聖教新聞 (2019/ 7/ 6) 〈駒崎弘樹の未来をつくる〉第65回 食品ロスと子どもの貧困

〈駒崎弘樹の未来をつくる〉第６５回　食品ロスと子どもの貧困

2019年7月6日  聖教新聞

新しい食のセーフティーネットに

　本来食べられるにもかかわらず食品が捨てられてしまう「食品ロス」。この問題は、国連で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の一つにも掲げられ、２０３０年までに世界全体の食料の廃棄を半減させることが盛り込まれるなど、近年国内外で関心が高まっています。
　政府の調査によれば日本の食品ロスの量は１５年度で、何と推計約６４６万トンもあります。一方で私たちの社会は子どもの貧困という問題も抱えています。
　フローレンスでは１７年から東京・文京区において、経済的に厳しい状況のご家庭に食品を届ける「こども宅食」事業を六つの団体等と連携しながら取り組んできました。これは食品を届けることを通じてのアウトリーチ（訪問支援）活動でもあります。すなわち、孤立している人が“つながり”を感じて安心できる心理的なセーフティーネットになっています。
　ただ、どのように食品を集めるかが課題になっており、支援側としては、この食品ロスとのマッチング（需要と供給の一致）に期待を寄せてきました。なぜなら食品ロスの総量の１割でもうまくマッチングできれば、全国の子どもの７人に１人（子どもの相対的貧困率に相当する割合）に向けて、ほぼ毎日給食１食分の食品を届けることができるとの計算もあり、予算を割かなくても食のセーフティーネットをつくれるからです。
　このような背景のもと政治の世界で食品ロス問題が取り上げられるようになり、特に公明党は、１５年１２月に竹谷とし子参院議員を座長とするプロジェクトチームを設置し、関係団体からの聞き取りや視察、法整備を求める政府への提言づくりに積極的に取り組んできました。その中で昨年１２月に超党派による「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」が発足し、そこでの議論を経て、今年５月に「食品ロス削減推進法」が成立したのです。
　この法律によって企業側には食品を寄付するインセンティブ（動機）が生じ、支援側も食品の再配分がしやすくなります。
　今後は食品ロスの受け皿となる民間の担い手を育成する制度が整備され、新しい食のセーフティーネットが社会の中により一層広がっていくことを期待しています。（認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事） 

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この記事から７カ月。

今の状況は改善されているんでしょうか。😓