CISPAは新たなSOPA

新サイバーセキュリティ法案、CISPAがやってきた。

前回のSOPA・PIPAのときは、GoogleやWikipediaなどの有力サイトを中心に大規模な抗議活動が行われ、最終的に採決は延期されました。しかし、今回は、「Facebookのほか、米AT＆T、米IBM、米Microsoft、米Oracle、米Symantec、米Verizonといった大手通信企業や技術企業、ソフトウエア権利保護団体のBusiness Software Alliance（BSA）、米携帯電話業界団体のセルラー通信工業会（CTIA）、全米ケーブルテレビ電気通信事業者連盟（NCTA）などの団体もサポートを表明している(リンク)」というではありませんか。非常にきな臭い。ロン・ポール議員も指摘しているように、これは新たな利権コーポラティズムの温床となるでしょう。あなおそろし。

Texas Straight Talk 2012/04/23

CISPA is the New SOPA

CISPAは新たなSOPA（拙訳：チモシェンコ大村）

今年初め、SOPA（オンライン海賊行為防止法案）とPIPA（知的財産保護法案）という２つの法案が提出されましたが、複数の有力ウェブサイトを中心に国民からの猛反発を受け、その採決が取り消されました。両法案は、検索エンジンやウェブサイトの存続を脅かすものであり、“テロとの戦い”というインチキに協力が不十分だと司法省が判断した場合や、著作権侵害で訴えられただけで、該当するサイトが閉鎖に追い込まれる可能性がありました。幸いながら、米国民は連邦議会議事堂に無数の電話を浴びせ、その結果、議会の指導者たちは両法案を断念しました。

しかし、インターネットを統制しようという連邦政府の飽くなき欲望を見くびってはなりません。どんな党派であれ、どんな宗派であれ、どんな国であれ、国家統制主義者というのは、インターネットを介して情報や思想、モノなどが自由に流れるのを嫌うものです。彼らは、一般市民が政府によるフィルターや承認なしに世界中で情報交換をし、商品を売買するということに我慢ができないのです。ですから、彼らは、テロとの戦いを装ったり、知的財産権を保護するという振りをしながら、常にインターネットを統制しようとするのです。

議会が最近検討しようとしている新サイバーセキュリティ法案、通称CISPAもまた、インターネットの自由を侵害するものです。CISPAの実態はインターネット監視法案であり、司法によるチェックなしに個人のオンライン通信を連邦政府と民間企業に監視させることを認めるものです。もちろん、これは、“サイバーセキュリティ”という名の下に行われることになっています。法案は非常に曖昧に書かれており、国土安全保障省は、個人の電子メールやその他のオンライン通信から膨大な個人情報を手に入れることができます。さらに、インターネット上で得られた電子メールやプライベートな情報を、サイバーテロ撲滅とは全くかけ離れた目的において使用することも許されます。

CISPAは、GoogleやFacebookなどの企業と政府を結びつけることで、新たな利権構造体（コーポラティズム）を産む危険性があります。この法案により、令状がなくても、個人情報が企業から政府に引き渡されることになります。これは、通信傍受法や電子通信プライバシー法などのすでに確立された法に違反するものです。また、個人情報を引き渡した企業が訴えられることはなく、一般市民はプライバシーを侵害されても法的手段に訴えることができません。簡単に言えば、CISPAは、大成功を収めているインターネット関連企業を政府のスパイとして働かせ、ソーシャルメディアに対する不信の種をまき、米国が依然牽引しているインターネットという経済分野での情報通信を損なうのです。

CISPAの賛同者は善意から支持しているのかもしれませんが、彼らは間違いなく、我が国を自由で立憲的な共和国から、安全保障統制国家へと導いています。想像してみてください。政府から承認された従業員がFacebookに組み込まれ、機密情報取扱許可を与えられ、米国民顧客の機密情報を流すパイプ役になっているのを。プライバシーと自由市場の信奉者にとっては、政府の情報収集活動と民間の営利企業が結びつくというのは非常に憂慮すべき事態です。CISPAはビッグブラザーに輪をかけたものであり、米国民の行動を監視するという非道な目的のために民間企業のリソースを利用するのです。電子フロンティア財団のウェブサイト（eff.org）にある概要を読んで、ぜひこの法案について学んで下さい。また同時に、両院議員に電話をかけ、CISPAやインターネットの自由を侵害する類似の法案に反対するよう訴えてほしいと思います。