をテーマにした著作が多い。戦争を体験し「昭和」に真正面から取り組む2人が対談する。

半藤一利と読み解く「太平洋戦争史」
【SWITCHインタビュー　達人達「宮崎駿×半藤一利」】教育/デジタル教育1 08月03日(土) 22:00 ～22:59

宮崎：こんな馬鹿な戦争やって・・・街中燃しちゃって　自分の親父、勝次を投影したかった　世界が色々動いていても何も関心持ってない　半藤：当時の日本人みんなそうだった　宮崎：父は軍需工場を経営し、ゼロ戦の部品などを作っていた　中国行って酷いことやって、南方行って酷いことやって、日本の兵隊は餓死して、ほんとうに屈辱的だった　しかし、負け戦の時には負け戦の中でも一生懸命生きなければならない

～ここで半藤は歴史問題に言及する～　半藤：「尖閣問題は棚上げした方がいい」と思うが、しかしそうすれば問題が将来へ残ってしまうが、30年も経てば、グローバル化して、EUのように、世界は国境が無くなると思う　宮崎：グローバル化ってのはそういうことですよね

～宮崎は、日本の行くべき道をどこに見ているのか～　宮崎：資源の無い国で、知恵でやっていくしかない　その時に、水と植物というのは日本にとっては大変な資源だ　植物が古いDNAを保存している　半藤：日本は「自然だけは」たいしたものだ

2.天才・宮崎駿のこれまで

1963年、学習院大学を卒業し、アニメーターとして東映動画に入社後、「労働組合」の書記長に就任。激しい組合活動を行う。ここで、高畑勲、小田部羊一、大塚康生ら天才たちと出会う。その後、視聴率が低調だった「ルパン三世」や、ズイヨー映像（のちの日本アニメーション）移籍後は、1974年「アルプスの少女ハイジ」（高畑勲監督）をはじめとする「世界名作劇場」にて活躍。日本のアニメーション作品史上に残る傑作を次々と生み出す。社長の高橋茂人は、これらの作品を生み出すにあたり、宮崎らスタッフに「1年以上の海外現地調査（ロケーション・ハンティング）」を敢行させた。その傑作中の傑作は、リアリズムの極値、「母をたずねて三千里」（高畑勲監督）である。※後作の「火垂るの墓」「おもひでぽろぽろ」「平成狸合戦」は、これに比べれば完成度がかなり劣る。　その後、1978年「未来少年コナン」（全26話）で宮崎は初監督。視聴率は伸びなかったが、これは事実上、アニメーション作品として「世界一の傑作」であり、この作品に衝撃を受け後にクリエーターとなった者はかなり多い。厳しいスケジュールの中で、演出を行いながら、ストーリーボード・設定・キャラクターデザイン・メカデザインを全話担当し、大半の絵コンテ、レイアウトを描いた上、スタッフの作った脚本・絵コンテ・レイアウト・原画を、高畑勲応援分を除き全て1人でチェックするという、前代未聞の超人的な作業量をこなした。しかもこれは、「NHK初のアニメーション作品」であるにも関わらず、劇中、主人公の友人ジムシイ（もちろん未成年）が「タバコをプカプカ」する描写があるのが素晴らしい。この作品の骨格を使用し後に映画化したのが「天空の城ラピュタ」である。　その後、テレコム・アニメーションに移籍、1979年、映画「ルパン三世 カリオストロの城」で映画作品の監督デビューするが、評論家からは絶賛されたものの、「無知で愚かな日本の一般大衆」には受け入れられず、宮崎はその後長い不遇の時代に入る。　1982年、雑誌上で「風の谷のナウシカ」の連載が始まり、1984年に劇場版公開。とうとう作家として、宮崎は「感覚が鈍い日本の一般大衆」にも認知されることとなった。　その後、1985年、スタジオジブリを創立、1986年「天空の城ラピュタ」1988年「となりのトトロ」が公開されたが、不振に終わる。ここまで来てもまだ、馬鹿な日本の大衆には受けなかった。　そして大衆は、最近になって「ジブリ！ジブリ！」と騒いでいるのである。苦笑。

「未来少年コナン」：あらすじ：西暦2008年、核兵器をはるかに上回る「超磁力兵器」が用いられた最終戦争が勃発。人類は大半が死滅し、それまで築かれてきた高度な文明の多くが失われてしまった。　地球は、大地殻変動に襲われ、地軸は捻じ曲がり、五つの大陸は悉く海に沈んでしまった。　その数十年後、しかし地球は自らの力で蘇ろうとしていた。「のこされ島」には「オジイ」と「コナン」だけが生き残っていたが、「オジイ」とその仲間たちは、科学者チームであり、地球を脱出しようと試みて「のこされ島」に不時着したのだった。　「コナン」は皆のただ1人の子供であり希望だった。　ある日、浜辺に少女が打ち揚げられ、銃を持った兵隊が捜索に来る。数十年ぶりに人に会った「オジイ」は歓喜するが、兵隊は「オジイ」を素通りする。　そして彼らの「銃」を目視した「オジイ」は、「その考えが世界を滅ぼしたのだ！」と叫ぶが、兵隊は、「当時大人だったオマエらの所為だ！」と言い、少女を渡すように告げる。　「オジイ」は、小屋から不発弾を持ち出し、彼らを撃退するが、それが暴発し、致命傷を負ってしまう。　そしてコナンの奮闘も虚しく、少女は連れ去られてしまう。　死の床で、「オジイ」は「コナン」に言う。『コナン、旅立つ時が来たんだ。島を出ろ。そして仲間を見つけ、仲間のために生きろ』。

最終戦争の20年後、その反省を生かすこともなく、世界は再びファシズムに覆われようとしていた
「オジイ」は死に、「コナン」は旅立つ
右下はコナンとジムシイが初対面で小競り合いする名場面

3.宮崎駿は「正気」か？

「反日」とは、日本国やその主張に対し、反対/反発する主義/主張とその勢力を指す。その主張が「正当な内容」であればいいが、「言い掛かりや誹謗」である場合が多いので問題である。特に、特亜三国（中国・北朝鮮・韓国）からの誹謗が多い。上記の宮崎＋半藤 の対談でも、幾つかの注意すべき点がある。

4.歴史家未満の歴史家・半藤一利

さて、宮崎駿が敬い「正気だ」と賞賛する半藤一利とは何者か。　作家、随筆家。近現代史、特に昭和史に関し人物論・史論を、対談・座談も含め多く刊行している。「週刊文春」の編集長や「月刊文藝春秋」編集長、同専務取締役などを歴任した。

柏原竜一による半藤一利 批判　に、半藤の愚かさが描かれている。彼は反日発言を繰り返し、そしてそれに対する論は「無視」し続ける。これは判断能力が無いのかもしくは意図的に無視しているのか。あるいはただ名誉欲を満たしたいかこれまでの自らの主張を否定する勇気が無いのか。いずれにしろ「自論を鑑みるという歴史家としての必要条件」は決定的に欠如しているが故に人間としても歪んでいるので、日本人として認めることは出来ないレベルである。　「自己への批判意識のない精神」の産物は、社会に害毒しかもたらさない。このような人物の活躍により、「憲法を改正し自ら軍事力を整備できなかったツケ」は、日本を徐々に蝕んできた。

5.検証：ジブリの反日発言：16連発

　　1.半藤：戦時中、石炭から石油への、世界の「エネルギー大転換」があったのに、日本は変換できなかった、舵を切れない愚かな国家だ

→　国家も人も、舵を切るのは容易ではなく、そもそも今回、日本は「正しい舵」を切ろうとしている。　そして半藤は、まったく舵を切れないどころか嘘に塗れた作家である。　しかしそれも致し方無いのかもしれない。突き付けられた正論を認めれば、それこそ「彼の過去の著作全てを絶版しなければならなくなる」からだ。

　　2.半藤：尖閣問題は「棚上げ」した方がいい

→　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も、明らかに日本国領土である。「領土問題」そのものが存在しない。　中国が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）が1969年に「石油天然ガスの海底資源が豊かに存在する可能性」を指摘してからだ。　この経緯は当時の首相「周恩来」自身も認めている。何が「棚上げ」だ。失笑。　「人民日報」（中国共産党の機関紙）では1953年、「尖閣は日本の領土」と報道している。中国政府は最近になって「人民日報の記事は政府と関係無い」と言い訳している（週刊文春20130919P33）。

　　3.半藤：30年も経てば、「グローバル化」して、EUのように、世界は国境が無くなると思う　宮崎：グローバル化ってのはそういうことですよね

→　グローバル化ってのはそういうことじゃない。笑。　↑これは民主党の「鳩山」や「菅」元首相と同じ主張である。奴らは「グローバル化」という麗句を用いて、日本を他国に切り売りする者ども。鳩山元首相は「日本は日本人だけの所有物ではない、生きとし生けるもの全ての所有物である」と発言。。　世界中で尊い意識を共有していくのは素敵だが、日本が欺瞞国家中国の欺瞞を受け入れるのは有り得ず、そんな彼らを「教育」するのが我々の使命である。

　　4.宮崎：菅首相へ：自然エネルギー法案をぜひ通してください　辞めようが辞めまいがとにかく言いたいことどんどんやって　どんどん国民に訴えてください

→　民主党の菅直人元首相は「隠れ日本人」つまり「朝鮮人」である。故に、日本の国益を損ね続けた。民主党の7割は朝鮮人だと言われる。　日本のためを思うなら、「辞めようが辞めまいが」ではない。「辞めて朝鮮に帰れ」である。

　　5.宮崎：資源の無い国で、知恵でやっていくしかない　半藤：日本は「自然だけは」たいしたものだ

→　日本は世界第6位の「海洋大国」である。これまで無資源と言われて来たが、近年、近海に「メタンハイドレート」という資源がタンマリあると確認された。これが実用化されれば、日本は恐ろしく豊かな大国となることは明らかだが、この開発、実用化を妨害、阻止しようとする勢力が動いている。それは、「TEPCO：東京電力」及び「米国」である。　「自然だけはたいしたもの」？？？　日本は、自然がと言うよりも、民族として高貴過ぎる。大東亜戦争では、欧米の支配に真っ向から立ち向かい、「アジア諸国を開放」して敗戦した。　「風立ちぬ」で『この国のおかしさを描こうとした』？？？　日本は、おかしいというより「素晴らしい」と思いますが？笑。

☆大日本帝国：千年の奇跡　これら日本の英雄達は、この世界に「純粋性の偉大さ」というものについて教訓を与えてくれた。彼らは1000年の遠い過去から今日に、「人間の偉大さ」というすでに忘れ去られてしまったことの使命を、とり出して見せつけてくれたのである。：ベルナール・ミロー（フランス　ジャーナリスト）

　　6.宮崎：こんな馬鹿な戦争やって　街中燃しちゃって　中国行って酷いことやって　南方行って酷いことやって　日本は「韓国と中国に謝罪」するべき

→　問題である。笑。　彼らの間違いは、まず「大東亜戦争」を「太平洋戦争」と呼んでいること。「大東亜戦争」は、日本語としての意味の連想が「国家神道、軍国主義、国家主義」と切り離せないと判断されたため、GHQ（戦後占領下に置かれた日本を管理する為の最高政策機関）により、使用することが禁止された。これは、GHQによる、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画）の一環である。

そして、「大東亜戦争」は愚かな侵略だったのか？？？　「大東亜戦争は自衛戦争だった」のは明白である。当時の米国の将軍が回顧録でも述べている。「米国との開戦を避けようと手を尽くした」のも明白である。　当時、世界は「欧米人のもの」だった。アジア諸国の有色人種は、植民地化され奴隷とされ搾取されていた。当時、有色人種で独立を保持できていた国家は、「日本とタイ王国」だけである。白人と戦えた有色人種は「日本人のみ」である。　そして、中国も、ロシアや欧米によって狙われ分割統治されていた。朝鮮は中国の千年属国だった。　大日本帝国は、南下するロシアを防ぎ、それに対する「防波堤」として、満州（現在の中国東北部）、朝鮮などを勝ち取らなければならなかった。　1904年の「日露戦争」に日本は奇跡的に勝利したが、負けていれば「日本はロシアになっていた」のである。我々の先祖は、米国の罠に嵌り、1937年、第二次世界大戦に参戦、血を流し、特攻し、餓死し、国を護った。そして、「国際法違反の東京大空襲」や「人体実験のための原爆投下」され敗戦、そして戦勝国による「東京裁判という演劇」によって、「悪のレッテル」を貼られた。しかしその結果、アジアの有色人種各国は、「欧米の植民地支配から解放」された。大日本帝国は敗戦したが、「欧米人の植民地主義」を、木っ端微塵に粉砕した。　それを宮崎は、「馬鹿だ」と言う。これが「正気」だろうか。。。

　　7.宮崎：選挙をやれば投票率も低い、憲法を変えようなんて、もってのほか

→　「憲法改正」に関しては、WiLL201310P36「安倍晋三×百田尚樹 対談」にて述べられている。　百田：日本人の特性として判官贔屓（はんがんびいき）というのがあり、「一方が大勝すれば次はもう片方に投票しようとしてフラフラしがち」なので、この性格が「ねじれ」を作ってきた、ところが今回の選挙で、国民が3度同じ選択をしたので、「安倍政権は信任された」と言える。　安倍：たとえば自衛隊のイラク派遣においては、サマワで自衛隊はオランダ軍とともに活動したが、仮に「オランダ軍が攻撃されても自衛隊は助けず帰国することになる」と説明すると、ASEAN（アセアン 東南アジア諸国連合）のどの国のリーダーも驚く。

百田：世界の200ヶ国のうち、国防軍が無い国は「27ヶ国」しかない。このような事実を日本人は知らない。　憲法改正は、米国は6回、フランスは27回、メキシコは400回 改正している。そもそも『占領した国家が押し付けた憲法』を使用し続けているのは、「世界史上で日本だけ」である。　韓国や中国は、「アジアを救った日本」に対して、「右傾化だ。日本はアジアを苦しめたから国防軍を作るな」と文句を言うが、自分たちは強大な軍隊を持っている。笑。

安倍：「憲法を国民の手に取り戻す」べき。　重要なのは、憲法改正は「最終的には国民投票で決まる」という点。だから、普通の法律改正とはハードルが異なる。憲法の場合は国会議員は「発議するだけ」。　「衆参どちらかで1/3をちょっと越えた議員が反対すれば改正できない」のはおかしいと思う。　百田：この異常性をもたらした大きな要因は、昭和30-40年代に、「朝日新聞をはじめとするいわゆる左翼メディアや人物」が改正を唱える議員に対して「戦前の軍国主義に戻すのか」などと凄まじいバッシングをしたから。　日本の憲法改正は「右傾化」ではなく「正常化」である。憲法は自分たちで作り、自分の国は自分で守れるような“普通の国”にすべきである。

　　8.宮崎：どさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を　

→　これに関しては麻生副総理が言っている。「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」　これも当たり前である。　宮崎は意図的に「政府が出鱈目だと」印象付けようとしているようだ。こんな「小手先の誤魔化し」しか言えないらしい。

　　9.ジブリプロデューサー 鈴木敏夫：原発が危険だということが常識だったのにいつの間にか安全神話が生まれたのと似ている　宮崎：こんな原発だらけの国で戦争なんかできっこない

→　戦争「できっこない」のではなく「してはいけない」が正解。当たり前でしょう。　そして、反戦と原発を「巧妙に」関連付けている。　原発は国益のために開発、運用され、その安全対策が「神話により隠されなおざりにされた」のは、「堕落した日本人の過失」であるが、この度の憲法改正は、「普通の必然」である。　原発の運用は、むしろ国防を必要とする。ちなみに「日本が原発をやめても」世界は止まらない。しかもお隣は「狂った国家」ばかり。狂った国家の原発がどう運用されてどうなるか。　事故起こせば日本にもすぐに放射能は来る。それを避けるためには、日本が原子力に関わり、その「最先端に」居なければならない。

　　10.宮崎：職業軍人なんて役人の大軍で本当にくだらなくなるんだから

→　軍人は普通職業でしょう？笑。趣味でやろうなんて物好きは居ないでしょう命が懸かっているのだから。　しかも普通の勤め人でも下らない人は多い気がしますし、自衛隊に護ってもらっておきながら、軍人が下らない？？？だったら、自衛隊も廃止してさっさと侵略されるように提案すればいいだろ？大笑。

　　11.宮崎：「徴兵制をやればいいんだ」というようなことを言う馬鹿が出てくる　そういう人たちには、「自分がまず行け」と言いたい　行きたくないなら、自分の息子を、息子がいなかったら孫を送れ　そうすれば、徴兵制というものが何だかわかる

→　これは菅元総理も使っていた手口だ。菅は「5年、10年後に振り返ったときに、自分の内閣はきちんと評価される」などと、「その場凌ぎの子供騙し」で切り抜けた。　開戦すれば、当然、「私か私の子か孫か親戚が参戦」する。当たり前だろう。そもそも、『国を守らないくせにその国に住む』のが甘いのだ。　徴兵徴兵と騒ぐ愚かさについては、コチラで論破されている。

　　12.宮崎：慰安婦の問題も、きちんと謝罪してちゃんと賠償すべき

→　大東亜戦争の時代、「公娼制度は合法」であり、各国の軍は慰安婦を利用していた。朝鮮人慰安婦は韓国日本統治の遥か以前から存在しており、現在でも韓国は「売春国家」として知られている。　慰安婦は「高給を貰っていたプロ」であり、ゆえに日本軍は「強制連行」する必要はなく、それでも日本政府は「膨大な賠償」し、歴代首相は「幾度となく謝罪」している。　宮崎君は、作品の中では辻褄が合わせられても現実では滅茶苦茶なようです。微笑。

韓国の売春婦が生存権を訴えてデモ行進　2011/05/21

　　13.宮崎：とにかく自衛のために活動しようということにすればいい　過剰に守らない　そうしないと、本当にこの国の人たちはすぐ手玉に取られて

→　すぐ手玉に取られる愚かな国民というのは正解です。愚かだからこそ、宮崎作品をずっと理解できなかった。　WiLL 201310P42：百田尚樹：20世紀以前の軍隊は「侵略のため」に使われていたが、21世紀では、『軍隊こそが抑止力』である。スイスは「永世中立国」として200年以上戦争をしていないが、日本は「人口1億に対して自衛隊は25万人」。対してスイスは「人口780万人に対して軍隊は21万人」も居る。しかも「60歳くらいまで予備役として登録」される。　開戦時に「侵略を受けた場合は徹底して戦い絶対に降伏しない」という法律を発動させる。そして、「領土を侵犯する他国軍は殲滅する」と世界に宣言したが、その代償として、スイス空軍は「壊滅」した。　しかし、欧州中が火の海になったあの戦争で唯一、スイスの国土だけは、1発の銃弾さえ撃ち込まれなかった。スイスは、「平和の維持には抑止力が必要」だと理解している。　「平和平和と口で言うだけ」で平和は維持できない。日本は『積極的平和主義』に変わるべきだ。　スイスの永世中立は、「物凄い覚悟の上」に成り立っている。国民はゲリラとなって戦うし、国民全員に「ゲリラ戦法の教本」が支給されている。そしてもし敗れることがあれば、国土を破壊、焼き尽くし、「焦土化作戦する」とまで宣言している。　日本は「他国が攻めて来ないといいなぁ」という憲法から、『日本は永久に他国を侵略しない、しかし、他国に脅かされたときは徹底して戦う』という風に変えていくべきだ。

↑　日本はスイスを見習うべきですね。　あ、そういえば、「スイス」というと「アルプスの少女ハイジ」の舞台でしたね宮崎さん。笑。

ハイジもペーターもユキちゃんも戦う！

　　14.プロデューサー 鈴木：「戦争を二度と起こさない」は絶対的な常識だと思っていた　それが揺らいでいると知り衝撃を受けたので「反戦」を再認識するために作ろうと

→いやいや。笑。何を言い掛かり付けているのか。　誰が「戦争を起こす」と言ったか。『同盟国が攻められても手助けできない阿呆な国家』から脱却すべきである。「どさくさに紛れて思いつきのような方法で」反戦して欲しくないですね。　だいたい、「国防軍が無い国家」で平和に暮らせるのか？　今後も米軍に世話になりたいか？　鈴木はまず「今日から家に鍵を掛けず、もちろんSECOMも付けず、自分の銀行口座とパスワードをネット上に公開」すればいい。日本国憲法前文のように『隣人の公正と信義を信用し』ぜひ公明正大に生き抜いていって欲しい。　軍隊を持たないで安全に暮らせないと衝撃を受ける？？？完全に「平和ボケ」である。大笑。

なに笑ってんだ。

　　15.宮崎：ジブリの鈴木敏夫プロデューサー（65）が新聞のインタビューで発言したところ、ネットで脅迫が届くようになったため、自分も同様のことを発言して脅迫者の注意をそらし鈴木を守ろうと考えた　ジブリ内に憲法改正反対が3人いると、攻撃する的が定まらないだろうと思った

自分の身を挺して鈴木を守る。なんかアシタカみたいで括弧いいですね。「自分や高畑は大物だから攻撃されない」とでも思ったか。　内容としては、いわゆる「恥の上塗り」というやつである。正解としては、「宮崎が鈴木を叱り更正させる」べきだった。　誤りは、それを同じ誤りで塗り固めてもどうにもならない。

　　16.戦争の時代を一生懸命に生きた人が断罪されてもいいのかと疑問を

→　されてもいいのか、というより「されていいはずがない」が正解。　戦時の日本人は「偉業を成した」が、子孫の宮崎どもが日本を貶めている恥である。　しかしもしかすると、一連の反日発言は、宮崎が自ら『悪役を買って出て国民に目覚めの契機を与えた』のかもしれない。だとすれば、コイツはかなり「正気である」と言えるだろう。　宮崎は今回、自分の映画を見て「はじめて泣いた」そうだが、「日本を護った英霊」に対して涙することはあるのだろうか。笑。

反日作家宮崎駿は、日本に住む資格が無いのに住んでいる。速く追い出したほうがいいだろう、有名人だからどの国でも受け入れるだろう。　前記したように「日本人・大和民族」とは、「無知で愚かで感覚が鈍い馬鹿」だが、「誠を愛する勇敢で美しい民族」である。　宮崎のような、正義の何たるかを学べない愚者は「日本国には不要」である。たとえ「珠玉の作品」をどれだけ制作しようともだ。

さらばジブリ。さらば宮崎駿。　作品の中では辻褄が合わせられても、リアルな現実では滅茶苦茶なようですね。　中韓に　蹂躙されても 「腹立ちぬ」。。

ペ・ヨンジュン 배용준 Bae YongJoon 勇俊 イ・ジュンギ 이준기 Lee JunKi 李準基 チャン・グンソク 장근석 Jang GeunSuk 張根碩 イ・ビョンホン이병헌 Lee ByungHun 李炳憲 ハン・ヒョジュ 25049 한효주 Han HyoJoo 韓孝珠

※尖閣諸島領有権に関して。　→　尖閣事変
※従軍慰安婦の嘘に関して。　→　宮崎駿の【従軍慰安婦講座】
※竹島領有権に関して。　　　→　宮崎駿の【竹島講座】
※北方領土領有権に関して。　→　北方領土への道

反日作家は不要！と思った方はクリック！

---

またも民主党の欺瞞。瓦礫広域処理。

復興を進めるために、乗り越えなければならない「壁」がある。　東日本大震災の津波被害によって岩手県、宮城県に発生した膨大な「災害廃棄物」。その量は通常の11年分、19年分にも達しています。　両県では、緊急的に仮設焼却炉を作り、24時間連続運転を行なっていますが、処理能力はまだまだ不足しています。ご協力をお願いするのは、安全の確認されたものだけです。全国で処理ができれば、3年以内でのがれき処理が可能です。1日も早い東北の復興のために、全国の廃棄物処理施設で「災害廃棄物」を受け入れ、処理することについてのご理解、ご協力をお願いいたします。　・・・以上は、今年の03/08、莫大な広告費が使われ朝日新聞の朝刊に掲載された環境省からのお願いです。各自治体の皆さん、地方議会の皆さん、どう答えますか？

野田首相は、震災からちょうど1年後の2012/3/11に、被災地の瓦礫処理を各自治体に依頼した。首相は「広域処理で国は一歩も二歩も前に出て行かなければならない。日本人の国民性が試されている」と強調した。



宮崎県：（瓦礫の受け入れを）やれるもんならやってあげて欲しいというのが、率直な意見としてある
それくらい、僕たちも（口蹄疫被害で）辛い想いをしたしね

震災瓦礫の広域処理・・・各自治体が、我々国民が、これに協力することが復興を促進するのでしょうか。　いえいえいえ『瓦礫があるから復興が進まない』どうやらそれは真っ赤な嘘のようです。瓦礫は地元で「再建資材」として使えるし、そうすれば「雇用」も生まれて被災地は活気付くでしょう。それなのに何故、民主党は、わざわざ瓦礫広域処理を各自治体に依頼するのでしょうか？？？

1.東日本大震災と阪神淡路大震災：処理比較

阪神大震災の際のがれきは2000万トン、東日本大震災は2300万トン（環境相発表）、今回は被害地域が桁違いに広く、被災面積当たりの瓦礫分量は相対的に少ない。であれば、既存の各自治体の焼却施設を使用し、今回の瓦礫の方がはやく片付くはずである。　ところが、1年たった瓦礫の処理率は東日本大震災が6.7％。阪神大震災は60％。1/10のスピードである。　津波や福島原発事故の影響があったとはいえ、その差は歴然としている。　そもそも、広域処理は、瓦礫総量の内わずか20％の約400トンをその他の地域で処理する、つまり80％が現地処理なので、広域処理にそれほど意味は無い。　そして、阪神淡路では、ほとんどの瓦礫は兵庫県内で発生したが、広域処理など呼びかけず、実際の「県外処理」はその1割に満たない7.3% ほど だった。

2.被災地各自治体の声

「岩手県陸前高田市・鳥羽太市長」　市内にガレキ処理の施設を作れば雇用も生まれるし、自分たちですべて処理できる。米軍から大型破砕機を借り受ける計画を県に持ちかけたが、案の定、「現行の法律にないため、いろいろな手続きがあるので無理」と門前払いを食らった。前例がないに決まっている。　よく国会議員の方々は「未曾有の国難」とか「千年に1度の災害」とか口にするが、であるなら千年に1度の規制緩和をしてくれと、未曾有の国難に対応できる法律を早く作ってくれと言い続け、知り合いの代議士に相談をし、国会で質問をしてもらったが、当時の環境相も「確かに必要だ」と答弁してくれた。さぁ、これで進むかと思うと、まったく動かない。環境省は「県から聞いていない」と言い、県は「うちは伝えたけど国がウンと言わない」と言う。

「岩手県岩泉町・伊達勝身町長」　政府は「早く片付けなければいけない」と言うが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか？　10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用が発生して地元にお金が落ちる。もともと使ってない土地がいっぱいあり、再建する町からガレキを移せば、急いで処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。

「福島県南相馬市・桜井勝延市長」　とにかく南相馬市は護岸工事を行ないたい。南相馬で出た災害ガレキを護岸工事の基礎工事に使いたい。長さ18キロの防潮堤を作るのに、南相馬の災害ガレキでは足りないので、三陸からもガレキを持ってきたい。これを県と国に言ったが「うちの所管じゃない」と言われ、環境省、国土交通省、厚生労働省、総務省、「どこに行っても」受け入れてくれなかった。地元では必要なガレキなのに、それをわざわざ広域処理するために税金を使って、40万台もの10トン積みトラックが全国を走り回り、われわれの地元では護岸工事のために新しく大量のコンクリートなどを買い入れないとならない。

3.悠長で無能な民主党による「人災」

義援金の配分、きょう初会合　厚労省で有識者ら　1995年の阪神大震災の場合、発生1週間で義援金配分委員会を設置。約2週間後「第1次分として、死者・行方不明者1人当たり10万円、住宅の全半壊と全半焼世帯に10万円が見舞金として配分された」が、今回の民主党政権の場合、震災からほぼ1ヶ月後の2011/4/7！に義援金配分割合決定委員会の設置が決定！その翌日に初会合！「震災発生後ほぼ1ヶ月、委員会の設置すら」されていなかった。　さらに・・・

震災11か月後でやっと「復興庁」発足　関東大震災時は26日後　復興の司令塔の役目を担う「復興庁」が、大震災から11か月も経ってようやく発足した。　1995年の阪神・淡路大震災や1960年に三陸を襲ったチリ地震津波といった過去の日本の災害復興に比べると、著しくペースが遅い。　その象徴が、復興の司令塔の役目を担う「復興庁」である。1923年の関東大震災の時に「帝都復興院」が設立されたのは26日後。つまり、今回は政府が全く機能していないのである。　鈍重な民主党政権は瓦礫を片付ける以外の具体的な復興策は何も打ち出すことができず、昨年7月に決定した復興予算は、なんと合計23兆円に達した。しかも財務省が、「消費税は社会保障以外には使わないという方針」である。　非常時に、これほど悠長で無能な政府 を私は寡聞にして知らない。※週刊ポスト2012年3月9日号

4.阪神淡路大震災の復興を成功させたサムライたち　神戸の岸壁“2年”で復旧

阪神・淡路大震災の時は、神戸港が壊滅的被害を受けた。これを何とかしないと、西日本の経済や、海外に展開している日本企業の生産ラインまでストップするという状況だった。　2週間後には、神戸港復興の基本的な考え方が作られた。　栢原英郎・元運輸省港湾局長・日本港湾協会名誉会長たちは、当時の亀井運輸大臣に、「3年いっぱいで直します」と言ったところ、『3年ではなくて2年でやれ！』と言われた。　一旦議論はしないで持ち帰ったが、亀井は、既成事実を作る作戦に出た。すぐに新聞記者を呼んで、「神戸港を2年で直すことを発表」した。大臣がそう言うので省内が全てその方向で動きはじめ、例えば、「神戸港事務所を復興事務所にする、局長級の所長を連れていく、全国から優秀な技術者を神戸に集める」とか、そういうことをやった。　本当に当時の現場の人には頭が下がる。月200時間近い残業時間を2年間続けた。その中でも、一人も辞めたいという人はいなかったし、一人も自殺者は出なかった。　

阪神淡路大震災において参考とされた「酒田の大火」（1976/10/29に山形県酒田市で発生した大火、この火災で酒田市内中心部の商店街、約22.5haが焼失した）では、まだ燃えてる時に、建設省から、県庁から、そして市内から専門家が集まり、2日後にはもう復興計画が出来ていた。それで、大火に強い街を作ろうということで、今の酒田市ができた。　鎮火した翌日の10月31日早朝から、酒田市役所において、山形県・庄内支庁建設部・酒田市都市計画課・建設省などにより「火災復興都市計画」の作業が開始された。この作業は迅速に行なわれ、翌日の11月1日には「防災都市づくりの計画概要」が完成した。この復興計画は「防災都市の建設」を柱とし、特に商店街の復興に合わせた災害に対する整備と緑地化が積極的に行なわれ、わずか2年半後の1979年には復興式典が行なわれている。

5.シャア専用？通常の3倍でお願いします。

阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は2万2千円、それに対して岩手の瓦礫の処理費用（税金）は6万3千円、宮城5万円。　政府は「被災地を助ける」ということしか言わず、何故、阪神淡路大震災の時と比べて物価はやや安くなっているのに処理費が3倍近いのか、何故、瓦礫総量の内20％が広域処理とされるのか。説明は無い。

6.おいしい瓦礫

震災瓦礫　カネの成る木に変身で500の自治体、企業が立候補　政府は瓦礫を全国の自治体に運んで焼却する「広域処理」を掲げているが、各地で「放射能を持ってくるな」と住民の反対運動が広がり、新聞やテレビはその状況を、「瓦礫の押し付け合い」「住民エゴ」と報じているが、実態はまるで違う。水面下では、瓦礫は「カネの成る木」となり、「奪い合い」が起きている。



意外に思えるかもしれないが、日本は「ゴミ不足」の状態にある。全国のゴミ焼却施設は約1600か所。全世界の7割の焼却場が集中している。ある自治体の清掃局担当者が語る。「焼却場の多くは1基数百億円で建設された最新鋭施設だが、稼働させるには、24時間一定の温度で燃やし続けなければならない。そのため、燃料のゴミが足りなくなっている」　そこに東日本大震災で大量の瓦礫が生まれた。各自治体の清掃部門は瓦礫が喉から手が出るほど欲しい。震災瓦礫の輸送費は国が丸抱えで補助金もつく。これほど都合のいい燃料はない。　環境省は、震災直後の昨年4月に各都道府県に受け入れの協力を要請している。本来であれば、「被災地でどれほど処理できるか概算を出し、処理できない量を出してから広域処理という流れになる」のに、初めから広域処理ありきだった。　すると500か所の自治体や企業が名乗りをあげ、なんと沖縄県も受け入れを表明した。　馬鹿げている。東北から沖縄まで瓦礫を海上輸送するとなるととんでもない運搬費用がかかる。瓦礫の広域処理で全国にゴミ輸送ネットワーク利権を張りめぐらそうというのが環境省の狙いだ。　※週刊ポスト2012年3月23日号　愛知県は、「広域処理用の施設をこれから造る」と宣言した。当然、その処理が終われば用済みになる代物。それを新設しても十分に儲かるほど、国は特大のニンジンをプレゼントしてくれるワケだ。そしてその原資は、もちろん我々の血税である。　因(ちな)みに、東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、「東京電力が95．5％の株式を保有する東京臨海リサイクルパワー」である。

7.瓦礫処理の現状　政府は被災地には本格的な瓦礫処理施設を作らない

阪神大震災では、神戸市など兵庫県内7市町に24基設置され、最も早いものは震災後3か月、遅くとも1年後には稼働し始めた。瓦礫の50%は「神戸港の埋め立てや復旧地の基礎工事など」にリサイクルされた。　市職員の笠木さんは「最初に稼働した炉は、1日当たりの処理能力が40トン程度。大した規模ではなかったが、とにかく住民に処理が進んでいるところを見せる事が一番大事だった」と振り返る。そして今回、唯一の例外が、国や県に頼らず独自で対応できた政令市の仙台市。3基の焼却炉のうち、昨年10月に2基、12月に残る1基が稼働。仙台は、阪神淡路大震災の時の神戸と同じか、それ以上のスピードで物事を進めている。しかし宮城県では、震災から1年経っているのに、仙台市の3つの炉以外は動いていない。　仙台市を除く被災市町から処理を受託した宮城県は、20機程度の整備を計画しているが、ようやく3月24日、1基目が試運転に入る。岩手県では、宮古市に2基、釜石市に2基整備するが、フル稼働には至っていない。今作っているとか間もなく動くということではなく、何故、震災後すぐに焼却炉を設置しなかったのか？　宮城県南部の岩沼市や山元町では、仮置き場に搬入されただけ、処理量ゼロである。仙台市長によれば、震災後すぐにリサイクルの専門家を呼んでこの体制を考えたそうだ。財源の余裕がある政令指定都市だからできたということがあるが、「仮設置き場で分別もやる、焼却炉を作る＝仙台方式」を国や県は取り入れなかった。

陸前高田市の方は高田の松原の松の流木の処理に困っている。木材のリサイクルができればいい。バイオマス（再生可能な生物由来の有機性エネルギー）の資材として使いたい、その施設があれば瓦礫の問題はある程度解決する。国は、この不燃物の処理、リサイクルについても積極的にコミットしてこなかった。東北の瓦礫を東北外に持ち出すのではなく、コンクリートがらが必要な自治体、可燃物が欲しい工場などをマッチングしたり、リサイクル施設の建設などをバックアップすれば雇用は増えるし、資材を確保できる。この瓦礫は被災地に雇用を生む。がれきの分別だけでなく、復興の資材として様々使える。　南相馬市の桜井市長は瓦礫を使って防潮堤を作りたいと言っている。　宮城県の岩沼市も津波の破壊力を弱めるための10ｍの丘を瓦礫で作る計画も立てていた。ところが、これらも進んでいない。　ある宮城県の自治体が仮説焼却施設を作ったと報道された。その能力を確認してみると実に小さかった。　現政府は、被災地には本格的な瓦礫処理施設を作らない。そして、「瓦礫を復興資材として使う」ということも言わず多くの瓦礫を手つかずにしてきた。それを今、あたかも「広域処理がされていないから、受け入れ自治体が少ないから瓦礫の処理が遅れている」と、政府は言う。　一方で被災地では新しい建材をさらに税金で購入しなければならない。　現地に焼却炉を作らず、受け入れ先に金をばら撒くのはどういうことだろう。しかし、それでも素人を騙すことはできる。

8.民主党はけっこう素晴らしい政党である

＜2011年9月13日　野田総理、第百七十八回国会における所信表明演説＞　政治に求められるのは、いつの世も「正心誠意」の四文字があるのみです。　あの三月十一日から、はや半年の歳月を経ました。多くの命と穏やかな故郷での暮らしを奪った大震災の爪跡は、いまだ深く被災地に刻まれたままです。この国難のただ中を生きる私たちが、決して、忘れてはならないものがあります。それは、大震災の絶望の中で示された日本人の気高き精神です。　私は、この内閣の先頭に立ち、一人ひとりの国民の声に、心の叫びに、真摯に耳を澄まします。「正心誠意」、行動します。ただ国民のためを思い、目の前の危機の克服と宿年の課題の解決のために、愚直に、一歩一歩、粘り強く、全力で取り組んでいく覚悟です。

・・・本当に、「口だけは」素晴らしい。それが民主党である。　マニフェストを掲げて政権交代を果たした途端に国民の負託を完全に無視し、国難に際して当事者能力を欠いて国家を混迷の淵に陥れる。こうした民主党政権の体たらくは、自民党時代より酷いと言わざるを得ない。　第90代、第92代の内閣総理大臣をつとめた安倍晋三、麻生太郎、両氏との対談　は熱を帯びた。

安倍：被災地では瓦礫の処理と除染が進まずに、福島の方々も将来に対して絶望的な気持ちになっている。自民党は行政府が実施すべき政策を577項目提案し、45本法案化した。　麻生：役人を使えないから、民主党は何もできない。　安倍：そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけないが、「政治主導」の名のもとに「君たちに裁量権は一切ない。全部政治レベルまで話を上げろ」と言われたら、現場では何もできない。国が前面に出ていって判断していくことが必要。その判断には常に批判が伴うが、それを受け止めていかなければいけない。　麻生：非常事態においては組織は簡略化し、権限は集中させる。こんなことは基本。ところが菅さんがやったのは、委員会を20いくつも作り、およそ現場には関係ない学者を呼んできて…。　安倍：例えば、私の地元に水産大学がある。震災の時、練習船があいていたので、船に必要な物資を載せて被災地に持っていき、被災者の方たちを乗せて避難場所へ運ぼうとした。ところが役所から「用途から外れている」と言われてダメだった。　生活支援費の支給も、2万人もの人が申請しているにもかかわらず、当初はそれを受け付ける人が「12人」しかいなかった。「政治主導」の名において、臨機応変な対応がほとんどできなかった。　※週刊ポスト2012年3月30日号

「復興を進めるために、乗り越えなければならない『壁』がある」と件の全面広告には大書きされている。やるべきことをやらずにピーチクパーチク誤魔化しばかり言っている政権に指示されたくない。　そもそも「彼らは韓国朝鮮と繋がっている」ので、日本の国益に繋がる政策は実施しない。我々の慈愛を逆手に取り、今回も民主党は日本国民を欺く。　互助精神を煽り、その実、被災地を見殺しにし、利権をばら撒くことで、省庁と自治体を利用し税収を得る。　このような反日政権を監視し、打倒するのが、主権者である我々国民の急務である。




漫画：ガレキ受け入れが東北復興の為になるって思ってませんか？

東日本大震災　KARA最新情報　口蹄疫　都市伝説　sengoku38　GHQ　在日　斎藤佑樹　ルーピー　鳩山　蓮舫　仕分け　中国共産党　侵略　チベット　尖閣義士・sengoku38　ウイグル　口蹄疫　虐殺　尖閣諸島　テロ　菅直人　AKB48　カルト宗教　福島原発　人災　韓国　超新星　アグネス・チャン

　←　1クリック毎に、カルト組織や中国共産党に　バズーカ砲弾が打ち込まれます。


にほんブログ村

米国の毒饅頭：TPPで日本懐国へ

米国の毒饅頭：TPPで日本懐国：Japan breaks with Poisonous Dumpling named the TPP.



11/15未明、NYの公園にて、反格差社会デモで逮捕者200人　米国が世界の中でも理想的な社会経済システムを誇る国ならば、百歩譲ってTPP参加による米国化も良いかもしれない　しかし米国の現状は、金融破綻多重債務貧困格差国家である

--------------------------------------------------------------------------------
考えてみよう！TPPのこと　日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク　
サルでもわかるTPP
日本農業新聞 e農ネット - TPP報道　
TPP反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じない米国の本音。やはり日本は狙われている」　
--------------------------------------------------------------------------------

∴TPPとは？

TPP：Trans-Pacific Partnership（環太平洋経済連携協定）とは、2006年5月に1.シンガポール、2.ブルネイ、3.チリ、4.ニュージーランド　の4カ国加盟で発効した経済連携協定である。　TPPの最大の問題は米国の参加表明にある。米国はASEAN（東南アジア諸国連合）主導の自由貿易圏構想に入っていない。そこで、その対抗策として米国が打ち出したのがTPPへの参加と言える。　TPPの元々の目的は「小国同士が経済で連携することで世界市場で戦えるようにしよう」というものだったが、2010年には、5.米国、6.オーストラリア、7.ペルー、8.ベトナム、9.マレーシア　が参加し、TPPの意義は大きく変質することになる。　その目的は、10年以内に「関税の撤廃」「各国の通商ルールの統一」を実現する、つまり、国境を越えて自由な通商を可能にし、医療や雇用や投資など 24分野に関して「ルールを統一する」というものである。そしてそのルールは米国の都合で決められる。　通商協定には、これまでにも　FTA（自由貿易協定）や、EPA（経済連携協定）があったが、その場合は交渉により部分的に対象から除外するなどカスタマイズ可能だが、TPPでは例外は一切認められない。　TPPは農業問題である。というのは、現政権とマスコミの誤魔化しでしかない。




∴米国「輸出2倍戦略」のためのTPP

2008年のリーマン・ショック以降、かつての世界恐慌のように各国とも生き残りのために手段を選ばない状況となっている。　最大のターゲットは、世界で最も美味しい市場、日本である。　特に住宅バブルの崩壊で国内経済がズタボロのオバマ政権は、経済回復と支持率稼ぎのために、TPPによって、米国の「輸出拡大と自国内における雇用の創出」を目的とする。　「5年で輸出を2倍にする」ことを国是に掲げ、日本の関税や非関税障壁（貿易における関税以外の障壁）を撤廃させ、同時にドル安（円高）に誘導して日本企業の輸出競争力を奪おうと画策する。　さらに、そこに仕込まれた「ISD条項」は、「日本の主権を奪う毒饅頭」として機能する。　一方、日米以外の8カ国は、「モノを大量に買うような経済力は持っておらず」いずれも「低コスト労働力輸出国」である。人的な交流も全て参加国間で「無条件」で「無制限」に「完全自由化」を、「全ての経済分野」で行なうのがTPPである。　これは、「移民の数億人計画」と言える。彼らが自由化によって日本に入ってくれば、日本人の雇用率はどれだけ下がるか。「失うものが何もない国」と「競争すれば絶対に勝つ国」には良い協定。日本はその中で、自由競争を押し付けられ、国内法を変えられ、総てを搾取される対象となる。　日本として経済協定を結ぶのであれば、丸裸にされる今の「多国間TPP」ではなく、米国との2国間で、入念に吟味された「FTA」を結ぶべきであり、それが主権国家としての当たり前の選択。　更に米国とは切り分けての他の諸国とのFTAをすべきだが、現在の政権にはその力も知恵も無く、国民の声もまだまだ小さいままである。

∴通商協定機関・交渉名

○ASEAN（東南アジア諸国連合　1967-）　東南アジア10ヶ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力機構　原加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの5ヶ国　欧州連合 (EU)、北米自由貿易協定 (NAFTA)、中国、インドと比肩する経済規模になりつつある
○ウルグアイ・ラウンド（1986-1995）　世界貿易上の障壁をなくし、貿易の自由化や多角的貿易を促進するために行なわれた通商交渉
○NAFTA（北米自由貿易協定　1994-）　米国、カナダ、メキシコの3国で結ばれた自由貿易協定
○WTO（世界貿易機関　1995-）　自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関　GATTウルグアイ・ラウンドにおける合意によって成立　物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する機関
○FTA（自由貿易協定）　自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定　2国間協定が多いが、NAFTA（北米自由貿易協定）等の多国間協定もある
○EPA（経済連携協定）　ただ単に通商上の障壁を取り除くだけでなく、両経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めたもの　従来のFTA・EPAは、その上位理念にWTO協定があったため重要品目の除外・例外が認められていたが、TPPは関税の完全撤廃をめざす
○APEC（アジア太平洋経済協力　1989-）　環太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式なフォーラム　日本や米国など及びASEAN加盟6か国の計12か国で発足、21の国と地域に拡大　開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、世界貿易機関（WTO）のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきた　APECは非公式なフォーラムであって、メンバーを法的に拘束しない緩やかな協力の枠組という性格を持つため、名称に「会議」を含めることは適当ではない　先進国は2010年まで、途上国は2020年までに貿易・投資の自由化達成を目標とした
○FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏構想）　APECの加盟国全域（21カ国）において、自由貿易圏を構築する構想の名称　この構想が実現した場合に形成される貿易自由化された経済圏の規模は、世界人口の約4割、世界の国内総生産（GDP）の全体の約6割に達する　具体的な経済的枠組みとしてはTPP、ASEAN＋3（EAFTA）、ASEAN＋6（CEPEA）などがある
○AFTA（ASEAN自由貿易地域　1992-）　東南アジアにおける地域経済協力　EUや北米自由貿易協定（NAFTA）などの地域経済圏への対抗を図っている
○ASEAN＋3（EAFTA　1997-）　ASEANに日中韓を加えた13カ国で経済協力などを進める枠組み
○ドーハラウンド（2001-）　貿易障壁をとり除くことを目的として世界貿易機関（WTO）が主催する多角的貿易交渉
○ACFTA(中国×ASEAN加盟6カ国との自由貿易協定　2010-)　タイ、インドネシア、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール　と中国の間で貿易される品目の9割について関税を撤廃する
○ASEAN＋6（CEPEA　2005-）　日本が提唱。ASEAN＋3にインド、豪州、ニュージーランドを加えた16カ国で主にアジア地域の経済連携などをめざす

∴「平成の壊国」

参加国の関係の中で関税が撤廃されれば、輸出国が輸入国に支払う関税が掛からないから「日本の得意とする工業製品を売り易くなる」という意見があるが、かつて前原外務大臣（当時）は「農林水産業のGDP比はわずか　1.5%。この1.5%を関税で守るために、残りの98.5%を犠牲にしていいのか」という発言をした。　そもそも日本の2010年における日本の輸出依存度は、GDP比 たったの14%　であるので、正しくは、「農林水産業の1.5%を関税で守るために、残りの12.5%を犠牲にしていいのか」となる。　しかも、その中で「家電や自動車の輸出GDP比はわずか　1.7%」。農林水産業とそれほど変わらない値である。　国内でのサービス業（GDP比20.8%）や卸売・小売業（同13.1%）の方が、日本経済で大きな比重を占めている。　つまり日本は、輸出よりも内需で持っている、自給自足に近い国であり、その低い輸出依存における関税率は、TV＝2.5%、自動車＝5%でしかない。　勝手な思い付き発言や無意味なパフォーマンス、北朝鮮への献金などで知られる“空き缶”菅元総理は、「TPP参加は平成の開国だ」と表現したが、そもそも、既に日本は、全貿易において世界でも最高水準で開かれている。　農産物平均関税率は12%であり、6%の米国よりは高いものの、20%のEU、35%のブラジル、60%を超える韓国と比べてもかなり低い水準であり、ゆえに関税撤廃の利点など無いに等しい。微かな利点があったとしても、米国がちょっとドル安政策を進めれば消える程度のものだ。　そして、先日のタイでの洪水災害からも分かるように、既に日本製品が多く海外で生産されている。これでは関税撤廃はまったく無関係となる。　日本を代表する車メーカといえばトヨタだが、その営業利益は、そもそも関税とまったく無関係な要因でダイナミックに変動している。トヨタ1社だけで自動車業界全体が支払ったと称する関税の金額より大きな幅で毎年変動している。しかも営業利益の変動は販売実績の増減とも連動していない。　輸出を伸ばしたいなら、円安政策すればよい。元大蔵省官僚の高橋洋一氏によれば、かつて高橋是清がやったように、「円を刷りまくればよい、70兆円を増刷すれば良い」とのこと。それを、震災復興や企業の救済などに充て景気を回復させる。TPPによる僅かな関税撤廃などまったく不要、むしろ意味が不明である。　そしてそのために「後述の多くのリスク」を受諾しなければならない。　徳川幕府の「鎖国」とは、一定の諸外国との通商契約状態を指し、国を保護していたわけであって、その後、日米修好通商条約（1858）を初めとする不平等条約が続々と締結され、「鎖国」は崩壊した－この不平等条約を解消するために日本政府は半世紀を費やした。　その意味で、まさにTPPは「平成の壊国」である。　過去の不平等条約と同じく、関税自主権を奪われ、さらには「自由貿易」という美名のもと、米国製のスタンダードを押し付けられ、日本国内ルール（法）は無効化されてしまう。　国内法というのは、言わずもがな「日本国が安泰に運用されるための原則」であるが、それが、TPPによって、米国に牛耳られる。　これは、米国のご提案による「経済侵略」であり、この協定を結んだが最後、日本は主権を奪われ、米国の植民地と化す。

※GDP（国内総生産）：一定期間に「国内で」生産された財貨・サービスの価値額の合計。GNP（国民総生産）は、海外での所得も含むが、GNPとGDPは、日本の場合はほとんど同額で、若干GNPの方が多い。

∴またも賛成派の誤魔化し「バスに乗り遅れるな」

米国:オバマ大統領は、2011.9.21の日米首脳会談で、TPPへの加盟を野田首相に要求した。　米国に媚びたい政府は、「自らの政権の保身のため」この毒饅頭を受け入れようとする。　そしてマスコミもまた野田政権を庇護する。彼らは、社会正義より「自分たちの節税」に熱心である。大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向であり、TV局は総務省と手を組み、「震災時に十分に対処できなかったため」という理由で新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張している。震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。　彼らは十分な情報を開示せぬまま、「日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、『ライバルの韓国が米韓FTAに合意したのだから、日本もそのバスに乗り遅れるな』と連呼していた。　しかしながらマスコミのこの誤魔化し扇動には無理があった。　野田首相が、11/12、APEC（アジア太平洋経済協力）にて参加意思を表明したが、来夏にまとまる予定のルール策定作業には実質的に加われない。交渉参加できるのは、早くて来夏前。9カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している。　そして、さらにマスコミはミスリードを続ける。

産経新聞：「経済効果2.7兆円」民主党経済連携PT総会で政府試算　2011.10.25 21:21　TPP交渉への参加について話し合う民主党の経済連携プロジェクトチームが9回目の総会を開いた。この中で政府側は、TPP参加によって日本の国内総生産（GDP）が2.7兆円押し上げられるとの試算を明らかにした。　この産経を含む各誌、またTV各局では、おしなべて「経済効果2.7兆円」と報道。　しかも、それが日本のGDPの何％なのか(実は10年かかってやっと0.54%増にすぎない)という数字さえ、紹介していない。　これが、日本マスコミの実態である。

∴交渉後　参加しないと　言える国？　（北原通音美・63歳・和歌山県）

米国の年次改革要望書は、既に1994年から出されている。　TPP賛成派は、「主権国家なんだから要望を相手に飲ませればいい、メリットは双方にある」などと言うが、交渉に参加するにおいて、USTR（米国通商代表部）は、日本に対し「前提条件無しで参加する」ように要請している。つまり、日本側は「関税や国内法に対する規制除外要望は持ち込まない」ように言われている。　相手側は「要望は持ち込むな」と言っているのだから「交渉参加＝要求を呑む」と解釈されるので、提言したとしてもそれが交渉において認められる可能性はゼロに近い。　そして、交渉参加というのは、国際常識では婚約である。参加が結婚で、交渉参加は参加を前提としたお付き合いである。　それで婚約を破棄すればどうなるか。もう後戻りはできない。　理屈ではいつでも離脱できるが、国際政治の慣習の上では離脱は難しい。　あとは米国側の要求を鵜呑みにするだけである。「すべての国民が怒りをぶつけ地響きが鳴るような反対運動」でも起きない限り、政府の“暴走”は止まらない。　そして、普通の人間なら、それが信用できるバスなのか行き先は何処か事前に確認するのは当たり前だが、野田首相はそのバスの毒性を知らなかった事実が、なんと国会の生中継で露呈してしまった。

∴ドジョウ野田、「ISD条項」を知らず！「ネガティブリスト」の暴論

野田首相は、TPPの最重要項目である「ISD条項」さえ知らなかった。　「ISD条項」（投資家対国家の紛争解決条項）は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定である　NAFTA（北米自由貿易協定）においてはじめて導入された。本来、法整備の整っていない発展途上国と先進国との間で、「企業を保護するための措置」として設置されたが、近年、米国は先進国同士の協定においてもISDを持ち込んできた。　TPPによる自由貿易が実現すれば、そこに仕込まれた『ISD条項』により、企業の主張、権利が保障される。「日本への参入を図った米国の投資企業が、日本の政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができる」というもの。　即ち、「米企業が儲ける為に障害となる規定は何であろうと撤廃され」てしまう。たとえ、それが「日本国民の安全や健康のため」であっても、TPPにより自由化された経済システムの中で、「企業が損害を受けたかどうかのみ審査される」しかもそれを審査するのは「ワシントンにある国際機関」である。　日本国が敗訴した場合、多額の賠償金を支払わされ、その上国内法は無効化されてしまう。　しかもここでの審理は「原則非公開」で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できない。いわば、ISD条項を受け入れるということは、日本が主権を放棄して米国に渡す「主権譲渡」である。　そして仮に、自由化せず保護したい例外としての産業や国内法がある場合は、『ネガティブリスト』方式で対応される。　これは、自由化「したくない部分」をリクエストするものであって、そこから漏れた部分は「すべてが」原則自由化されてしまう。

野田：「基本的には我が国の守ってきた法律で対応できるように・・・」

　
TPPに仕込まれた毒素条項「ISD条項」が発動すれば、我々の国内法では対処できない。　NAFTAのISD条項を受け入れたことによって、カナダはとんでもない横暴を受け入れさせられた。　カナダでは、ある神経性有害物質のガソリンへの添加を禁止していた。　この有害物質の添加への規制は、じつはアメリカ国内の殆どの州にもある規制である。　ところが、米国の石油企業が、カナダのこの規制のために不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。　そして、この審査でカナダ政府は敗訴　3億5千万ドルという巨額の賠償金を支払った上に、この規制を撤廃させられることになる。　TPPに仕込まれた「ISD条項」は、米国にとって最高のツールである。



∴政府と経団連は何故、そしてモンサント社の毒

では、具体的に賛成派とは何者か。何が目的なのか。　賛成派の筆頭は「経団連（日本経済団体連合会）」という団体だ。　経団連は日本の大企業の集まりで、その会長 米倉弘昌（よねくら ひろまさ）は、いわば財界のボスのようなもの。大企業に都合のいい政策を取るように政府に働きかけるのが役割だ。その経団連が「日本は加盟するべきだ」と執拗に政府に迫っている。TPP加盟によって、彼らは「安価な原材料や労働力を輸入できる」そこには彼らにとって、真に美味しい話があるからである。　一方、米倉は農業界に対してどう言っているか。『農業従事者自らが努力しろ』だそうである。。。　そして米倉は、住友化学の会長でもある。この会社は、名前に「化学」とついているように、化学薬品、農薬、殺虫剤などを作っている、そして住友化学は、米国大手バイオケミカル企業「モンサント社」と業務提携をしている。　モンサントは、「遺伝子組み換え」に力を入れており、凄い品種を人為的に作り出している。たとえば、『モンサント製の作物を使い、モンサント製の除草剤を撒けば、作物を枯らさないまま雑草だけを駆除できる』そんな農家にとっては夢のような作物＆除草剤を作った。しかし、その「人為的に捻じ曲げられた遺伝子組み換え商品」には、毒が盛られてあった。

ある農家がそれを使用しなくても、それを使用した近隣の農家からその花粉や種が飛び受粉することになれば、その作物はモンサント製と認証され、なんと訴訟を起こされてしまう。そして、何が何やら分からないままに、敗訴させられてしまう。　結果:その農家は、育てた作物を根こそぎ持っていかれ、賠償金を取られた上、これまで長年かけて少しずつ生産性を向上させ、害虫対策を考え、その作物の遺伝子を大切に継承してきた日本農業は、その作物も全てモンサント遺伝子に“汚染”され、しかもその種苗は「発芽しない」ので、その後その農家は、モンサントから種や苗を買うしかなくなる。　日本の消費者は、「遺伝子組換え」という表示を見て自ら判断することで守られている。TPP加盟によって、日本でも「遺伝子組み換え食品」の表示はされなくなる。それは米企業にとって、邪魔な制度だからだ。このような筋書きが、米国主導のTPPによって成されようとしている。


写真：米国がTPPに参加表明後、投資と金融分野が交渉分野に追加された。その結果どうなるか、投資の自由化は、大企業の利益を伸ばす反面、庶民の搾取につながっていく。　日本の郵貯と簡保（350兆円）、農協共済（45兆円）など、莫大な資産も食い物にされる。　これらの資産は、倉庫で眠らせて置くわけではなく、投資などで運用されているが、その投資先が海外になってしまえば、日本のためにならないので、国内法で保護されている。　TPPによってその障壁は取り除かれてしまい、一般市民には何の得にもならないが、日米の大企業だけが得をすることになる。　そのいい例が、カナダの食品加工会社だ　米国とカナダは1989年に協定を結んで投資を自由化した。　その結果、10年も経たないうちに、カナダの食品加工業界は米国に乗っ取られた。　協定を結んでから、カナダからの農産物輸出は3倍に増えた。　しかし、逆に農家の収入は24％も減ってしまった。　結局儲かるのは大金持ちの投資家ばかりで、庶民はお金を搾り取られて、結局貧乏になっていく。

∴それでも韓国はTPPではなくFTAを選んだ　各国の現状と対処

米韓FTAは、予定されていた本会議の2日前に、韓国与党が出し抜き強行採決し、来年1月から発効される見通しとなっている。　TPPは韓国では「毒素条項」と呼ばれている。韓国は今後、国内法より米韓FTAを優先適用しなければならなくなる。　本来、FTAの精神は、相互互恵の自由貿易条約のはずだが、しかしこれはまさに韓国を植民地扱いにしている協定となっている。例えば「米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても韓国を提訴できる」「米国企業・米国人に対しては、韓国の法律より米国・韓国FTAを優先適用する」など。　それでも韓国はTPPではなく米国との二国間FTAを選んだ。　TPPが、日韓をターゲットにし、米国の「絶対標準」を受け入れさせるものだと知ったからだ。　カナダはNAFTAで懲りて、米国主導のTTPへの参加を取り止めた。



写真:ソウル　米韓FTA締結に抗議する人々　韓国の愛国議員が暴れるも虚しく可決されてしまった
韓国は、米国が韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、米国から輸入される自動車は免除するという“例外”を飲まされた。さらに、日本と同じく国内ニーズが高い小型車に優遇税制を設けていたが、これも米国の要求で大型車に有利な税制に変えさせられた。そしてFTAによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出が米国の自動車産業を脅かすようなら“関税を復活する”という規定も加えさせられた。郵便局も3年以内に解体させられることになった。　手段を選ばない米国のこうした攻勢が、TPP参加後は日本に及ぶことになる。　実際に、カナダやメキシコで政府が提訴され多額の賠償金を支払う事例が起きている。　オーストラリアはかつて、米国とのFTAでISD条項を拒否している。最初、ISDが入りそうになったが、途中から、「オーストラリアの国民がその危険性に気付いて大騒ぎ」をした。　政府は、その国民の反対運動に屈してISD条項を受け入れなかったが、しかし、危なかった状況だった。


今回、日本が交渉表明したことで、「カナダ」と「メキシコ」も参加表明したが、それは、カナダがTPP参加を躊躇していた原因に、米国と「木材・乳製品」で揉めていたことからである。カナダとメキシコの思惑は、「米国との間でのマイナス分は、日本がTPPに参加するのであれば補えることができる」と判断してのことである。こうして日本は「草刈り場」にされる。

∴世界最高と言われている日本の医療制度は

米豪FTA、米韓FTAでも公的医療制度はターゲットにされた。　米豪FTAでオーストラリアで何が起こったのか。オーストラリアには、「国民を守るために薬価を低く抑える制度＝RBS」があった。しかし米豪FTAの結果、2007年度にオーストラリアの医薬制度の改革が行われた。両国の協議の結果、市場価格並みの高い価格が設定されるよう制度を見直した。　韓国政府は「公的医療制度はTPPでの議論の対象にはなっていない」とずっと主張してきた。しかし、米国政府はこの9月「医薬品へのアクセス強化のためのTPPでの目標」という文書を公表し、韓国政府が決めた医薬品の認可や価格に対して米国系製薬会社が「薬価が安すぎる」といった不服がある場合、決定の見直しを求める機関を設置した。　その結果、韓国は、医薬品制度において、ほとんど米国の要求を丸呑みした。



写真：2011.12.05.12′10″TVタックル　より　米国ニューヨーク州では、盲腸の手術が1泊2日で約250万円、日本の場合は、無保険の場合、6泊7日で30-35万、有保険の場合はその1/3、もちろん抜糸して帰宅できる　米国では、手術後出て行かざるを得ない、高額のため、管が入ったまま退院し、近くのホテルで待機することになる

そして我が日本政府も誤魔化し作戦を展開中だ。　TPP交渉で公的医療保険の運用に関し自由化を求める米国政府の文書を確認していたにもかかわらず、日本政府が国民向けに作った概略版資料で「公的医療保険制度は交渉の対象外」と説明していた。　小宮山洋子厚生労働相は10/27、「医薬品の保険手続きに関する透明性の確保が論議の対象になる可能性は、分厚い説明資料で説明した」と述べた。　概略版で実態を明らかにせず、国民の目に触れにくい「分厚い資料」だけで医療自由化の可能性を示していた、ここまでして政府は国民を欺こうとしている。　米国が世界の中でも理想的な社会経済システムを誇る国ならば、百歩譲ってTPP参加による米国化も良いかもしれない。しかし米国の現状は、金融破綻多重債務貧困格差国家である。　その結果、名目失業率は10％近く、実質25％とも言われる。医療では国民皆保険制度は無く、高い医療保健に加入しなければならない。そして、貧困層は拡大を続け、ついに人口の15％、約4600万人もの人たちがフードスタンプ（米国で低所得者向けに行われている食料費補助対策の金券）で食い繋いでいる。また、抜歯料金も高いため、米国のホームセンターではセルフ抜歯セットが売っている。米国民へのアンケートでは、約10％の国民が「自分で抜歯セットを使って麻酔無しで歯を抜いたことがある」と答えている。　米国で今の日本の皆保険と同等の保険に入ろうとすると、月10万円ほどの保険料となってしまう。ゆえに、TPP締結後、日本の中流以下の世帯では、カバー範囲の狭い保険に入り、補償範囲外の場合は全額自己負担となってしまう可能性がある。　日本の、世界最高と言われている医療制度はこうして崩壊させられる。



写真：入院費が支払えないため、骨折しているにも関わらず病院に捨てられた女性　日本の医療が狙われている



写真：自分で傷口を縫う米国民

TPPという毒饅頭は米国の侵略行為。破綻寸前の世界経済の中で米国もまた風前の灯。平和で美しい日本が、取り囲まれ弄（なぶ）り啜（すす）われようとしている。日本を守る日本の法規制は米国の勝手で変更させられる。世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものが奪われる。これはジャイアンとのび太の関係である。このままレイプを受け入れるのか日本。大和民族。朝鮮人政権・民主党は、震災からの復興も意図して進ませず、今度は自らの保身のために日本を丸ごと売ろうとしている。売られて堪るか。

＊　＊　＊　＊　＊

TPPは、一度参加すれば離脱はかなり難しい。正式な交渉の前に、現政権を倒さなければならない。しかし、最大野党の自民党も、もはや形骸化し腰砕けになっている。　故に日本は、このままTPPという海に沈むことになる。　しかし、現政府が総てを決めてしまっても、最期、国会の批准が無ければTPPは発効しない。それまでに、最短で2年ある。　その間に我々国民が声を上げることで、何かができるかもしれない。

　　　東日本大震災　KARA最新情報　口蹄疫　都市伝説　sengoku38　GHQ　在日　韓国　FTA反対　鳩山　蓮舫　中国共産党　侵略　チベット　sengoku38　ウイグル　民主党　口蹄疫　虐殺　尖閣諸島　テロ　AKB48　福島原発　人災
　←　1クリック毎に、カルト組織や中国共産党に　バズーカ砲弾が打ち込まれます。


にほんブログ村
初出：2011-12-07 13:15:14