コンピューター監視法（通称）が本日１７日、民主党・自民党・公明党の三党一致により可決した。
衆議院も参議院も、
法務省官僚の言いなりであり、日本に自由など無い事が判明した。
大手マスコミは、ニュース報道で、何の利益にも成らないどうでも良い話題を扱い、
バラエティー番組で国民をバカに教育している。
大手マスコミで、コンピューター監視法の危険性を取り上げた局は皆無である。
コンピューター監視法は、
「国家や国防情報のネットでの保護」
「外国からのサイバー攻撃からの防衛」
を目的にしている。
しかし、そんな物はただのお飾りであり、
成立したコンピューター監視法の真なる目的は、
警視庁のサイバー犯罪対策課、そして自衛隊情報本部など、
情報機関による
「国民情報の共有」である。
既に、中国国家安全部や
アメリカ国土安全省の国家安全局（ＮＳＡ）は、
「テロ対策のためのネット上からのテロ情報の記録」を行っている。
国民全員の携帯電話やノートパソコンからの、
メール記録や通話記録がすべて陸軍や省庁のコンピューターに転送される。
そこから、テロの情報にまつわる話題のみが、蓄積され保管される。
当然ながら、
Amazonでどんな物を購入したか、
どんなアダルトサイトにアクセスしたか、
普段ブログでどんな政治的な話をしているか、
はすべて政府当局によりチェック（検閲）される。
今回、コンピューター監視法がサイバー攻撃対策や情報流出阻止防止を理由に可決したが、
それは、
インターネットで、
何を見て、何を書いて、誰とメールしたか、何を買ったか、
がすべて、調査されて蓄積される事を意味している。
警視庁の、目立たないとある部屋の一台のコンピューターに、１億人の個人情報がすべて、蓄積される。