ヘイトクライム・外国人嫌悪が世界中で流行する。

ロシア自民党のジリノフスキによると、
「異文化者が共生すると、そこに緊張が生まれる。
民族右派を支持する人はこの緊張に疲れている」


悪魔のささやきだった、グローバル経済と新自由主義。


グローバルで国境無き世界とは、様々な人種が混じり会う世の中などてば無くて、
外国人への嫌悪感が煽られる「対立煽動の流行」が待っていた。


多国籍化・グローバル化により、外国人労働者が大量に祖国に入ってくる。

すると、貧しい国や発展途上の国からやって来た人々は、
人権や民族主義の概念が希薄で理解しにくい。


すると、移民労働者は野蛮で犯罪者予備軍だとみなす勢力が現れるのは摂理だった。


日本やヨーロッパ、アメリカなど先進国における、人権差別や民族対立は巨大なる概念へと成長して、それが産業にまで発達した。


インターネットでは人種問題や移民問題を扱うサイトが乱立して、外国人追放を訴える人が珍しく無くなった。


アメリカでは、イスラム教に自由は無いとして、イスラム教の禁止を訴えるサイトが乱立。

デンマークでは、
「アジア人を見たら犯罪者だと思え」
「イスラム移民がヨーロッパに住み着いて民族浄化を企画している」
「ヨーロッパのみが文明国。あとは皆野蛮」


と発言したピア・クラスゴー率いるデンマーク国民党が、連立与党にまで成った。


国民党はイスラム教の全面的禁止、
外国人労働者の追放、
非白人への差別肯定など、

日本では考えられないような極右全体主義を公約にしている。


テレビにヘイトクライムを煽るような、コメンテーターが頻繁に登場したり、
外国人への嫌悪感を煽る、
また外国文化を否定する本や映画が流行する。


これら、「反外国産業」はいまや先進国ではボロい儲けにも成っている。

グローバル社会や国境無き世界、外国人労働者の積極的受け入れは、最初の理想からはかけはなれた憎悪社会を生んでしまった。


2008年にオバマが大統領に成ると、アメリカでは右翼団体によるヒスパニック市民への襲撃まで起きている。
彼らからすると、
「自由と人権を理解しない野蛮人から自分の財産を守っているだけ」
らしく、民族嫌悪からの犯罪は自衛だとしている。