千葉県の野菜が西日本産に偽装されて出荷されている。

福島県だけでなく、茨城県や千葉県にも「安全な野菜」は存在しない。



http://alcyone.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=215733341&_=Ttdc

「産地偽装が始まっている」



放射能に汚染された野菜の産地偽装が既に始まっている。

アフリカで使用される生物兵器「ワクチン」

中央アフリカ共和国・スーダン・チャド・モザンビーク・ボツワナなどなど、
アフリカ諸国ではエイズが今もかなり高い確率で発生している。


貧乏で避妊具が買えない、
処女と性交すれば治るというデマの流行、などが原因に上げられるが、


「ワクチン」がその真なる原因だと。

ワシントンポストのような大手メディアも報道している。

モザンビークなどは女性の２０％がエイズだと言われるが、
性交感染や血液感染が原因ならばこれは高すぎる割合である。


世界保険機構やユニセフ・赤十字さらに
名も無き人権団体などが、
アフリカ現地人に接種している「ワクチン」にエイズウィルスが含まれているからである。


http://alternativereport1.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=49604263&_=bbDS


アフリカ諸国ではＷＨＯをワクチン商法の集団だとして、信頼しない、
そしてワクチン反対運動が盛んである。


「ワクチン」は生物兵器であり、

製薬会社とＷＨＯの利益のために
アフリカ人大量殺戮が行われているのである。

17日に可決されたコンピューター監視法により、共謀罪や人権擁護法は確実に現実化する事が確定した。

Wikipediaにも記載されているが、
陸上自衛隊の「情報科」は、
毎年自衛隊の人員削減にも関わらず、「増員」されている。
しかし、仕事はそんなに無い。今は、昔と違って、極左ゲリラが居ないために法務省の情報調査庁も「暇」である。
しかし、仕事が無いとそれを理由に予算が削られる。


自由会や解放同盟も、人権擁護法を通したい。
自民党や警察官僚も、「共謀罪悪」を通したい。
菅内閣は官僚に頭が上がらない。チャンスは今であった。


ソニーの個人情報流出や、
中国やロシアからのサイバー攻撃の増加が、「盛んに報道された理由」はここにある。



尖閣ビデオ流出のような、
「安全保障に関わる情報の保護」
また、
「サイバー攻撃に備えるためのネット防諜体制」

を理由に、コンピューター監視法は成立した。



情報流出やサイバー攻撃の防止を理由にするならば、
警視庁や自衛隊情報本部・中央情報隊の介入は、国民からも容認される。
国民のメール履歴や、
アクセス履歴をこっそりとコピーして蓄積しても、
許される。

マスコミは報道しないので、
国民は自分のブログやメールが、まさか警視庁や陸自情報科に監視視・記録されているとは知らない。


コンピューター監視法は元々は、共謀罪の一部が原典と成っている。
共謀罪や人権擁護法を可決するのに、今回の法律は必要だった。
モバゲーやグリーの利用記録はもちろん、
Amazonの購入履歴、
YouTubeやニコニコ動画にどんな投稿をしたか、
すべて、警察と自衛隊により検閲されて蓄積される。



東京都の漫画の表現規制条例は、７月１日から本格的に実施されるが、
これで、日本から言論・出版・ネットの自由は無くなり、
共謀罪や人権擁護法も１００％可決されるのが、
運命づけられた。



国民１人１人が、常にコンピューターを通じて監視される時代が幕を開けたのだ。



東日本大震災により、
「ＧＰＳを利用した人間の位置情報の共有化」が最近叫ばれている。

ＧＰＳにより、個人がどこの店に行って、どこの家に泊まったかま、そのうち警察庁・警視庁に共有化されるだろう。


http://blog.goo.ne.jp/yampr7
「コンピューター監視法が如何に危険か」

法務省による「サイバー監視社会への扉」が開かれた。ネット監視法が可決。

コンピューター監視法（通称）が本日１７日、民主党・自民党・公明党の三党一致により可決した。

衆議院も参議院も、
法務省官僚の言いなりであり、日本に自由など無い事が判明した。


大手マスコミは、ニュース報道で、何の利益にも成らないどうでも良い話題を扱い、

バラエティー番組で国民をバカに教育している。


大手マスコミで、コンピューター監視法の危険性を取り上げた局は皆無である。


コンピューター監視法は、

「国家や国防情報のネットでの保護」
「外国からのサイバー攻撃からの防衛」

を目的にしている。
しかし、そんな物はただのお飾りであり、
成立したコンピューター監視法の真なる目的は、

警視庁のサイバー犯罪対策課、そして自衛隊情報本部など、
情報機関による
「国民情報の共有」である。



既に、中国国家安全部や
アメリカ国土安全省の国家安全局（ＮＳＡ）は、

「テロ対策のためのネット上からのテロ情報の記録」を行っている。


国民全員の携帯電話やノートパソコンからの、
メール記録や通話記録がすべて陸軍や省庁のコンピューターに転送される。


そこから、テロの情報にまつわる話題のみが、蓄積され保管される。

当然ながら、


Amazonでどんな物を購入したか、
どんなアダルトサイトにアクセスしたか、

普段ブログでどんな政治的な話をしているか、


はすべて政府当局によりチェック（検閲）される。



今回、コンピューター監視法がサイバー攻撃対策や情報流出阻止防止を理由に可決したが、


それは、
インターネットで、
何を見て、何を書いて、誰とメールしたか、何を買ったか、

がすべて、調査されて蓄積される事を意味している。



警視庁の、目立たないとある部屋の一台のコンピューターに、１億人の個人情報がすべて、蓄積される。

文部科学省はなぜ「日本人の絶滅」を実行するのか？

日本陸軍の通称731部隊は、
化学兵器や生物兵器の研究を行っていた、特別機関だった。

約70年前に細菌兵器の研究を行っていた事から、
当時の日本陸軍がいかに技術的に優れた集団だったかが分かる。

この通称731部隊のＯＢは、
日本に帰国した後に「ミドリ十字（＝後の田辺三菱製薬）」を創った。


また中国大陸に残った将校は、中国人民解放軍陸軍の化学兵器部隊に「スカウト」された。
（中国人民解放軍は日本陸軍の「継承機関」である）


薬害エイズ事件や中国の劣悪な食品添加物の問題は、
「人体実験」であった。



厚生労働省そして、
文部科学省はこの度、
「子宮けいガンワクチン」とやらを日本中の青年・少女に投与すると言う。


子宮けいガンワクチンには、
「不妊症」の副作用がある。
子宮けいガンワクチンは元々、動物の去勢に使う薬を「改良」したのに過ぎない。


厚生労働省及び文部科学省の官僚達に頭の上がらない、
菅直人内閣はこのワクチン兵器をあっさりと許可した。


こうして、文部科学省による、
不妊ワクチン兵器を使った
日本人絶滅作戦は実行された。


「子宮けい癌ワクチン 不妊症」と検索すればソースはいくらでも出てくる。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/120286342.html

「なぜ日本人は、薬品兵器から自衛しないのか？」