増大する債務が経済を圧迫する

こちらの記事↓笑いました。

http://dougwead.wordpress.com/2012/02/27/the-great-hudsonville-cover-up/

Hudsonvilleで行なわれたロン・ポール議員の講演会に40人程度しか参加しなかったとAssociated Pressが報道しています。ロン・ポール側はAPに対し、2千人以上の参加者がいたとして、抗議しているようです。どちらが正しいのかは、リンク先の記事にある証拠写真を見れば自明です。

今に始まったことではありませんが、メインストリームメディアによるロン・ポール無視作戦は卑劣さを増しています。彼らエスタブリッシュメントにとって、ロン・ポールはよほど“デンジャラス”な存在なのでしょう。

ということで、今週もロン・ポール議員の週刊ブログから

Texas Straight Talk 2012/02/27

Economy Squeezed As Debt Accelerated

増大する債務が経済を圧迫する（拙訳：チモシェンコ大村）

上院予算委員会の幹部メンバーであるジェフ・セッションズ上院議員が指摘していますが、米国の国民１人当たりの政府債務残高はすでにギリシアより多くなっています。１人当たりでみると、ギリシアの債務残高は3万8千937ドルに対し、我が国の債務残高は4万9千ドルにもなります。米国の債務残高は、国内総生産の101％に達したところです。債権者はこの状況を見て、ひそかに米国への融資を縮小、あるいは凍結しています。その結果、連邦準備制度理事会は、事態を収拾し経済をもう少しだけ生命維持装置につないでおこうと、あからさまに米国債の貨幣化を行なっています。米国債の需要は急速に収縮し、ドルへの信頼は失墜しています。この現象が今のところ目立っていないのは、ドル以外のフィアット通貨も軒並み信用を落としているからにすぎません。

しかし、さらなる支出と借金を盛り込んだ予算案が発表されたところをみると、明らかにオバマ政権は現状に危機感を持っていないようです。現政権によると、米国の債務と財政赤字が経済をむしばんでいる理由は、経済活動への課税が不十分だからということです。そこで彼らは、予算案の但し書きに、株主配当金にかかる税率を現行の15％から39.6％にまで引き上げる規定をこっそりと加えました。さらに、一部の控除や免税もなくなります。これに加えて、3.8％の投資税増額を加算すると、配当所得に課せられる2013年度の実質的な税率は44.8％にもなります。忘れないでください。これは大企業だけに課せられる税金ではありません。株主配当金に頼って生活をしているあらゆる人に課せられる税金なのです。この税制変更によって定年退職者は大打撃を受けることでしょう。そして、有配株の株価は、その価値の低下を受けて、急速に下落するでしょう。

これだけにとどまりません。米国企業が海外で得た所得に対しても課税するという米国独特の税制がありますが、オバマ政権はこれをさらに悪化させようとしています。このようなグローバルな課税制度は他の国では例がなく、したがって、米国に拠点を持つことは企業にとって大きなハンデになります。これまで企業は、海外収益を米国に送還するまで税金納付を延ばしたり、あるいは株式配当金を支払ったりすることで、このハンデに対処してきました。しかし、オバマ政権が提案する通りにこれらの措置が廃止されれば、海外展開をする米国企業に何が起きるでしょうか。大量の資本が国外へ永久的に逃げ出し、すでに高い失業率をさらに押し上げることは間違いありません。

この経済状況の中で企業はもがき苦しんでいます。政府が最終的に頼りにするのは、雇用と税基盤をもたらす健全なビジネス環境です。歳入と歳出の大きなギャップを埋めようと見当違いな試みをする中で、ビジネスに対する税負担を引き上げようとするのは安物買いの銭失いにしかなりません。収縮する経済活動を麻痺させ消耗するのではなく、政府の規模を大幅に縮小しなければなりません。10年内になどとは言っておられません。今すぐに実行しなければなりません。

ドルにその価値の裏付けがないことを理解し、連邦準備制度のからくりを理解している人は、我々がすでに持続不可能な道を歩んでいることを知っています。そして、今すぐに改革を実行しなければ深刻な混乱が待ち受けていることも理解しています。一方で政治家は、決して実現することのない改革、できても小さくて意味の無い改革、あるいは最悪の場合非常に有害な改革をリップサービスで口にするだけです。必要な改革が政治エリートにとって都合が悪すぎて、それを今すぐ実行できないということであれば、いずれギリシアのような崩壊と大混乱が米国にもたらされるでしょう。それがますます不可避になりつつあるように思えてなりません。

過剰な安全保障支出は国家の安全を脅かす

おなじみロン・ポール議員の週刊ブログから

Texas Straight Talk 2012/02/20

Overspending on National Security Threatens National Security

過剰な安全保障支出は国家の安全を脅かす（拙訳：チモシェンコ大村）

オバマ政権は先日、2013年度の予算教書を議会に提出しました。この予算案は、前例のない規模の歳出を要求するものであり、これによって引き続き１兆ドルを超える財政赤字が見込まれます。これを受けて、保守派は当然のことながら警戒感を抱いています。しかし、海外での軍事活動のことになると、それに十分な予算が割り当てられていないとして同じ保守派が抗議しているのです。

いつものことながら、これには狼狽してしまいます。財政保守派を自称する多くの政治家は、我々が経済問題を抱えているにも関わらず、軍事費の削減を検討しようとしないのです。ケイトー研究所のダグ・バンドウは、the American Conservative誌に寄稿した「Attack of the Pork Hawks（金権タカ派のヒステリー）」と題する論文の中で、この問題について的確に述べています。彼が指摘しているように、保守派は、膨れ上がった軍事予算を正当化するために、「さらなる支出が良い結果を生む」といった、リベラル派によって使い古された主張をするのです。しかし、多くの例が反証するように、この考えは明らかに誤りです。泥沼に陥った現行の公教育制度はその一例にすぎません。

実を言うと、オバマ大統領は、当初予定されていた20％ではなく、18％の予算増額を要求しているのです。これは予算削減ではありません。にもかかわらず、ペンタゴンのタカ派は、この「過酷な」支出削減は国の安全を大きく揺るがしかねないと不吉な警告を発し続けています。実際は、国防総省支出の大半は諸外国の防衛に使われているのです。これには、欧州、日本および韓国のような経済的に恵まれた国も含まれます。いずれも、本来ならば自国の防衛に自ら責任を取ることができ、また責任を取るべき国々です。

政府支出に関してタカ派やネオコンが満足することなどあるのでしょうか。インフレ調整をしても、現在の軍事支出は、オバマ大統領が就任した時に比べて17％も多くなっています。オバマ大統領による「予算削減」の最悪のケースを考えてみても、インフレ調整後の歳出額は依然として2007年度並みで、10年前に比べて40％も多くなります。米国が海外軍事活動や国家建設に支出する総額は、米国に次いで支出の多い13カ国の軍事費をすべて合わせたものに相当します。たとえ我が国の軍事予算を半分に削ったとしても、世界的に見て米国はまだまだ圧倒的な軍事大国なのです。

アイゼンハワー大統領は軍産複合体について警鐘を鳴らしましたが、彼が恐れていた通りに、この複合体が貪欲な一枚岩になってしまっているのが現状です。軍産複合体は、他の公的部門に負けず劣らず、金を食いつぶします。少なくとも彼らは、恐怖で震えあがった議会からブランクチェックを無制限に期待できるのを分かっているからです。

バンドー氏がまとめているように、現在の米国は第2次世界大戦以来最も安全であり、それに応じて軍事予算も削減すべきなのです。バンドー氏は次のように論じています。

「世界中に軍隊を配置し、豊かな同盟国を支援し、貧しい敵国を再建するのを我々は止めるべきだ。代わりに、今こそ米国政府は、米国と米国民の防衛に専念しなければならない」

全くの同感です。海外での軍事活動や国家建設に浪費することは、米国の債務を大幅に増やすことにつながり、その結果、我が国の安全保障を脅かすのです。福祉支出と軍事支出の両方が国内経済を深刻な通貨・債務危機へと傾けています。国家予算に聖域を設ける余裕はありません。ギリシアで起きた暴動と社会不安に目を向け問いかけて下さい。我々が思い描く将来の米国の安全保障はこのようなものになるのか、と。

オバマケアの行き過ぎ

おなじみリバータリアン代表ロン・ポール議員の週刊ブログから

（しかし、彼の文章は、１文が非常に長くて翻訳が難しい。。。もうちょっとなんとかならんかねぇ～）

Texas Straight Talk 2012/02/13

The Latest Obamacare Overreach

オバマケアの行き過ぎ（拙訳：チモシェンコ大村）

オバマケア（訳注：オバマ政権が推進する医療保険制度改革）では、従業員の避妊費負担を、カトリック教徒を含む宗教団体にも義務付けようとしています。当然のことながら、多くの宗教保守派はこれに反発しています。この義務化には、避妊リングや緊急避妊薬などの妊娠中絶薬も含まれます。（訳注：オバマ大統領は２月１０日に、今回の避妊費の負担義務化を撤回している）

言うまでもありませんが、カトリックの教義ではいかなる避妊手段も禁止されています。したがって、今回の規制はカトリック教徒の雇用主の宗教的信念に大いに反するものです。この国では、信仰の自由は神聖なものだと常に考えられてきました。しかし、我が国の中央官僚機構は、政府機関による命令や、税金に直接手をつけることで、市民が個人的に到底耐えがたいと感じる行為の費用まで強制的に助成させようとしています。

今回の義務化の支持者は、雇用主の宗教的信念と大きく相反する行為の費用を強制的に助成させることの重大性を理解していません。また、雇用主がその行為に対する助成を拒否したからと言って、彼らが医療保険への加入を拒んでいるわけではないということを理解していません。もし雇用主が従業員に無料で食料を提供しなければ、従業員を飢えさせたということで彼らを訴えることがあるでしょうか。

本当のところは、この義務化は医療保険とは何の関係もありません。全ては、中絶産業と、伝統的な宗教的価値観への憎悪に関係があります。大家族、両親がそろった家庭、核家族あるいは異性間の結婚を奨励し、離婚や中絶を嫌悪する宗教的哲学を、オバマケアの擁護者は甘受できないのです。この国の支配階級は、これらの価値観を嫌い、自分たちが理想とする社会像を法的拘束力により国民に押しつけたいという衝動に駆られています。ひとり親は立派で、若年時の避妊が推奨されるべきであり、また絶対的な道徳的権利として中絶が支持されるべきだという社会像――これらを押しつけようとするのです。

支配階級は、どのような価値観が支配的であるべきか、そしてその価値観を植え付けるにはどれくらいのコストが必要であるかを米国民および米企業に伝えるだけでよいのです。しかし今回は、新規制案に対する予想外かつ理解不能な反発があり、支配階級はショックを受けています。

カトリック系病院は自らの存在そのものにかかわる選択に直面しています。自らの良心に基づき市民的不服従を行なうか、それとも、自らの教義に背かせようとする政府の圧力に屈し病院を閉院してしまうか、という選択です。この酷い強制は多くの米国民の共感を呼び、オバマ政権は今、反宗教的左派というおぞましい文化的お荷物を守る必要性を感じています。

もちろん、多くのカトリック系指導者は当初オバマケアに賛同していました。それは、彼らが単純にも、政府内の親切な天使たちが貧しい人のために医療保険を改善してくれると信じていたからです。そして彼らはまた、政府の福祉政策において、受給者が給付金を中絶や避妊薬などの、彼らの宗教的教義に大きく反する行為に使うことができるのを理解せずに、そのような政策を支持したのです。民間での慈善活動が極めて重要で、政府が運営する医療制度よりも道徳的に優れているのは、まさにこの理由からです。

合衆国憲法修正第１条が保障する信仰の自由は、市民それぞれの良心や宗教的信念を差し置いて政府が市民に要求を突き付けてくることがないように規定されたものです。今回の規制案は、この保障を覆してしまうものです。避妊の利点・欠点を議論しているのではありません。問題は、事業や納税を通じて民間の雇用主や市民が彼らの道徳律を犯すことになってしまう行為を政府が強制してよいかどうかなのです。

私たち政府を信頼してください

お馴染みロン・ポール議員のブログから

Texas Straight Talk 2012/02/06

Trust Us; We’re the Government

私たち政府を信頼してください（拙訳：チモシェンコ大村）

オバマ大統領が消費者金融保護局（CFPB）局長にリチャード・コードレイを任命した件について色々なことが言われていますが、この騒ぎの中で欠落しているものはCFPBの違憲性あるいはその必要性そのものに関する議論です。CFPBの支持者は、この新しい官僚機構は消費者を詐欺から保護するのに役立つと主張しています。しかし実際のところ、この組織は消費者にさらなる経済的被害をもたらすだけになるでしょう。

CFPBは、違憲である連邦準備制度内に設けられ、議会が定めた政府歳出予算からではなく、連邦準備制度が保有する何兆ドルもの米国債の金利収入から資金供給されます。このような組織構造では、議会がCFPBを効果的に監視することはできず、選挙で選ばれたのではない無責任な官僚によって運営されることになります。CFPBには、銀行のみならず、金融商品を提供していると政府がみなすあらゆる企業の活動を規制する広範な権限が与えられます。これをもってすると、CFPBが監督可能な金融活動の範囲はほぼ無制限となります。

CFPB創設の弾みになったのは、金融危機以降、ウォールストリートの銀行や金融業者の評判が悪化していたことでした。救済措置として何兆ドルもの金を納税者から受け取った銀行ですが、彼らは手のひらを返し、住宅差し押さえ、クレジットカード年利アップ、無数の手数料導入など、様々な形で顧客を打ちのめしたのです。

CFPBの支持者は、CFPBによってウォールストリートを抑制できるとしています。しかし、それどころか、CFPBは、メインストリート（一般国民）の生産的な金融活動への参加にさらなる制限をかけることになってしまうでしょう。現行の法律のおかげですでに、ヘッジファンドのような潜在的に収益の多いベンチャー事業には金持ちの米国民しか投資できないようになっています。なぜならば、一般的な米国民にとってはそのような投資は“リスクが高すぎる”と見なされているからです。温情主義的な政府は、米国の一般投資家をお金の使い方が分からない馬鹿者のように扱い、彼らをさらに貧乏にすることで建前上は投資家を“保護”しているつもりなのです。CFPBが本格的に活動を開始すれば、このようなパターンをさらに見ることになるでしょう。

CFPBは、彼らが承認した金融商品だけを推奨することで、さらに消費者に打撃を与えるでしょう。多くの消費者はこれらの商品を“安全”だと思い込み、適切な注意を怠った挙句に不幸な結末に陥るのは予想可能です。そのような例は、株式市場や、バーナード・マードフ事件またはアレン・スタンフォード事件の際にすでに目撃しています。いずれの件でも、証券取引委員会による詐欺防止を信用しきっていた投資家が大損害を被ったのでした。社会保障制度についても同様です。何百万人もの国民は、高齢になったら政府が面倒をみてくれると信じています。現在の社会保障制度が将来的にその義務を果たせなくなるということはよく理解できているにもかかわらず、その事実は無視されています。何百人もの米国民はまたしても、政府の言葉は信用できないということを身をもって知ることになりそうです。

連銀の失策が痛みを長引かせる

お馴染みロン・ポール議員の週刊ブログから


Texas Straight Talk 2012/01/30

Failed Fed Policies Prolong the Agony

連銀の失策が痛みを長引かせる（拙訳：チモシェンコ大村）

先週、連邦準備制度理事会は、政策金利を決定する会合である連邦公開市場委員会（FOMC）を開きました。FOMCは、フェデラルファンド金利を1％をはるかに下回る低水準（訳注：ゼロ～0.25%）に据え置き、この低金利を2014年終盤まで維持するとしています。つまり、先月FOMCが発表した計画より1年半も伸びたということです。バーナンキ委員長は、経済見通しを踏まえると金利をその水準まで低く長期に維持することが必要だと述べています。

この論理的誤謬は、非常に危険なものであり、愉快なものでは決してありません。連銀は、経済を活性化するために、お金の価格を事実上ゼロ、つまり“タダ”にしようとしているのです。しかし、彼らの目論む経済活性化はさらに３年たってもやってこないでしょう。これは景気回復ではありません。（低金利策という）戦術はもうすでに試みました。そもそも、このように金利を長期にわたって人為的に低く設定するという政策こそが現在の不況の原因です。日本の失われた20年が明らかに示すように、タダのお金が経済成長を促すことはありません。人為的な低金利は、貯蓄を挫き、間違ったシグナルを市場に送り、さらなる誤った投資を招くだけです。現在の経済的苦境に対する真の解決策は、世界経済の首にぶら下がり景気回復を妨げている不良債権を処理することです。しかし、低金利策ではこれを全く実現することができません。人為的な低金利によって確実になるのは、現在のデットファイナンスによる消費経済がさらに高物価でさらに弱体化した経済に成り果てるということだけです。

ソビエトの計画経済が崩壊して20年が経ち、また、米国や経済学者が価格統制という考えを捨てたと言われるようになってからさらに何十年も経っています。にもかかわらず、連銀がお金の価格を設定することには誰も何の異常も感じないのです。私はこの点に当惑しています。例えば委員会が小麦の価格を1トン当たり250ドルにすべきだと決定したらどうでしょう。あるいは、大工の賃金を2014年末まで1時間25ドルにすべきだと発表したらどうでしょう。そのような決定を行う委員会を抱えるのは間違っているということで、全員の意見が一致するはずです。しかし、基軸通貨であるドルの価格を設定する委員会を持つことには何の不安も感じないのです。その上、我々の市場は自由だということになっています。

低金利、ツイストオペ、量的金融緩和といった連銀の政策はすべて、経済を人工的に生かしておくための試みです。しかし、FOMCの12人の参加者は、ソビエト連邦の官僚程度にしか経済をコントロールできません。政策は機能していないのです。これからも機能しないでしょう。真の経済復興を成し遂げるためには、不良債権を処理し、この10年に成された軽率な決定を解消し、健全な基盤を持たなければなりません。今こそ連銀の真実を受け入れるべき時です。連銀は、価格統制という言葉を聞こえ良く言い換えているだけなのです。

アンドリュー・メロン財務長官が1920年代に「全てを清算させよ」と言ったのは正しかったのです。1920年から1921年にかけての深刻な不況の中で行なったのはまさにこれであり、それ以降話題にされなくなるくらいのスピードで経済を回復しました。しかし、1929年の経済危機に際して彼の提言は聞き入られず、最終的に大恐慌に至ったのです。我々は今、同じ過ちを犯しています。この先10年、あるいはもっと、この大不況の中で生きることを余儀なくされるでしょう。もうすでに４年が経っていますが、連銀は少なくともさらに３年は続くだろうと言っています！　今こそ、連銀の政策が経済に与える本当の影響について再考すべき時です。なぜならば、彼ら自身が認めているように、連銀が何の助けにもなっていないことが明白だからです。