大日本帝国
帝国（ていこく）とは、一般的には皇帝が支配する国家のことを指す。また、多数の民族を含む巨大な国家を指す場合もあり、この場合はかならずしも皇帝が支配する国を意味しない。 そして、帝国制なのか共和国制かよりもその「国家理念」が問われるべきであるとすればその体制はどちらでもよいことになるが、「大日本帝国」に関しては 世界で意見が分かれるところだろう。
軍国主義？侵略国家？日本は世界からそのように呼ばれ、非常に評判が悪いらしい。私たちはその「殺人者たち」の子孫なのだろうか。 「武士の情け」などという仁義は単なる飾りで、大和民族はほんとうは下劣な民族なのだろうか。大日本帝国軍は、中国や朝鮮、東南アジア諸国を侵略、植民地にし、南京では、無差別大虐殺を行った？そうである。
■民族抹殺統治 国定韓国高等学校歴史教科書より
わが民族は日帝の内鮮一体、日鮮同祖論、皇国臣民化のような荒唐無稽なスローガンのもとで、わが国の言葉と歴史を学ぶことができなかった。
また、皇国臣民の誓詞暗唱、宮城遥拝、神社参拝はもちろん、甚だしくは、われわれの姓名までも 日本式に変えるように強制した。
日帝はこれを拒否する人に対しては投獄、殺傷までも躊躇せず、このような政策に従わない宗教系統の学校は閉鎖された。
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韓国や朝鮮は植民地ではなく、
合法的に「併合」されたのであり、彼らは当時、奴隷ではなく日本人だった。 それでも大日本帝国はこのような「蛮行」？を行った故に、そこには十分な「謝罪と賠償」が求められるかもしれない。実際に、莫大な賠償と幾度もの謝罪を行っている。
2001年10月15日 - 小泉純一郎首相。「日本の植民地支配により韓国国民に多大な損害と苦痛を与えたことに心からの反省とおわびの気持ちを持った」（略）
しかし、他の国家は、謝罪や賠償を行っていない。 たとえば G-8諸国（米英仏伊独加露）を初め、オランダ、スペイン、ポルトガル、ベルギーなど侵略国家は世界に数多くあるが、植民地に謝罪し補償金まで支払った国は、世界中で唯一「日本だけ」である。 香港は1999年にイギリスから中国に返還されたが、その際、あの「カツアゲを生業とする中国」でさえイギリスには金銭の要求していない。 つまり、
『日本は国際的な慣例を知らなかったせいで、「努力して独立させてあげた」上に、なぜか賠償金まで支払った異常な国であり、本当に例外中の例外だ』と認識しなければならない。 戦争で植民地にすることは当時の法律で完全に合法だったので、実は払わないのが国際的な常識で、払う方が異常である。 このことから見ても、日本という国は本当に「馬鹿で親切な国」なのである。しかしでは何故 日本は、世界で、アジアで、嫌われているのだろうか？
『アジア』とは、 アフガニスタン アラブ首長国連邦 イエメン共和国 イスラエル イラク共和国 イラン インド インドネシア共和国 オマーン カタール カンボジア王国、 キプロス共和国 クウェート サウジアラビア王国 シリア シンガポール共和国 スリランカ民主社会主義共和国 タイ王国 大韓民国 朝鮮人民民主主義共和国（北朝鮮） 中華人民共和国 中華民国（台湾） トルコ共和国 日本 ネパール王国、 パキスタン バーレーン バングラデシュ人民共和国 東トルキスタン フィリピン共和国 ブータン王国 ブルネイ ベトナム社会主義共和国 マレーシア ミャンマー連邦 モルジブ共和国 モンゴル ヨルダン ラオス人民民主共和国 レバノン共和国
これら全ての国々のことであるとのこと。意外と多いと感じるのは、私たちの無知ゆえにだろう。 さてそれでは 「各国の日本の評価」を見て見よう。
タイ王国のこのアンケートでは「日本が好き96%」と「どちらでもない4%」である。 つまり、「嫌い」は「0%」である。 つい先日（2005.07）の世界女子バレーボール大会で 日本代表が韓国やアメリカと対戦した時も、会場はタイなのに まるでホームのような雰囲気で試合が行われたことは記憶に新しい。
次にシンガポールをみてみよう。
シンガポールは華僑の多い国で、中国の影響も強い。 それゆえシンガポールの政府発言と中国政府の意見は“異様に似る”ことが多い。 にも関わらず最近の反日デモの後、バンドン会議の一環としてシンガポールのリー・クアンユー元首相は「今回のデモは中国当局が自己のパワーをどう使うかに関して未熟さと、不安定さを有していることを明示した」と批判し、間接的に日本を擁護した。 そして教科書には
日本がシンガポールを支配していたことが12ページに渡って記載されている国であるにも関わらず、このアンケートでは「94%」が日本を「好き」と答えている。 ・・・さて、日本はそんなに「良い国」なのだろうか。。。
★ゴー・チョクトン首相
「日本軍の占領は残酷なものであった。しかし日本軍の緒戦の勝利により欧米のアジア支配は粉砕され、アジア人は自分たちも欧米人に負けないという自信を持った。
日本の敗戦後15年以内にアジアの植民地は全て解放された」（「諸君！」1993年7月号）
ちなみにサイパンや台湾などの南国では、天皇陛下に対してこんなことを言う人もいる。
「太平洋戦争がなかったならば、私は今でもあなたの臣下です」 同様に南国・パラオ共和国も台湾などと同様に親日傾向が強く、今も
「日本人と一緒に戦った」ではなく
「日本人として戦った」と言うのだという。
日本は第一次世界大戦後、国際連盟からパラオの委任統治を求められたため たくさんの移民を送り、産業、教育、文化の発展に大きな功績を残した。だが、第二次世界大戦後にこの地域を占領したアメリカが 日本文化の影響を徹底的に破壊した。 学校の校庭にあった二宮金次郎像も引きずり降ろされ、毎朝村人が集まって日本海軍岡田中将から
「この美しいパラオを一日も早く自分たちの手で治めるようにせよ」と訓示を受けた思い出の場所『南洋神社』も壊された。
パラオ人は大いに悲しみ、そしてアメリカ統治下でも勤勉の精神を教えてくれた日本人を心の中で敬い、日本統治時代が最もよかったと懐かしみ、
後に南洋神社を再建させている。
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日本は各国への技術提供や経済援助などの国際貢献を続けているため 民間レベルでは嫌われる理由はほとんどない。 では、各国の国政に携わる人や、専門家たちはどう考えているのだろうか。
まずはインドネシアからみてみよう。
★モハメッド・ナチール元首相 「アジアの希望は植民地体制の粉砕でした。
大東亜戦争（太平洋戦争）は、私たちアジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです」 「大東亜戦争というものは本来なら私達インドネシア人が、独立のために戦うべき戦争だったと思います。もしあの時、私たちに軍事力があったなら、私たちが植民地主義者と戦ったでしょう。
大東亜戦争はそういう戦いだったんです」
★ブン・トモ元情報相 「我々アジア・アフリカの有色民族はヨーロッパ人に対して何度となく独立戦争を試みたが全部失敗した。インドネシアの場合は、350年間も失敗が続いた。それなのに、
日本軍が米・英・蘭・仏を我々の面前で徹底的に打ちのめしてくれた。 我々は白人の弱体と醜態ぶりをみてアジア人全部が自信をもち、独立は近いと知った。一度持った自信は決して崩壊しない。 そもそも大東亜戦争は我々の戦争であり、我々がやらねばならなかった。そして実は我々の力でやりたかった」
★サンパス元復員軍人省長官 「特にインドネシアが感謝することは、
戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せず、インドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことである。日本の戦死者は国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲章を贈っているが、それだけで済むものではない」
当時、世界は白人のものだった。 アジアやアフリカの有色人種は数百年の戦いを経ても白人に勝てなかった。『アジア人』というだけでそれは「支配される側」に生まれたことを意味した。
その世界の構図を正面から戦って変えた国がこの小さな島国・日本だったのである。 彼らの祖父やその祖父もずっと勝てずに苦しみ続けた強敵を、颯爽と現われた同じアジアの日本軍が、彼らインドネシア人の目の前で討ち破ってみせた。 日本軍が歓迎されないわけがあろうか。 そして、インドネシアの独立宣言文を起草したスカルノ大統領、ハッタ副大統領は “独立を宣言をしたその日付”を1945年という西暦ではなく、「日本の協力なしには独立できなかった」という感謝の念を込めて
2605年という「皇紀」で記した。
次はマレーシアをみてみよう。
★ラジャー・ダト・ノンチック 元上院議員 「私たちは、マレー半島を進撃してゆく日本軍に歓呼の声をあげました。 しかも、マレーシアを占領した日本軍は日本の植民地としないで 将来のそれぞれの国の独立と発展の為に、
それぞれの民族の 国語を普及させ青少年の教育を行ってくれたのです」
教育は、日本にとっては当たり前の行為だが、欧米の支配下に置かれた国は「鉛筆を買わされること」はあっても「自分たちで鉛筆を作る方法を教えてもらうこと」はなかった という。
「日本はインドネシア語の
公用語を徹底して推進し、インドネシア国民としての連帯感を人々に植え付け、広域の大衆をインドネシアという国家の国民として組織した。とくに若者に民族意識を植え付け、革命の戦闘的情緒と雰囲気を盛り上げた。またPETA（ペタ）の革命における意義は大きく、これなくしてインドネシア革命はあり得なかった」 （ジョージ・カナヘレ『日本軍とインドネシア独立』）
★マハティール首相
「日本は、軍国主義が非生産的であることを理解し、その高い技術とエネルギーを、貧者も金持ちも同じように快適に暮らせる社会の建設に注いできた。質を落とすことなくコストを削減することに成功し、かつては贅沢品だったものを誰でも利用できるようにしたのは日本人である。
まさに魔法も使わずに、奇跡とも言える成果を創り出したのだ。（中略）東アジア諸国でも立派にやっていけることを証明したのは日本である。 そして他の東アジア諸国はあえて挑戦し、自分たちも他の世界各国も驚くような成功を遂げた。東アジア人は、もはや劣等感に苛まれることはなくなった。 いまや日本の、そして自分たちの力を信じているし、日本が実際にそれを証明してみせた。
もし日本なかりせば、世界は全く違う様相を呈していただろう。 （欧州・東アジア経済フォーラム 1992年10月14日）
ビルマ（ミャンマー）も日本を評価する国のひとつである。
★バーモウ初代首相 「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。真実のビルマの独立宣言は1948年の1月4日ではなく、1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマ解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、
東条大将と大日本帝国政府であった」 （バー・モウ博士著『ビルマの夜明け』より）
バーモウ初代首相は、戦争中は独立義勇軍で戦った。 その彼が、ビルマの独立宣言でなんと言ったか。
★同バーモウ首相 「約50年前、ビルマは3回にわたる対英戦争の結果その独立を失えり、英国側はアジアに対する掠奪的野望を以て此等の戦争を遂行せり。 愛国者は挺身的精神をもって鎮圧、入獄、流謫、拷問及びしばしば死そのものを甘受して突進して来れり、これらの英雄はビルマの生存のため苦難を受け遂には斃れたり。
ビルマ人はアジアを統合せしめアジアを救う指導者を待望しつつありしが、ついにこれを大日本帝国に発見せり。 ビルマ人はこのビルマに対する最大の貢献に対する日本への感謝を永久に記録せんことを希望するものなり。（独立宣言書より）」
ビルマの首相が自ら全ビルマ国民に向けた独立宣言で このような日本への感謝を述べたのである。 ちなみにビルマでは3月27日の国軍記念日になると、全国のビルマ国軍を首都ヤンゴンに集結して盛大なパレードを繰り広げるのだが、そのパレードでは なんと日本の
“軍艦マーチ”から演奏が始まる。 ビルマでは政府の高官からジャーナリストに至るまで口を揃えてこう言う。 「ミャンマー（ビルマ）が今日あるのは、日本のおかげです。
日本のおかげで、英国の圧制を逃れ、独立をすることができた。 我々は深く日本に感謝しているのです」と。
次にインドをみてみよう。
★ネルーインド初代首相 「日本の勝利は私を熱狂させた。 私は新しいニュースを見るために毎日 新聞を待ち焦がれた。
どんなに感激した事か。どんなにたくさんのアジアの少年、少女、そして大人たちが、同じ感激を体験した事か。 ヨーロッパの強国ロシアはアジアの国、日本に負けた。だとしたら、アジアはヨーロッパに勝てるかもしれない」
当時の白人たちの軍は「敗れることが想像できないほど」強かった。 それを撃破する日本の姿がアジアの人々に勇気を与えたのだ。ちなみに激戦地・コヒマでは日本兵が撃破したイギリス軍の戦車を今も『勇気のシンボル』として大事に保存している。 そしてその地に咲く可憐な花にも
「ジャパニーズ・ソルジャーズ・フラワー（日本兵の花）」と日本の名が刻まれ、親しまれている。
では、フィリピンはどうだろうか。 日本では「フィリピンは反日」という認識がある。
■神風特攻隊はフィリピンで英雄だった (井上和彦「PHOTO & REPORT 神風特攻隊はフィリピンで英雄だった」より)
その中の一人が続けた。「フィリピンにも“英雄”はたくさんいます。ですから私達も
神風特攻隊という日本の“英雄”をたいへん尊敬しています……」 引率の男性教師は、「こうした歴史教育を通して、子供達に国を守ることの大切さを知って欲しいのです」と語る。 私は学生達にもう一度訊いた。「君達は、カミカゼのパイロットを尊敬しているのですね」 屈託のない笑顔で皆は答えた。
「もちろんです！ だってあの人達はヒーローですもの」
ちなみにフランスの教科書には「日本がアジアを開放した」と書かれている。 また、立場上、日本に同調しづらいはずの
オランダ政府高官でさえもこう言っている。
★サンティン・アムステルダム市長（現内務大臣） 「本当に悪いのは侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。 日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現した。
即ち日本軍は戦勝国の全てを東亜から追放して終わった。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成した。日本の功績は偉大であり、
血を流して闘ったあなた方こそ最高の功労者です。 自分を蔑むことを止め、その誇りを取り戻すべきであります」
パラオは1994年にアメリカから独立した時、日本の国旗である日章旗と似た月章旗を作り、自国の国旗にした。 ちなみにパラオの国定教科書では全462ページのうち36ページが日本統治時代にあてられ、章には
「日の丸の旗のもとに」というタイトルがつけられている。 日本の統治が終わった時にはパラオでも米国による反日教育が行われたが、年長者に「そんな話は無い」とあっさり否定され、浸透しなかった。 日本軍はパラオを死守するために
文字通り死を覚悟して戦った。 日本は圧倒的に不利だった。アメリカに制海権・制空権を掌握されている上に、兵力14倍、航空機200倍以上、戦車100倍、重火砲1000倍という歴然たる戦力差。しかしそれでも「アメリカの上陸作戦史上最高の損害比率」を出させるほどに抵抗し、全く補給もなく73日間も守り通し、玉砕したのだ。 最期に『サクラ・サクラ』という電文だけを残して。
その戦いの甲斐あって最大激戦地・パラオ・ペリリュー島での民間人死傷者は「ゼロ」だった。 日本軍としては、「住民を戦火に巻き込んではならない」という配慮から、船舶の乏しい中、空襲を避けつつ「夜間を利用して全員をパラオ本島に退避」させた。これが日本の「サムライ精神」である。 戦争後に島に戻った島民たちは、放置されていた夥しい数の日本兵の亡骸を 泣きながら埋葬した。 そして当時を知るパラオの長老たちは、今でも日本をこう呼ぶという。
「内 地」
と 。
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このように、世界、アジア各国で大日本帝国は評されている。そこには、欧米諸国と同様に植民地政策や残虐行為を行ったとしても、尚、「余りある功績」がある。 では何故、「反日運動やデモ」が頻発し、継続され、帝国軍人の英霊が眠る「靖国神社参拝」が咎められるのか。 それは、それによって「得」をする国家や民が存在するからである。 反日活動をすることによって、それが特定の国家や民にとって 何らかの利益となるが故に、そこに反日の「存在理由」がある。
反日活動は、「経済活動」である。
大日本帝国と日本国を貶めようとしているのは どの国かどのような勢力か！
そこにはどのような精神と仕組みが働いているか！ それは、水面上水面下で、外部から内部から、着々と侵攻している！ そしてそれにより、大日本は、今まさに沈もうとしている！
遠い南の島に、日本の歌を歌う老人がいた。 「あそこでみんな死んでいったんだ……」
沖に浮かぶ島を指差しながら、老人はつぶやいた。
大東亜戦争のとき、その島には日本軍が進駐し陣地が作られた。
老人は村の若者達と共にその作業に参加した。 日本兵とは仲良くなって、日本の歌を一緒に歌ったりしたという。
やがて戦況は日本に不利となり、 いつ米軍が上陸してもおかしくない状況になった。
仲間達と話し合った彼は 代表数人と共に日本の守備隊長のもとを訪れた。 「自分達も一緒に戦わせて欲しい」と。
それを聞くなり隊長は激高し叫んだという。
「帝国軍人が、貴様ら土人と一緒に戦えるか！！！」
日本人は仲間だと思っていたのに……それは見せ掛けだったのか。
裏切られた想いで、みな悔し涙を流した。
船に乗って島を去る日 日本兵は誰一人 見送りに来ない。 村の若者達は、悄然と船に乗り込んだ。
しかし船が島を離れた瞬間、日本兵全員が浜に走り出てきた。
そして一緒に歌った日本の歌を歌いながら、手を振って彼らを見送った。 先頭では、あの隊長が笑顔で手を振っていた。
その瞬間、彼は悟ったという。 あの言葉は、自分達を救うためのものだったのだ、と……。
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パラオ共和国の神社に建設された碑（1994年建立）には、米軍提督の詩文とされる文字列が彫り込まれている。
「諸国から訪れる旅人たちよ この島を守るために日本軍人がいかに勇敢な愛国心をもって戦い そして玉砕したかを伝えられよ」
米太平洋艦隊司令長官 C.W.ニミッツ
初出：2011-01-12 17:20:02
← 1クリック毎に、カルト組織や中国共産党に バズーカ砲弾が１発打ち込まれます。
米軍初の実用ティルトローター機 MV-22オスプレイの日本配備に「安全性に問題がある」として反対運動が起きている。 しかし、最新鋭機だけに安全性には十分な配慮がなされており、彼ら反対派の指摘は当たらないようだ。 オスプレイは、主翼両端の回転翼の角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの速度での長距離飛行ができる。離陸は、ローター（プロペラに似た回転翼）を前傾にして、着陸はヘリモードで行う。騒音はヘリよりは静からしい。
「ティルトローター」とは、ローターを、機体に対して傾ける（ティルトする）こと。 愛称のオスプレイ（Osprey）とはタカ目の猛禽類の一種である「ミサゴ」を意味する。う～ん。それっぽいですね。
MV-22は、現在配備されているCH-46（V-107）と比較して、速度は約2倍、行動半径は約4倍、搭載量は約3倍と、極めて高性能。基地を出動してから任務を終え帰還するまでの「作戦行動半径」は約700キロと、CH-46の行動半径約150キロの4.6倍もある。 米海兵隊は、世界規模でCH-46 をMV-22に換装する過程にあり、普天間飛行場においては、機体を1機ごとにMV-22 へと更新し、
老朽化しているCH-46 を退役させる。 オスプレイには、「安全性」に関する幾つかの問題点が指摘されているため、その解消が求められる。
CH-46
1.オスプレイは「安全」
オスプレイの事故率は10万時間あたり「1.93」回。 米海兵隊の垂直離着陸戦闘機 AV-8Bハリアーの事故率は「6.76」回で、海兵隊全体の平均事故率は「2.45」回。 その構造から、開発段階から墜落事故が相次いだが、直近の事故率は低い。
ロールス・ロイスアリソン社製T406エンジンを2基搭載し、
仮に飛行中に片方のエンジンが故障した場合、「もう一方のエンジンのみで」両翼のローターを回転させ、飛行を継続できる。また、2つのエンジンは離れた位置にあり、同時に損壊する可能性が極めて低い。同時故障確率＝1×10-10（100億時間に1回発生する確率）。 しかし、万が一2つのエンジンが停止した場合は、固定翼モードで「滑空」するか、垂直離着陸モードで、
ローター（回転翼）が、自然落下により回転し、機を軟着陸させる「オートローテーション」を行う。 滑空着陸の際、ローターのブレード（羽根）が地面に接触するが、その衝撃によってブレードがはずれて飛散しないよう、ブレードが折れ曲がり、衝撃を吸収するように設計されている。 パイロットは、両方のエンジンが停止した場合にも対処できるよう、シミュレータを使って緊急着陸の訓練も行っている。
2.オスプレイの「バリエーション」
同型亜種も幾つか存在し、
米海兵隊向けがMV-22（輸送型）、米空軍向けがCV-22（特殊作戦型）、米海軍向けがHV-22（救難型）となる。 後ろに「B」が付くが、これは「B-Type」つまり「2つ目のシリーズ」との意。現在製造されているものは全て「B-Type」である。
「CV-22」の事故率が、10万時間あたり「13.47」回と、日本に配備される「MV-22」の「7倍」近くになっているが、この2種は、CV-22 に地形追従レーダーが付いているくらいで、機体構造は殆ど同じ。
CV-22 は、MH-53ペイブロウ（既に退役した長距離の戦闘捜索救難および特殊作戦の支援用軍用ヘリコプター）の後継とされ、長距離特殊戦活動に用いられるため、それだけ事故率も高い。 ペイブロウの同型機「海兵隊のCH-53Dシースタリオン」は、特殊作戦型ではないため、MV-22 同様に、事故率は低い。 ※ ペイブロウ（特殊作戦型）の10年間平均の事故率「12.34」は、シースタリオンの「4.75」の、「約2.6倍」となっている。
MH-53ペイブロウ
3.オスプレイは「違法」？
オスプレイ 防衛省の基準満たさず 緊急着陸能力に欠陥 日本の航空法では、「オートローテーション機能」のない回転翼機の飛行が禁止されているが、そもそも軍用機はこの規定の適用を受けない。しかし、防衛省は「航空機の安全性の確保に関する訓令」にて、
回転翼航空機については、「全発動機が不作動である状態で、できる限り自動回転飛行により安全に進入し及び着陸できるものでなければならない」と明記し、自衛隊機にも自動回転能力を求めている。
しかし
オスプレイは「回転翼機」ではなく、「ティルトローター機」（カテゴリは、パワード・リフト・powered lift）であるため、上記回転翼機に対する指摘は筋違いだ。 また、
3.オスプレイの安全性 にては、
「緊急着陸の際は、滑空やオートローテーションを行う」との記載がある。
オートローテーション機能は、「開発段階で米軍性能所要から削除された」が、機能は残されているわけだ。
オスプレイの民間機版「AW609」は、既にFAA（アメリカ連邦航空局）のオートローテーション試験をクリアしている。
4.オスプレイの「事情」
オスプレイの開発費は560億ドル。費用は6200万ドル。現在普天間に配備されている CH-46は600万ドル、現在西側諸国最大のヘリコプター CH-53E スーパースタリオンでさえ2400万ドル。 オスプレイは、開発費と製造費が高額であるために、2010年に米政界が超党派で決めた財政削減策の中に
「開発中止」が盛り込まれているが、その製造は全米40州の部品工場で分散して行われる体制で、それらの州に雇用や税収を提供しているため、各州選出の議員が開発を続けることを可決し、米政府の決定を覆した。
高価な軍の装備の製造を全米に分散し、各州の議員が開発中止に猛反対するように仕向けるのが、軍産複合体の昔からの典型的な動きである。 逆に言えば、日本やアジアで配備が進んでいかないと、オスプレイは金が掛かるのに欠点が多く役立たずだという、米政界の反対派を勢いづけ、来年からの財政削減議論の中で開発中止に追い込まれかねない。
オスプレイは軍事産業が儲かる大事な「ドル箱」なので、墜落を増やせない。尚且つ実戦配備の実績を作らなければならない。 イラクで初めて実戦配備されたが、それは開戦から4年後の2007年。アフガンへの配備も、占領開始から8年後。「使える輸送機になった」と米軍は主張するが、しかし実際のところ、砂漠の悪条件の中だと機体やエンジンの消耗が激しく、頻繁な修理が必要になる。アフガンの標高の高い場所では、ローターに氷が付着するので使えない。
米軍パイロットは「空中給油もできる素晴らしい機種だが、調子の良いときが限られており、飛べないケースが多い」とコメントしている。
5.オスプレイは「本当に安全」か
オスプレイの事故率は10万時間あたり「1.93」件。しかし、
その実際の対象データは、「クラスA」の、「被害総額が200万ドル以上の重大事故」に限られる。「クラスB」では「2.85」件で、海兵隊の平均「2.07」件を上回っているほか、「クラスC」は「10.46」件と、平均の「4.58」件の2倍以上となっているが、「クラスB-C」の内容は、「離陸直後にハードランディング、機体の左ナセルから出火、メカニックがナセル作業台から落下、前脚の不具合」など、飛行事故以外メンテナンスの問題含め多種あり、オスプレイに限らない事故も含まれるため、
一概に危険とは言えない。 ※ナセル：エンジンを収容している両翼端の円筒部分
しかし、
「クラスA」の事故の評価基準が、2009年に「被害額100万ドル以上」から「200万ドル以上」と2倍に引き上げられており、変更前の基準を適用すれば海兵隊全体の事故率を大幅に上回る。 2009年以降、損害額100万ドル以上でAクラスに分類されなかった事故は2件。
この2件を実戦配備以降の事故2件に含めて計算すると事故率は「3.98」件になり、単純に比較すると海兵隊全体の平均「2.45」件を「1.53ポイント」上回る。
「オートローテーション機能」にも、疑問が投げかけられている。 防衛省は2007年「普天間飛行場の危険性除去の取組」の中で、
「オートローテーションとは空中でエンジンが停止しても『安全に』着陸できる特性」と解説している。しかし、
「オートローテーションについて」 には、『安全』という文字は無く、
「オートローテーションに係る機能自体は保持」（P2）「機能は有していることを確認」（P4）との記載。 オスプレイ開発の途中から、オートローテーションで安全に着陸する機能は性能所要から外された。もし現在のオスプレイにオートローテーションで『安全に』着陸する能力があれば、それは「開発要件から外れた後で獲得された」という奇妙な話になる。
オートローテーションの場合、まっすぐ下に下りてくるわけではない。着陸寸前にフレア（機首上げ）操作を行う。フレアで下降スピードを大幅に減らせるならば安全な着陸が可能となりそうだが、
データを解析した国防分析研究所は、「テストデータは、オスプレイは恐ろしい降下率で地面に叩きつけられることを示している」とレポートしている。 蛇足だが、「シミュレータを使って緊急着陸の訓練も行っている」とは、実機では危険すぎて訓練できないことの裏返しだったのだ。
そもそも、戦場でのヘリ撃墜の多くは、離発着時に起きている。 オスプレイはそれに備えマシンガンが装備されている。撃たれる前に攻撃し撃墜を防ごうとするものだが、当初は機体の前方に取り付ける構想だったが、重すぎるのと高価なため、それができず、機体の後方に小型のものを取り付ける形になっている。パイロットが敵を見つけても、旋回してからでないと撃てない。
また、2011年にアフガニスタンで乗組員が飛行中の機体から落下、昨年2013年にも、米カリフォルニア州で飛行中にバケツを落下させる事故を起こしている。同年、
沖縄防衛局は、米軍機から飲料水ボトルが落下したとの情報を受けたが、米軍は機種については触れなかった。しかし、翌日「落下」が発覚しマスコミから米海兵隊へ問い合わせが相次いだことから、機種の公表へ踏み切った。
オスプレイは気圧調整機能がない上、「後部の視界を保つため飛行中も後部ハッチを開けた状態で飛行」する。このため、乗員や積載物をきちんと固定せずに飛行すると落下する恐れがある。
YouTube：オスプレイ 発艦 内部 後部ハッチ
6.オスプレイは「本当に必要」か
今後の米軍の戦略は、「アジア重視の中国包囲網」である。これまで太平洋西部で沖縄とハワイに集中していた海兵隊を、グアムやフィリピン、オーストラリアなどに分散し、海兵隊員がそれらの拠点をローテーションで回るのが米軍の新たな戦略だ。
このような新戦略は、概念的に、離発着地を選ばず高速で移動できるオスプレイに向いている。
沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km。CH-46 では尖閣まで往復できないため船を使用するしかないが、オスプレイであれば往復可能である。 中国が、南支那海において無法な進出を企て、更に東支那海から進出するため、
日本の尖閣諸島を「核心的利益」と位置付けた現在、MV-22 配備は、大きな抑止力となる。もう間もなく、日本は中国に侵略される予定だが、それにしてもオスプレイ配備は絶対に必要。配備反対派を裏で支援しているのは、中国共産党である。
7.反対派の「テロ手口」
反対派の皆さんは、危険だ～違反だ～とか言うが、
「日本が護られないほうが余程危険では？」と言いたくなる。笑。 大東亜戦争にて、日本は欧米の包囲網に対し、敢然と立ち向かったが、その精神を彼らは完全に忘れてしまっているお花畑のようだ。しかも、彼らはテロリストかキチガイかという手口を駆使するらしい。
オスプレイが配備されて以降、ワイヤー付きの凧を揚げたり、高出力レーザーポインターをコクピットに照射したりし墜落を誘発させようと試み、危険だと言いながら基地周辺に園児を連れて行き、オスプレイに対する恐怖感を煽ったりしているそうだ。 また、暴力的、攻撃的な嫌がらせ、通行妨害なども多く、
基地フェンスに「ガラス片や針金が巻き込まれている赤いテープ」を巻き付ける。明らかに殺傷目的で仕込んでいる。テロそのものだ。 こうした市民グループの運動に異を唱える若者が独自にテープの撤去を始めたが、剥がすときに手を切って怪我をすることも多いというのだ。
主宰者の一人の女性翻訳家（46）は、「フェンスに巻き付けられた赤いテープは景観を損ねることも問題だが、それにもまして反対派のやり方が許せない」と話す。「信号で止まっている車の窓からメガホンを突きつけて怒鳴りつけたり、プラカードで車を叩いたり、フロントガラスに押し付けたり…」米海軍兵士が同飛行場から国道に出ようとしたところ、反対派の通行妨害に遭い、視界を失い、追突事故を起こしたこともあるという。
また、
「反対派は、地元の方は少ない」との証言が複数ある。 米軍基地も「地域が活性化する」と喜ばれているようだ。
反対派はやはり、日本の躍進を望まない、中韓の人々（ナリスマシ日本人）なのだろうか。
8.オスプレイが大人気！？札幌の航空祭に過去最多「5万人」が集まった
オスプレイに、たくさんの人！ 7月20日、札幌で行われた今年で28回目となる航空祭：イベントには、午前9時の開場前にはすでに1キロ近くの行列ができ、周辺の道路も混雑：でも「オスプレイ」って反対の声が多かったような…：
札幌では、イベント当日に「反対」を訴えたのは14人だけという情報も。笑：オスプレイ見てきた！真上飛んでったのに撮影ミスでちみっこく…orz ローター音は重低音までいかないけど、普通のヘリよりも低くて篭もる感じの音。すっげぇ静かでビックリした。普段飛んでる輸送機やヘリの方がよっぽどうるさいわ！笑：
前回の3倍の約180人の警察官を投入。：特別な許可をもらった人は、中も見学できるらしい：周りに張り巡らされた進入禁止のロープの内側に子供たちを招き入れるクルーチーフと笑顔で応える子供たち。
ペ・ヨンジュン 배용준 Bae YongJoon 勇俊 イ・ジュンギ 이준기 Lee JunKi 李準基 チャン・グンソク 장근석 Jang GeunSuk 張根碩 イ・ビョンホン이병헌 Lee ByungHun 李炳憲 ハン・ヒョジュ 25049 한효주 Han HyoJoo 韓孝珠
※尖閣諸島領有権に関して。 →
尖閣事変
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宮崎駿の【従軍慰安婦講座】
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宮崎駿の【竹島講座】
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北方領土への道
※靖国参拝に関して。 →
☆きゃりーぱみゅぱみゅパフュームらが靖国で演舞。2014年「平和の誓い」は最高潮へ。
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☆心と大地が汚染された卑怯国家中国は不要。日本と海洋国家連合ASEANが手を組む時代。
中国の脅威に晒される東南アジア各国（東南アジア諸国連合・ASEAN）は、歴史を捏造する中韓と違い、アジアの解放者として日本を信頼、日本のリーダーシップに期待し、ともに歩んでいくことを望んでいるという。 東南アジアの国々は今、中国との関係をできる限り良好に保ちつつも、譲れない主権問題については明確に中国と対峙する態勢を構築しつつある。 南シナ海で領土・領海を侵されているベトナムやフィリピン、インドネシアのみならず、他の国々も、中国の、国際法も歴史の実態も無視した支配拡大に危機感を強めている。
☆パラオが中国に「NO」
歴史的に見れば、1000年もの中国支配を受けた経験のあるベトナムや、フィリピン、インドネシアまでが南シナ海で中国に堂々と対抗することは、以前なら考えられないことだった。2012年3月には、「人口わずか2万人で軍隊さえ持たない太平洋の島国・パラオ」の海上警察が、中国漁船による自国海域での違法操業を阻止するために発砲、中国人1人を死亡させ、25人を拘束した。 最終的に、中国政府から1人1000ドル合計2万5000ドルの罰金を取って男たちを釈放した。パラオのような小さな国で、軍事的な規模では到底対抗できなくとも、中国に対して明確に「NO」を突きつけた。 かつて米国と戦ったベトナムや激しい反米運動を展開したフィリピン、そしてイスラム教徒が多いインドネシアを含め、東南アジア諸国は、米国に対する過去のシガラミをすべて乗り越えて、眼前の中国の脅威に立ち向かうために米国と接近しつつある。
パラオは、1899年にスペインからドイツに売却されたが、ドイツによるインフラ整備や教育はほとんど行われなかった。1914年に第一次世界大戦が開始されると、ドイツに勝利した日本がこれを占領した。戦後処理をするパリ講和会議によって、パラオはドイツの植民地支配を脱し「日本の委任統治領」になり、学校や病院、道路など各種インフラの整備も重点的に行われ、また、日本語による学校教育が現地人に対しても行われるようになった。 日本や日本語に親しみを持ち、子供に日本風の名前をつけるパラオ人も多い。子供が転ぶと、お母さんが、“イタイ、イタイ？”と尋ね、それに対して子供が、“ダイジョーブ”と答える。オシルコはお正月に“オメデトウ”と言いながら、皆で食べる。パラオ語での乾杯の音頭は「ツカレナオース（疲れ治す）」と言う。 日本の統治が終わった大東亜戦争後、パラオでも米国による反日教育が行われたが、年長者に「そんな話は無い」とあっさり否定され、浸透しなかった。
☆日本が戦ったことで、アジアは独立した
彼らはまた、日本に対しては、ほとんどの国が親近感を持ち、尊敬し、信頼している。重要なのは、東南アジア諸国は日本にとって価値観を共有できる相手であり、真のパートナーとなり得る存在だということだ。 彼らは、戦後日本を苦しめてきた歴史問題についても、日本に対する「マイナスイメージ」は持っていない。
「歴史認識」で日本を非難するのは、証拠もないのに「20万人が強制連行されて性奴隷にされた」などと捏造した歴史を国際的に喧伝する北朝鮮や韓国、「虐殺などなかった」ことが明らかになっているのに「南京大虐殺」を吹聴する中国だけだ。 例えばインドネシアの中学校の歴史教科書には、「日本の占領は、後に大きな影響を及ぼす利点を残した」と、日本による統治を評価する記述がある。実際にアジアの国々を訪ねて話を聞くと
「日本が戦ってくれたことで、我々は独立できた」と感謝し、大東亜戦争時の日本の軍人は立派だったとまで語る。そして時には、中国の傍若無人を厳しく批判し、中国に対峙するため「日本にもっと前面に出てほしい」そうするのがむしろ
アジアの大国としての責任だという。 彼らは、日本に期待する一方で東シナ海における日本の対応を固唾をのんで見守っている。
☆日本は何故、過剰なまでに卑屈になるのか
歴史問題について、日本は物言わずしても東南アジア諸国の支持を得ている。何故なら、彼らもまた「中国の捏造や虚偽の宣伝」に苦しんでいるからだ。 2012年春にベトナムを訪れた時も、現地の人々には
「日本は大国なのに、なぜ遠慮ばかりするのか、なぜ過剰なまでに卑屈になるのか」と言われた。その原因は、米国、GHQ（戦後占領下に置かれた日本を管理する為の最高政策機関）による
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画）によるマインドコントロールにある。 彼らASEAN諸国は、中国ではなく日本を頼りにし、誇りに思っている。日本人はその「自覚と自信」を持ち、東南アジアの国々との連携を強めていくべきだ。 戦前のように、アジア人として、日本人として、その「自覚と自信」を持てない
「自虐史観」に染まった日本人は、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」によるマインドコントロールに
敗北しているのである。勝手に卑屈になるのは勝手だが、「真実から目を逸らす」のは、真摯な生き方ではない。
☆ASEAN結成の目的
大東亜戦争に敗北した日本。その結果、300年近く欧米の植民地として搾取されてきたアジア地域は、戦後しばらく、欧米の「再侵略」や冷戦における「代理戦争」によって、再び暗黒時代に陥った。しかし、1967年、ASEAN結成を機に大きく前進し始める。
ASEAN結成の目的は、「中ソによるインドシナ半島の共産化に対抗すること」とされたが、もう1つの狙いは、「米中ソの干渉を受けないピース・ゾーンの構築」にあった。 ASEAN結成の前年、インドネシアのアリ・ムルトポ特別補佐官が秘密裡に訪日し、佐藤栄作首相に「米ソの冷戦状態が続く間にASEANの経済発展に協力して欲しい」と訴えた。その後、1976年に政権を樹立した福田赳夫首相が、ODAの7割をASEANに投入。かくしてASEANは、米中ソの政治的干渉を撥ね除けつつ今日の発展を見せるに至った。 しかしながら、ASEAN諸国の日本に対する信頼は、「大東亜共栄圏」を掲げて戦った大東亜戦争中に醸成されたものだ。連合軍はこれを「日本軍のアジア侵略を正当化するためのイデオロギー」だと批判したが、
日本軍は、そこで、侵略ではなく教育の拡充、官僚の育成、軍事訓練などを施した。 日本のそれは、住民を文盲にする愚民政策と、反乱を起こさせないように軍事能力を与えないという植民地政策とは真逆の対処である。 インドネシア政府のアルムシャ将軍は、「日本軍は、科学や技術や敢闘精神、そして、勇気と自信を与えた」と述懐した。 さらには、郷土防衛義勇軍（Tentara Pembela Tanah Air、略称PETA「ペタ」）を組織し、
日本に引き揚げずに共に戦った元日本兵は数千人に上った。 大東亜共栄圏の理想は、今もASEANに生きている。ちなみに、戦争中は欧米側につき、戦後は共産革命を仕掛けるなど、東南アジアの発展を阻害してきた中国をアジアの代表だと考えている国は、現在でもほとんど無い。
☆与える以上に奪う中国は反面教師
では、どのように東南アジア諸国と協力・連携していくべきか。この点で反面教師となるのが中国だ。中国は東南アジアに多額のODAを注ぎ込んでいるが、露骨な“見返り”を求めるため、相手国に感謝されるどころか警戒されている。
与える以上に奪っていくのが中国のやり方だからだ。
ラオスは2009年に、東南アジア競技大会のために大規模競技場を中国に建設してもらった。 無償援助のはずが、いつのまにか首都ビエンチャンの中心部一帯の広大な土地に対する50年間の賃借権が中国政府のものとなり、5万人が住むチャイナタウンができつつある。
人口約630万人のラオスには、いまや30万を超す中国人が住んでいると言われる。
日本の場合は、中国のそれとは対照的で、ODAの受注先として日本企業を優遇すると、「ヒモ付き援助」として非難されるといった、「見返りを求めない」というより求めること自体を抑制する世論があるので、相手国には大変感謝されており、
結果、日本のODAで建設された空港や橋や病院には感謝の碑が建てられたり、記念切手や貨幣を発行して感謝を伝えられることがある。 例えば、2011/12に野田政権が緩和した
「武器輸出三原則」※ はアジアの国々に本当に感謝されており、海賊対処のための巡視艇や、US-2型飛行艇、それに対潜水艦技術などは、緊張の海となった南シナ海周辺諸国、インド洋で中国の脅威を日々感じているインドなどにとって、切実に必要な技術であり、装備だった。インドをはじめベトナムなどのアジア諸国は原子力の平和利用に関する技術協力も切望している。 日本に友好的で信頼関係が結べる東南アジアの国々との経済関係を強化し、それらの国々に技術移転していくほうが、長期的に見て企業の利益にも、日本の国益にもかなうはずだ。
※「武器輸出三原則」共産圏と国連決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止したものであり、政府答弁などでその定義が明文化されているものの、直接法律で規定されてはおらず、武器輸出を「一切行わない」わけではない。
☆ASEANは残された経済フロンティア
そもそも、昨今、中国の人件費が高騰し、「脱中国」の動きが加速、
日米の製造業が自国に回帰している。 そしてアジアでは、たとえば
ミャンマーは、日本の約1.8倍、ASEAN加盟10カ国中、インドネシアに次ぐ面積を誇り、鉱物資源にも恵まれている。加えて中国の1割程度、ベトナムと比べても約1/6とされる人件費は、進出企業にとって大きなメリットだ。さらに、約5000万人という人口規模も魅力。「東南アジア最後の有望市場」「アジアに残された経済フロンティア」などの謳い文句が目につく。 実際、ここのところのブームはすさまじい。空の便は満席状態、最大都市ヤンゴンではホテルの予約が数カ月前から埋まり、市内ではビルの新築ラッシュが続いているという。
ミャンマーには、近年、中国も、もっとも力を入れて接近を図っているが、しかし、
「中国の札束外交」により苦渋を舐めさせられている。 2011年、中国がミャンマーを流れるエーヤワディー川に建設していた水力発電ダムの中止を表明した。このダムは、中国が提案し、中国が資金、技術、労働力のすべてを提供し、完成の暁には中国が運営し、そこで生まれる電力の少なくとも8割を中国に送るという契約であり、ミャンマーの地元には雇用ももたらされず、電力の供給もろくになされず、ただミャンマーの豊かな水資源が中国のために利用されるだけ。そのうえ深刻な環境破壊を引き起こす。とりわけ相手国の国民は奪われるだけというのが中国の手法である。 しかし、
あるASEANの政府関係者は、「中国の援助は審査もあいまい。即断即決で使いやすい。利子も含め後から高くつくかもしれないが、ついつい依存してしまう」と話した。 日本は、日本のやり方で、この競争に打ち勝たなければならない。
☆「国防軍創設」が期待される
なによりも今、東南アジア諸国が求めていること、それは日本自身の軍事力の強化である。 中国が原子力潜水艦、攻撃型原子力ミサイル搭載潜水艦を含めて71隻の潜水艦を保有しているのに対して、日本には16隻しかない。 南シナ海、西太平洋、インド洋の安全を守るためには、潜水艦の数を増やし、原子力潜水艦も持つべきである。これまで24年間、激しい軍拡を続けてきた中国の軍事予算は、公表ベースで2012年度には1064億ドルに達した。実際にはその2～3倍だと言われる。
中国に対抗するため、東南アジア諸国も軍事予算を増やしている中で、予算を減らしているのは日本だけである。この異常な軍縮予算の壁を打ち破り、軍事力の不足を早急に埋めることこそ、東南アジア諸国を安心させる道であろう。軍事費を増やしても、批判するのは中国と北朝鮮、韓国だけだ。国内の反日勢力（支那朝鮮人）を黙らせ、一刻も早く、「日本国防軍」を創設し、対抗すべきである。
元記事：
海洋大国・日本と海洋国家連合・ASEANが手を組めば「最強のパートナー」になれる
櫻井よしこ ※SAPIO/2012/10/10/P8-10
日本人だけが知らない「日本のリーダーシップに期待するアジアの本音」
江崎道朗 ※SAPIO/2012/10/10/P16-17
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