JBpress (近藤 大介)
2024年1月20日
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1月16日、スイスで開催されたダボス会議で演説する中国の李強首相(写真:AP/アフロ)
聴衆のしらけた表情
その映像を見ていて、思わず目を疑った。これは、いかなるものの成れの果てだろう?
1月16日午前、スイスの寒村ダボスで行われた世界経済フォーラム(WEF)年次総会(通称「ダボス会議」)の開幕式。欧米の政財界のVIPたちを始め、1500人もの聴衆が集まった大広間の中央の壇上では、わざわざ遠く北京から駆けつけた、中国ナンバー2の李強首相が熱弁を振るっていた。
だが、聴いているVIPたちの、しらけ切った表情と、疑心暗鬼の眼。習近平政権の外交を評して、「戦狼外交」(狼のように吠える外交)と言われるが、彼らは壇上中央の弁者を、まるで「狼少年」のように見ているようだった。
思えば、いまから20年前、ダボス会議の最大の話題は、伸び盛りの中国経済だった。2001年末にWTO(世界貿易機関)に加入し、2008年北京オリンピックと2010年上海万博を控えた中国の経済は、どこまで伸び行くのだろう? それで、2004年から2006年までの予備的な北京フォーラムを経て、2007年から毎年9月に、中国(大連と天津で隔年)で「夏のダボス」を開催することにしたのだ。
私は、2004年の北京フォーラムから2013年の大連での「夏のダボス」まで、10年連続で参加し、温家宝首相や李克強首相のスピーチを、会場で聴いてきた。あの時の欧米のVIPたちの期待と羨望の眼差しを生で体感しているだけに、ダボスの外の雪景色のように冷え切った李強首相の演説風景に、驚きいってしまったのだ。
李強首相が主張した光り輝く中国経済
李強首相は、いまの中国政府の「官製流行語」で言うなら「中国経済光明論」を、切々と説いた。箇条書きすると、以下のような内容だ。
・中国は全世界の発展の重要な牽引役であり、この数年、世界経済成長の3割前後を貢献してきた。
・2023年の中国経済は総体的回復傾向にあり、GDP成長率は5.2%前後になり目標値の5%前後を達成する。
・中国は製造業の世界成長の約3割を占め、14年連続1位。200以上の成熟した産業グループを形成している。
・中国の「人口ボーナス」は「人材ボーナス」に昇華しており、人材資源総数・科学技術人材資源・研究開発人員総数などは世界トップだ。毎年の資本形成額は全世界の約3割に上っている。
・中国のデータ産業は巨大で、データ資源は豊富で、世界第2位の「データ埋蔵国」だ。
・先端技術を持った企業は約40万社に上りユニコーン(企業価値10万ドル以上の非上場企業)数は世界2位だ。
・現在、中国の中間層は4億人を超え、今後十数年で8億人に達する。
・3億人近い農民が市民化への過程にある。
・全世界の新エネルギー車の過半数は中国で走っており、新エネルギー車保有数は2000万台を超える。
・中国はすでに、140カ国・地域の主要貿易パートナーであり、関税の総平均は7.3%まで下降した。
中国の公式発表に世界が疑いの目
だが、上述のように、会場は極めて冷淡だった。20年前の「熱気」は、いまや「冷気」に変わっていた。現場を取材した西側メディアの記者に聞くと、「昨年は中国の外相と国防相が忽然と姿を消したが、今年は首相のあの人の番ではないか、などと囁かれていた」という。
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昨年3月11日、中国・北京の人民大会堂で行われた第14期全国人民代表大会(全人代)第1回会議の第4回総会で李強氏と握手する習近平氏。李強氏は習近平主席の指名を受けてこの会議で中国首相に承認された(写真:新華社/アフロ)
この翌日、1月17日には、北京で国家統計局の康義局長が、高らかに述べた。
「初期の概算によれば、全国の国内総生産(GDP)の増加値は、126兆582億元で、物価変動を入れない数値で、年率5.2%成長した。これは、当初の目標値である5.0%前後を上回るものだった」
この速報が出た直後、ある大手企業の中国担当部署の知人が、SNSを送ってきた。
「いま、ウソだろうってざわついている」
失速は明らかなのに…
よくよくこの日の国家統計局の発表を読み込めば、以下のような内容も盛り込まれていた。
・1月~11月の全国規模以上工業企業利潤は-4.4%
・通年貨物貿易の輸入額は-0.3%
・12月の住民消費価格(CPI)は-0.3%
・12月の若年層(16~24歳)失業率は14.9%
・昨年末全国人口は14憶967万人で、-208万人。通年出生数は902万人で1000万人割れ
・労働年齢人口(16~59歳)は61.3%に減り、65歳以上は15.4%に増加
・全国不動産開発投資は-9.6%。うち住宅投資は-9.3%
・不動産開発企業家屋施行面積は-7.2%。うち住宅施行面積は-7.7%
・不動産開発企業家屋新規工事開始面積は-20.4%。うち住宅新規工事開始面積は-20.9%
・商品家屋販売面積は-8.5%。うち住宅販売面積は-8.2%
・商品家屋販売額は-6.5%。うち住宅販売額は-6.0%
・昨年末の商品家屋売れ残り面積は6億7295万m2で+19%。住宅売れ残り面積は3億3119万m2で+22.2%
・不動産開発企業手元資金は-13.6%。うち国内融資-9.9%、外資-39.1%、自己資金-19.1%
・12月の不動産開発景気指数は93.36で、過去一年で最悪
・12月の70大中都市新築商品住宅販売価格は、前月比でプラス7都市、マイナス62都市、変化なし1都市。同じく70大中都市中古住宅販売価格は、70都市すべてでマイナス
このように、特に「GDPの3割を支える」不動産業界は、まだ「V字回復」にはほど遠いことが分かる。いくら中国が「光明論」を説いても、世界は実態を直視している。
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