「カタリーナ」に対するのFEMAの恐るべきお粗末な対応は、ブッシュ政権はの報酬的人事の行く先を示した氷山の一角。またこの政権に多大な影響力を及ぼすキリスト教右派にも、当然不当な待遇が与えられています。同時に、惨事を好機にと、稼ぎを上げる産業の構造は不変です。この記事にはありませんが、イラク「復興」で稼ぎまくっているハリバートン社もニューオーリンズ復興事業ですでに契約をとっています。
惨事を政治的報酬に利用
ホアン・ゴンザレス
2005年9月6日
ニューヨーク・デイリーニュース
http://www.nydailynews.com/front/story/343813p-293471c.html
またしても緊急事態管理局（FEMA）。
ハリケーン「カトリーナ」へのお粗末な対応で非難の嵐を受けているというのに、今度は緊急事態管理局、なんと異議申し立てを受けるまで、ハリケーン被害救援募金を政治的報酬に利用していた。
先週FEMA官僚らは、同局のウェブサイトに募金送金先としてオペレーション・ブレシング（Operation Blessing、神の恵み作戦）を優先してリストアップした。これは、あの右翼伝道者で「キリスト者連合（Christian Coalition）」創設者パット・ロバートソンが運営するバージニア州の慈善団体である。
現金での寄付先としてFEMAは、赤十字、オペレーション・ブレシング、全米食糧銀行の連合体であるセカンド・ハーベスト（America’s Second Harvest）の三団体を挙げた。
この最初のリストに続いて2番目のリストがあるのだが、ここには宗教および非キリスト教系慈善団体が数十ほど挙げられていて、これは現金以外の寄付も受け付ける。
選挙の場合も大体そうなのだが、リストの最初にある団体のほうがずっと目に付きやすいし、選ばれやすい。
さらに、このFEMAリストは州・地方政府を通じて全米に配られた。たとえば、先週ニューヨークではパタキ州知事とブルームバーグ・ニューヨーク市長の両方が、このFEMAリストトップ3団体をそのまま自分たちのハリケーン「カトリーナ」プレスリリースとウェブサイトに載せた。
しかし、ロバートソンと彼の慈善事業を知る者にはあぜんとする事態であった。
年間1億9000万ドルの予算を持つオペレーション・ブレシングは、ロバートソン帝国に不可欠な団体で、ここではロバートソン自身が議長を務めるだけでなく、最新の財政報告によれば彼の妻が副会長、息子の一人が理事の椅子に座っている。
1994年、ルワンダであのジェノサイドが進行していたとき、ロバートソンは自身がホストを務める毎日放映のCATV番組「700クラブ」を使って、人道救援物資空輸のための募金を国民に呼びかけた。（旧）ザイール経由でルワンダ難民を援助しよう、というのである。
が、オペレーション・ブレシングが購入した飛行機が運んだのは救援物資だけではなかった。
この救援を調査したバージニア州検事当局は1999年、これらの飛行機が運んだ大半が、「アフリカ開発会社（African Development Corp.）」と呼ばれる営利会社が運営するダイヤモンド事業用の採掘機材であった、との結論したのである。
さて、この採鉱会社のトップで唯一の株所有者が誰だったかお分かりだろうか。
もちろん、パット・ロバートソン自身である。
ロバートソンは、当時のザイール独裁者であり長年の友人であるモブツ・セセ・セイコから採掘権を得ていたのである。
検察は、オペレーション・ブレシングは「人を惑わす言い方で、国民から故意に募金を引き出した」と結論した。
この調査の後、ロバートソンは、受け取った募金40万ドルを個人的に返金し、経理の厳格化に合意することで、州当局を懐柔した。
最新の会計報告によれば、慈善事業として最大の政府補助金を受けたのが、ロバートソンの「クリスチャン放送ネットワーク」で、2004年（3月締）年度で88万5千ドルを受けとっている。
ロバートソンは、明らかにキリスト教の精神に反する目的のために、このクリスチャン・ネットワークを使っている。
数年前、彼はチャールズ・テイラー氏を繰り返し擁護した。元リベリアの残虐な独裁者であり、現在国連法廷で戦犯起訴されている人物である。
コンゴ（旧ザイール）でモブツと組んだ時と同様、ここでも個人的利害が絡んでいたのである。報道によれば、ロバートソンはテイラーの便宜により、リベリアの金鉱に数百万ドルの投資をしていたのだ。
ついこの間、ロバートソンはベネズエラのウーゴ・チャベス大統領の暗殺を呼びかけた。FEMAがロバートソンの団体を募金受付先に指定したことで、経歴を知る人たちからごうごうたる非難が起き、日曜FEMAは突如、サイトの募金団体を一新した。
結果、オペレーション・ブレシングはリストから消え、代わりに50の全国救援組織がアルファベット順で並んでいる。
連邦緊急事態管理局――正常に事を進めるにはだいぶ手間取る組織である。
シェル：ガソリンスタンドのゲームで大勝
ホアン・ゴンザレス
2005年9月8日
New York Daily News
http://www.nydailynews.com/news/col/jgonzalez/
ハリケーン「カトリーナ」が湾岸に上陸する3日前の9月1日、シェル・オイル社のテキサス本部で幹部らが会合、ガソリンの不当な値上げに反対を表明した。
シェルはプレスリリースで「シェルの卸売業者、販売者には、・・・この間自制をしていただきたい」と発表。
同社は、国民に対し「ガススタンドが通常市場価格を超える値段で売っていると思ったら」地方政府と連絡を取ることすら求めた。
それと同じ日、シェルの製油子会社であるモティバ・エンタープライズLCCは、（ニューヨーク市）ブロンクス一体でシェルのガソリン卸価格をガロン当たり20セントも引き上げた（Daily News入手のシェル社記録による）。記録を見ると、ハリケーンの惨事以来、ブロンクス地区の業者に対しシェルが6回にわたり値上げをしてきている、ことが分かる。
8月31日、シェルはまず午後3時、次に午後6時と一日のうちに2度値上げを行った。同社のやり方をブロンクスのあるシェル・ガソリン販売者は「石油会社は制御不能」とぶちまけた。
匿名を希望したこのディーラーは、「問題は供給ではない」と言う。
「シェルは、俺たちが値上げをせざるを得ないところに追い込んでいる。いまあるガソリンは一ヶ月前に精製されたものだから、値上げの必要なんてないんだ。欲だよ、欲。」
シェルのガソリン価格はとなりのスタンドの価格にも左右される。たとえば、ブロンクスの北、東223ストリートにあるシェルのスタンドは昨日の時点で、プレミアムをガロン当たり3ドル51セントで売っていた。コーオプ市のバートン・アベニューにあるスタンドはそれより38セント高い3.89であった。
223ストリートスタンドのアドナン・マズニフによると、「この3日間値上げはなかった」。
しかし、ブルックナー・ブルバードとキャスルヒル・アベニューにあるシェルのスタンドでは、昨日のプレミアム価格が3ドル59セントだったのに、火曜、卸売り業者がシェルからEメールで卸価格値上げの知らせを受け取ったというのだ。メールは、昨日午後8時をもってガロン当たり20セント値上げをする、と通告していた。
石油会社が、おなじ地区のスタンドにばらばらの値を請求することなど一体できるのであろうか。
ニューヨーク州議員のリチャード・ブロドスキーによると、現実は、こうしたやり方は我々が気づいているより頻繁に行われているという。
「これは地域別値付けといって、石油会社はある地域のスタンドに高値を押し付ける。需要供給に無関係の人為的値上げです。」
つまり、便乗値上げである。
同議員は、オルバニー市で地域別値付けを違法化する法案を提出している。
しかし、パタキ知事政権も、ニューヨーク市も、ハリケーン以降のこの不当な値上げにはたいした関心を払っていないように見える。この問題で発言しているのは、チャック・シューマー上院議員（民主・ニューヨーク州選出）ぐらいである。
ウォール街の悪党の征伐しては新聞の一面を飾って喜んでいる検事総長エリオット・スピッツアーも、ことが石油会社がドライバーから日々数百億ドルを掠め取っていることになると、任務放棄をしている。
どうやら、石油会社はカタリーナを利用して、数年前カリフォルニア州の電力不足のときエンロン社やガス会社がした以上の稼ぎを上げているようである。
昨日シェル本社に、需要供給の現状と、ハリケーンが石油価格に及ぼしている影響について問い合わせたところ、広報担当者からEメールで、シェル社のウェブサイトを見るように、との返事が返ってきた。
サイトを見て、メキシコ湾岸地域に数千の従業員と3つの精製工場を持つ同社が、ハリケーン救援に急遽300万ドルの寄付を発表していることが分かった。
2005年第2四半期でロイヤルダッチシェルが上げた利益は52億ドル。2004年の同時期から34％の上昇である。
つまり、シェルはこの時期あげた利益の約1時間分を、湾岸で家を失った数十万の人たちに寄付している、ということだ。
この間、ニューヨーク市の最貧地区であるブロンクスでは、ガソリン価格が10日間で6回も上昇している。
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惨事を政治的報酬に利用
ホアン・ゴンザレス
2005年9月6日
ニューヨーク・デイリーニュース
http://www.nydailynews.com/front/story/343813p-293471c.html
またしても緊急事態管理局（FEMA）。
ハリケーン「カトリーナ」へのお粗末な対応で非難の嵐を受けているというのに、今度は緊急事態管理局、なんと異議申し立てを受けるまで、ハリケーン被害救援募金を政治的報酬に利用していた。
先週FEMA官僚らは、同局のウェブサイトに募金送金先としてオペレーション・ブレシング（Operation Blessing、神の恵み作戦）を優先してリストアップした。これは、あの右翼伝道者で「キリスト者連合（Christian Coalition）」創設者パット・ロバートソンが運営するバージニア州の慈善団体である。
現金での寄付先としてFEMAは、赤十字、オペレーション・ブレシング、全米食糧銀行の連合体であるセカンド・ハーベスト（America’s Second Harvest）の三団体を挙げた。
この最初のリストに続いて2番目のリストがあるのだが、ここには宗教および非キリスト教系慈善団体が数十ほど挙げられていて、これは現金以外の寄付も受け付ける。
選挙の場合も大体そうなのだが、リストの最初にある団体のほうがずっと目に付きやすいし、選ばれやすい。
さらに、このFEMAリストは州・地方政府を通じて全米に配られた。たとえば、先週ニューヨークではパタキ州知事とブルームバーグ・ニューヨーク市長の両方が、このFEMAリストトップ3団体をそのまま自分たちのハリケーン「カトリーナ」プレスリリースとウェブサイトに載せた。
しかし、ロバートソンと彼の慈善事業を知る者にはあぜんとする事態であった。
年間1億9000万ドルの予算を持つオペレーション・ブレシングは、ロバートソン帝国に不可欠な団体で、ここではロバートソン自身が議長を務めるだけでなく、最新の財政報告によれば彼の妻が副会長、息子の一人が理事の椅子に座っている。
1994年、ルワンダであのジェノサイドが進行していたとき、ロバートソンは自身がホストを務める毎日放映のCATV番組「700クラブ」を使って、人道救援物資空輸のための募金を国民に呼びかけた。（旧）ザイール経由でルワンダ難民を援助しよう、というのである。
が、オペレーション・ブレシングが購入した飛行機が運んだのは救援物資だけではなかった。
この救援を調査したバージニア州検事当局は1999年、これらの飛行機が運んだ大半が、「アフリカ開発会社（African Development Corp.）」と呼ばれる営利会社が運営するダイヤモンド事業用の採掘機材であった、との結論したのである。
さて、この採鉱会社のトップで唯一の株所有者が誰だったかお分かりだろうか。
もちろん、パット・ロバートソン自身である。
ロバートソンは、当時のザイール独裁者であり長年の友人であるモブツ・セセ・セイコから採掘権を得ていたのである。
検察は、オペレーション・ブレシングは「人を惑わす言い方で、国民から故意に募金を引き出した」と結論した。
この調査の後、ロバートソンは、受け取った募金40万ドルを個人的に返金し、経理の厳格化に合意することで、州当局を懐柔した。
最新の会計報告によれば、慈善事業として最大の政府補助金を受けたのが、ロバートソンの「クリスチャン放送ネットワーク」で、2004年（3月締）年度で88万5千ドルを受けとっている。
ロバートソンは、明らかにキリスト教の精神に反する目的のために、このクリスチャン・ネットワークを使っている。
数年前、彼はチャールズ・テイラー氏を繰り返し擁護した。元リベリアの残虐な独裁者であり、現在国連法廷で戦犯起訴されている人物である。
コンゴ（旧ザイール）でモブツと組んだ時と同様、ここでも個人的利害が絡んでいたのである。報道によれば、ロバートソンはテイラーの便宜により、リベリアの金鉱に数百万ドルの投資をしていたのだ。
ついこの間、ロバートソンはベネズエラのウーゴ・チャベス大統領の暗殺を呼びかけた。FEMAがロバートソンの団体を募金受付先に指定したことで、経歴を知る人たちからごうごうたる非難が起き、日曜FEMAは突如、サイトの募金団体を一新した。
結果、オペレーション・ブレシングはリストから消え、代わりに50の全国救援組織がアルファベット順で並んでいる。
連邦緊急事態管理局――正常に事を進めるにはだいぶ手間取る組織である。
シェル：ガソリンスタンドのゲームで大勝
ホアン・ゴンザレス
2005年9月8日
New York Daily News
http://www.nydailynews.com/news/col/jgonzalez/
ハリケーン「カトリーナ」が湾岸に上陸する3日前の9月1日、シェル・オイル社のテキサス本部で幹部らが会合、ガソリンの不当な値上げに反対を表明した。
シェルはプレスリリースで「シェルの卸売業者、販売者には、・・・この間自制をしていただきたい」と発表。
同社は、国民に対し「ガススタンドが通常市場価格を超える値段で売っていると思ったら」地方政府と連絡を取ることすら求めた。
それと同じ日、シェルの製油子会社であるモティバ・エンタープライズLCCは、（ニューヨーク市）ブロンクス一体でシェルのガソリン卸価格をガロン当たり20セントも引き上げた（Daily News入手のシェル社記録による）。記録を見ると、ハリケーンの惨事以来、ブロンクス地区の業者に対しシェルが6回にわたり値上げをしてきている、ことが分かる。
8月31日、シェルはまず午後3時、次に午後6時と一日のうちに2度値上げを行った。同社のやり方をブロンクスのあるシェル・ガソリン販売者は「石油会社は制御不能」とぶちまけた。
匿名を希望したこのディーラーは、「問題は供給ではない」と言う。
「シェルは、俺たちが値上げをせざるを得ないところに追い込んでいる。いまあるガソリンは一ヶ月前に精製されたものだから、値上げの必要なんてないんだ。欲だよ、欲。」
シェルのガソリン価格はとなりのスタンドの価格にも左右される。たとえば、ブロンクスの北、東223ストリートにあるシェルのスタンドは昨日の時点で、プレミアムをガロン当たり3ドル51セントで売っていた。コーオプ市のバートン・アベニューにあるスタンドはそれより38セント高い3.89であった。
223ストリートスタンドのアドナン・マズニフによると、「この3日間値上げはなかった」。
しかし、ブルックナー・ブルバードとキャスルヒル・アベニューにあるシェルのスタンドでは、昨日のプレミアム価格が3ドル59セントだったのに、火曜、卸売り業者がシェルからEメールで卸価格値上げの知らせを受け取ったというのだ。メールは、昨日午後8時をもってガロン当たり20セント値上げをする、と通告していた。
石油会社が、おなじ地区のスタンドにばらばらの値を請求することなど一体できるのであろうか。
ニューヨーク州議員のリチャード・ブロドスキーによると、現実は、こうしたやり方は我々が気づいているより頻繁に行われているという。
「これは地域別値付けといって、石油会社はある地域のスタンドに高値を押し付ける。需要供給に無関係の人為的値上げです。」
つまり、便乗値上げである。
同議員は、オルバニー市で地域別値付けを違法化する法案を提出している。
しかし、パタキ知事政権も、ニューヨーク市も、ハリケーン以降のこの不当な値上げにはたいした関心を払っていないように見える。この問題で発言しているのは、チャック・シューマー上院議員（民主・ニューヨーク州選出）ぐらいである。
ウォール街の悪党の征伐しては新聞の一面を飾って喜んでいる検事総長エリオット・スピッツアーも、ことが石油会社がドライバーから日々数百億ドルを掠め取っていることになると、任務放棄をしている。
どうやら、石油会社はカタリーナを利用して、数年前カリフォルニア州の電力不足のときエンロン社やガス会社がした以上の稼ぎを上げているようである。
昨日シェル本社に、需要供給の現状と、ハリケーンが石油価格に及ぼしている影響について問い合わせたところ、広報担当者からEメールで、シェル社のウェブサイトを見るように、との返事が返ってきた。
サイトを見て、メキシコ湾岸地域に数千の従業員と3つの精製工場を持つ同社が、ハリケーン救援に急遽300万ドルの寄付を発表していることが分かった。
2005年第2四半期でロイヤルダッチシェルが上げた利益は52億ドル。2004年の同時期から34％の上昇である。
つまり、シェルはこの時期あげた利益の約1時間分を、湾岸で家を失った数十万の人たちに寄付している、ということだ。
この間、ニューヨーク市の最貧地区であるブロンクスでは、ガソリン価格が10日間で6回も上昇している。
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