政治介入fromアメリカ(前原クリントン日米外相会談）

『突然今までの経緯を忘れた日本の政府とマスコミ』

今の日本のマスコミの論調で気になったことですが、今回の尖閣中国漁船衝突事件は『中国が急に強硬になった』から起きた事件ではありません。
其の正反対で『日本が急に突然強硬になった』為に起きた騒動ですよ。
反戦ビラの配布で集合住宅の公共部分に立ち入った人を住居不法侵入で逮捕したり、共産党のビラ配布の下級公務員を今までの慣例を無視して突然公務員法違反で逮捕した事件の国際版であるから、今回中国当局は怒っているのです。
今までは注意するぐらいで穏便に済ましていたが突然海保の巡視船がわざと相手の船にぶつけて拿捕しようとして騒動になっているのです。
海上保安庁の所轄大臣である前原誠司が尖閣列島を視察した直後に衝突騒動は起きており、事件後にも漁船を拿捕した海上保安庁巡視船などの現場当局に対する激励を行ったとの報道もある。
日本政府の主張である、船足が遅い中国魚船が高速の海保の巡視船にぶつけたとは『言いがかり』に近い話で外洋の現状を知らない妄言です。
海は広いのですよ。(拿捕の意思がないと、普通はぶつかる危険性のある距離には近づかない)
日中双方の話がかみ合わない原因は、この視点(突然方針変更した日本の海保）が無いからではないでしょか。？

『中国の問題点』

何も私がこの連載記事で、『中国は民主国家である』とか『中国の言い分は正しい』と主張している訳ではありません。
中国が６１年前に血で血を洗う激烈な内戦に勝利して建国された軍事国家であることは明確な事実で、中国の最高実力者だった小平は国家主席でも党主席でも無くて、単なる中国共産党の下部組織の一つである軍事委員会の主席にすぎなかったのですね。
シビリアンコントロールの意味が、そもそもの原始的な意味で使われており、中国では国家の上に軍部があるのですよ。
軍がまず先にあって其の後に『国家』が存在している構造ですね。
ただこれは中国独特の制度ではなくて、もともとのプリミティブな国家の構造であるのですよ。
中国は歴史は長いが『国家』としては半世紀程度なので『出来立ての新興国家』とも解釈出来て、日本や西欧のような色々な装飾品で本体が見えなくしていなくて、丸ごとのプリミティブなおぞましすぎる国家が見えてしまい、周りのみんなが不愉快に成るのですね。

ただ、中国の問題点は中国人にとっては大問題ですが、日本人の我々にとっては所詮外国の話であり、一番問題なのは直接関係する日本政府の問題であるのですね。
中国と日本の『何れの問題点が大きいか』の比較の話ではなくて、日本の市民にとっての論議すべき問題点とは日本政府の問題点であるのです。
日本政府が突然、何らかの理由で方針転換して今までに無かった強硬姿勢に転じたとしたら、見過しにすべきではありません。

『時期が悪すぎる』

１０年前程度昔であれば日中の力関係は大きな違いがあり、今のような日本側の一方的な方針でも中国としては強く出れない弱みが存在していたが、デフレ経済で縮小する日本と二桁成長で拡大する中国とが現在ではＧＤＰ規模が同等になり、その分中国の存在感や影響力を増している。
人も金も物も技術も全てが自由に国境を越える新自由主義の最大の恩恵を受けた中国と、それとは対照的に最大の損害を出した日本は今ではＧＤＰ比の経済規模が同じ程度の大きさになり相互の経済交流も最早引き返せない地点にまで深まっているのです。
日中双方は互恵関係にあり、特に日本にとって輸出入の最大相手国で４分の１の大きさの中国はＧＤＰ規模においてそれ以外のベトナムやモンゴルなどに置きかえれる状態ではない。
ところが中国にとっての日本は８％なので、大きな大きな影響があるのは事実ですが、『日本にとっての中国』の存在とは、影響力が何倍も違いがあるのですね。
最悪日中が日本と北朝鮮の関係のように鎖国状態(全面経済封鎖）に成れば日本経済は壊滅的な打撃を受けるが、中国側は日本の８％を他の欧州やアメリカ、韓国に振り向けることが可能であるのです。

『マッチポンプ前原誠司』

そして、今回の騒動の火付け役は間違いなくアメリカのネオコンと気脈を通じて『中国脅威論』を煽ていたアメリカ命の前原誠司ですよ。
今回の日中の紛争で一番徳をしそうなのも矢張りアメリカです。
また中国人船長釈放も、実はアメリカのクリントン国務長官の指示であったとの報道もあります。
２３日のクリントン前原の日米外相会談の話ですが、前原誠司大臣の『アメリカが尖閣列島は安保の適用範囲云々』の記者会見の信憑性は限りなくうそ臭いですね。
何故なら、これに対応するアメリカ側の発表がまったく無いのですよ。
それどころか翌日の２４日の当然の中国人船長の釈放を『歓迎する』との声明を発表しているのですから、アメリカ(クリントン）からの『釈放せよ』との圧力が有ったとも考えられる。
日米外相会談のあった２３日の内に急遽外務省職員が検察の会議に出席して状況説明をしたのであの『日本人の安全』だとか『日中関係』だとかの那覇地検の丸まるの外務省官僚的な『外交発言』が出たのでしょう。
それにしても前原外務大臣の『法律(国内）法に則って粛々と』は法務大臣名なら問題ではないが、海外との色々な折衝や調整を行う外務大臣の職務放棄に近い暴言ですよ。

これを裏付けるように１０月７日の毎日新聞コラム『木語』で金子秀敏専門編集委員が『政治介入フロム米』と題して、
２３日の日米外相会談でアメリカのクリントン国務長官が日本が逮捕拘束している中国船船長の釈放を『今日中に』行うように前原誠司外務大臣に『この問題は速やか（soon）に解決されると、望んでいる』と、オバマ大統領とＡＳＥＡＮ１０ヶ国首脳との会談の２４日に間に合わせるように政治介入したと報じています。
アメリカとしては自由航行権が最優先なのでしょうが、日米の時間差を考慮すると、那覇地検が『日中の事情や日本人の安全』など政治外交判断での中国人船長釈放の記者会見は２４日午後ですがニューヨーク時間では２４日未明なので、アメリカ側要求にはぎりぎり間に合うタイミングだったらしい。
中国からは幾ら強硬に抗議されても、閣僚級会談の停止や中国人観光客の日本渡航の中止やレアアースの通関の停止など次々と対日圧力をエスカレートさせて最後にはとうとう船長拘束に対向して日本人を拉致拘束されても全く動く気配が無いばかりか『国内法で粛々と』としか言わなかった日本政府ですが、一言アメリカに命令されたら即座にその日の内に『国内法』をひっくり返して、アメリカの言い成りに行動する有様は独立国の政府などと言える水準には無くて、単なる米国のパシリ(使い走り)程度であると諸外国からは見られるであろう。
処分保留で釈放するなら最初から逮捕するべきでは無いが、日本側としては中国の愛国心(反日感情)が高揚する満州事変勃発（柳条湖事件)記念日の９月１８日に張本人の前原を外相に抜擢して、逮捕期間を再延長までして長期間拘束したのだから最悪のタイミングでの釈放である。
騒動を煽るだけ煽った挙句に『無条件降伏』に近い屈辱的な決定をしたのである。
そもそも歴史的な経緯で、逮捕拘留すれば相手側が激高し大騒動になるのは判り切った一般常識であるのです。
それなら前原は意識的に日中両国の誰もが得をしない(双方が損をする）ように行動したことになるが、何の目的であるのか。？
それ以上に問題なのは、今回のように日中両国が抜き差しなら無い困難な緊張状態に陥って日本政府としては解決不能になっている時に、アメリカの一言で即座に日本が動き解決するとは、これ以上に国辱的な話は無いでしょう。


(資料）
『木語：政治介入フロム米＝金子秀敏』毎日新聞　2010年10月7日　東京朝刊

中学で習った英単語のｓｏｏｎ（すぐに）とは何時間以内のことか。９月２３日、日米外相会談で米国は「今日中に」の意味で使った。

　場所はニューヨーク。異常な状況だった。日本は尖閣諸島沖衝突事件で中国人船長を逮捕、拘置中だった。やはりニューヨークにいた中国の温家宝首相は「主権と領土で屈服妥協しない」と船長の即時釈放を激しく迫っていた。

　前原誠司外相は「日本の国内法に基づいて粛々と対応する」と強腰だった。船長の拘置期限の２９日まで身柄拘束が続くとみられていた。

　会談のなかでクリントン国務長官が言った。「この問題はすみやかに（ｓｏｏｎ）解決されうると望んでいる」－－解決とは船長釈放だ。長官は中国を怒らせたくなかった。

　２４日まであと何時間あるか、長官は計算していたはずだ。オバマ大統領と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国首脳の会議が始まるのである。その前に船長を放さないと、ＡＳＥＡＮ首脳たちは中国の顔色を気にして共同声明に「南シナ海」の文字を入れることを拒むだろう。クリントン長官は７月、ベトナムで開かれたＡＳＥＡＮの会議で「南シナ海は米国の国家利益である」と宣言していた。

　中国が先に「南シナ海は核心的利益」と言った。南沙、東沙、西沙などこの海域の島々の大半を中国領であると主張してＡＳＥＡＮの国々と対立している。「核心的利益」とは、絶対に譲れない安全保障上の国家利益のことだ。

　米国は、南シナ海への中国の軍事進出をけん制したかった。そのために、自由通航権の確保などをかかげてＡＳＥＡＮとの協力枠組みを作ろうとしていた。そうなれば南シナ海で米国と中国の軍艦がにらみ合う事態になるかもしれない。尻込みするＡＳＥＡＮを説得して、やっと設定した米ＡＳＥＡＮ首脳会議だった。

　だが、共同声明の草案を作っている最中に突然、尖閣問題で日中関係が険悪になった。荒ぶる中国の顔は、明日は自国に向けられる。ＡＳＥＡＮ各国は、共同声明に南シナ海の文字が入ることを認めなかった。米国からすれば「南シナ海」の入らない漠然とした共同声明では意味がない。

　だからｓｏｏｎとは「２４日になる前に」だ。それまでに中国の怒りをおさめてくれという高度の政治介入である。

　那覇地検が「中国人船長を釈放する」と緊急記者会見を開いたのは２４日午後。日米の時差を考えるとニューヨークは２４日の未明。米ＡＳＥＡＮ首脳会議にはぎりぎり間に合ったはずだ。が、結局「南シナ海」の文字は入らなかった。（専門編集委員）