ハリケーン「カタリーナ」：他国援助は拒否。イラクにある装備も投入せず。

　政治的、経済的立場の違いを超え、ハリケーン「カトリーナ」被害者への支援申し入れが諸外国から殺到している。


Democracy Now!2005年9月8日報道

　ドイツとイタリアからは食糧、カナダとシンガポールからは航空機とヘリコプターが提供された。ギリシャからは家屋からの避難作業用に巡航船が二隻届いた。

アフガニスタンとアルメニアはそれぞれ10万ドルの提供を申し入れた。アメリカの援助受入国であるスリランカは2万5千ドルの現金提供を申し入れている。日曜には国連が、アメリカが国連の援助申し入れを受け入れたと発表。しかし、すべての援助が歓迎されているわけではない。ベネズエラからの申し入れにたいする対応は遅かった。駐米ベネズエラ大使は、積載量最大でガソリンをアメリカに輸送していると語った。このガソリンは寄付ではなく、間もなく市場で出回る予定である。

先週火曜にはキューバが医師1100名を送ると申し入れた。この医師たちは先週水曜には米国入りできる準備があったとキューバは述べた。が、キューバ政府は、米国務省が援助申し入れを拒否したと発表。さらにアメリカは、2000万バレルの石油を輸送するという昨日のイランの申し入れも拒否。申し入れは、アメリカの対イラン経済制裁撤回を条件にしたものであった。国務省事務局長のハリー・トーマスによると、アメリカはこれまで95カ国から、総額10億ドル近い援助を受け入れると表明している。

フィリス・ベニス（Institute for Foreign Studies特別研究員）：「キューバは、過去にもやっていますが、直接かつ大変集中的な緊急援助を申し入れています。カストロ大統領は、まず100名の医師派遣を具体的に申し入れ、その後500名、さらに600名の追加派遣を申し入れました。全員がハリケーン救援医療用の24キロリュックで装備した医師です。ハリケーンの季節になると当然キューバは危険地域に位置していますから、世界有数の対策システムを創り上げています。国連が屈指の対策体制、避難体制と認めているものです。ですからキューバの医師はハリケーン被害者への対応をよく心得ています。

　キューバはまずハバナにある米利益代表部（US Interests Section）とワシントンの国務省の両方で、内々で申し入れをしました。返事はありませんでした。昨日、国務省はだれの援助も拒否していないと主張しました。国務省の報道官は明確に、キューバからの公式申し入れはない、カストロが医師たちがいるところでテレビカメラの前に立っていたからといってそれが公式申し入れを意味するわけではない、と言って、キューバ側が特に事を政治沙汰にしたくないと思っていたときにおこなった最初の内々の申し入れも否定しました。キューバは、必要になると分かっているものを援助したかったのですが。

　キューバの申し入れは、援助を申し入れている諸国のリストにすら入っていません。異常なのは、真っ先に受け入れられた援助物資が、米軍が世界中で提供しているものであることです。たとえば、シンガポールとカナダからは輸送機援助、スペインからは装備完備の貨物機を受け入れています。ドイツとイタリアからは軍用携行食――ペンタゴンが世界中に配っているインスタント食品です。こうしたものが受け取っている援助の中身です。

　つまり世間に対し、自分たちがイラクで戦争をしている間、津波で大きな被害を受けたスリランカの2万5千ドルとか世界最貧国のひとつバングラデシュからの100万ドルなどを含む他国の寄付に依存しなくてはならない、と言っているということです。こうした申し入れを受け入れているのは、国をより安全にするためと言われているイラク戦争のあいだ、アメリカがこの種の基本的な援助すら国民に提供することが出来なくなっているからです。」

エイミー・グッドマン：「キューバの医科大が設立されたのは、ハリケーン対策のためでしたか？」

ベニス：「1994年に中米を大型ハリケーンが襲ったとき、キューバは並みならぬ対策をとって医師4千人を中米に派遣しました。医師たちは、災害のひどさもさることながら、自分たちが見聞きしてきたことに衝撃を受けました。現地では貧困層や地方の村の人たちが医者など見たこともない生活をしていたからです。そこで彼らは帰国後、政府にこうした中米の貧困社会を援助するよう要求しました。

　この要請を基に、キューバは2年前に閉鎖されていた元海軍基地に医科大を作りました。そこを訪問したことがあるのですが、ハバナの北にある、何にも使われていなかったとても美しい海岸地域にあります。スペイン王室の資金援助を受けた最先端の医科大で、はじめは中米の医師を養成していましたが、いまはラテンアメリカ全土から学生が来ています。ちょうど一ヶ月間に、6年間の訓練を受けた第一期生が卒業しています。

　学費は全額無料で、教材、寮、制服、衣服、休暇に故郷にもどる旅費なども全額援助されています。卒業して自国に戻ったとき貧困地域で最低3年間医療活動をおこなうことが唯一援助の条件で、医師として仕事を始めるに必要なものも全部提供されますし、ラテンアメリカの国ならどこでも開業できる免許も得て国に戻ります。キューバがハリケーン対策をどれだけ優先させているかを示す例ですが、必要なところに救援の手を送るだけでなく、将来における計画にあたっての対外援助でもあります。明らかに、アメリカにはこの種の政策はありません。」

グッドマン：「ベネズエラなどの国や、諸国連合体の国連はどうですか？」

ベニス：「国連の申し入れは受け入れていますが、実際に援助活動許可を出すかどうかはまだ分かりません。人道支援の非常に優れた専門チームである国連人道問題調整事務所（OCHA）は、体制設置・管理の専門家や浄水専門家など、決定的に必要であることが明白なのに、米政府が被害地に派遣できないか、派遣する気がない種類の人たちを送ると言っています。やっと国連のこの申し入れを受け入れ、他にも寄付や援助申し入れも理論上は受け入れていますが、ほとんどは拒否しています。

　今日のワシントンポスト紙にとんでもない記事が載っていました。スウェーデンが大量の浄水器と即時使用可能な携帯電話システムとそのシステム設置エンジニアを食糧・水も持参して送ると申し入れていました。ドイツ経由で同時に5000件の通話を可能にするものです。ドイツの会社と共同しての援助ですが、連邦緊急事態管理局（FEMA）が、受け入れに必要な手続きなど考えてから返事をするのに5日もかかった、というのです。今日にでも物資、資金、緊急事態専門の部隊、機材を送るといっている国に返事をするのに巨大な官僚の障害物が立ちふさがっているのが現状です。FEMAの官僚的やりかたで全部止まっています。尋常でない問題です。

　一方でアメリカは驚くべき容認発言もしました。一貫して国連を時代遅れと描き出そうとし、国連がしようとすることをかたっばしから邪魔してきたこの政権、とくに新しい国連大使のジョン・ボルトンがそうですが、このアメリカが国連の援助が必要だと認めたのです。ボルトン曰く、アメリカの無骨な個人主義だけでは不十分なこともあるかもしれない、からだそうです。アメリカ国民が主張してきたようにイラク戦争で国は安全になどなっていないという、アメリカの単独行動主義の破綻を認めた一大譲歩ですよ。

　イラク戦争で、必要な資源がとられています。ルイジアナ州の州兵三分の一がいなかったのはイラクに配備されているからです。水陸両用車などルイジアナの州兵の装備のほとんど半分がイラクにあるので使えなかった。アメリカで水陸両用ボートを持っているのはルイジアナ州兵だけです。このボートが要るのはこの州ぐらいですから。でも肝心な時にない。ルイジアナ州兵の救助ヘリで現地にあったのは2機だけで、ほかは全部イラクにある。ですから、イラク戦争、この単独行動戦争はこういった緊急事態に政府が対応する上での能力に劇的に影響しています。元国際アラビア馬協会の審査員長をしていたマイケル・ブラウン率いるFEMA自体が無能であるという問題もあります。この危機的事態への対応の無能ぶりをさらけだしましたから。

　ということで、世界最強で、最も富める国アメリカが、この危機的瞬間に、ルイジアナとミシシッピの貧困層・圧倒的に黒人が多い地域の自国民を助けられないことを国際的に認めたということは、この国で私たちが犠牲にしていることの実態を強く物語っています。とくに、イラク戦争のため、アメリカは他国を必要しないと世界に証明しようとするがために、とりわけ貧困層と有色人層が払っている犠牲がよく分かります。こんな主張がウソであることが証明されています。」

グッドマン：「最後に、世界最貧国のひとつバングラデシュが援助申し入れをしていますし、ベネズエラのチャべス大統領は、ベネズエラのガソリンスタンド「シッゴー（Citgo）」がこの国にありますから、そこからの援助を申し入れていますね。」

ベニス：「ベネズエラは安価でガソリンと、ハリケーン被害者には燃料も提供すると言っています。被災地域に即時入れる医師と人道支援要員の派遣も申し入れています。ベネズエラは近いですから数時間で米国入りできる。なのにアメリカは受け入れると言っていません。現金を受け取っているのは、アメリカ赤十字を経由しているからです。恐ろしいのは、指摘されたとおり、去年のクリスマスの時期に起きた津波の被害からまだ復興しきっていないスリランカが出す2万5千ドルや、世界最貧国のバングラデシュの100万ドルは受け取っていることです。」

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ハリケーンと狂信ヤクザ集団ブッシュ政権の手。それとシェルのもうけ。

「カタリーナ」に対するのFEMAの恐るべきお粗末な対応は、ブッシュ政権はの報酬的人事の行く先を示した氷山の一角。またこの政権に多大な影響力を及ぼすキリスト教右派にも、当然不当な待遇が与えられています。同時に、惨事を好機にと、稼ぎを上げる産業の構造は不変です。この記事にはありませんが、イラク「復興」で稼ぎまくっているハリバートン社もニューオーリンズ復興事業ですでに契約をとっています。

惨事を政治的報酬に利用
ホアン・ゴンザレス
2005年9月6日
ニューヨーク・デイリーニュース
http://www.nydailynews.com/front/story/343813p-293471c.html

　またしても緊急事態管理局（FEMA）。

　ハリケーン「カトリーナ」へのお粗末な対応で非難の嵐を受けているというのに、今度は緊急事態管理局、なんと異議申し立てを受けるまで、ハリケーン被害救援募金を政治的報酬に利用していた。

　先週FEMA官僚らは、同局のウェブサイトに募金送金先としてオペレーション・ブレシング（Operation Blessing、神の恵み作戦）を優先してリストアップした。これは、あの右翼伝道者で「キリスト者連合（Christian Coalition）」創設者パット・ロバートソンが運営するバージニア州の慈善団体である。

　現金での寄付先としてFEMAは、赤十字、オペレーション・ブレシング、全米食糧銀行の連合体であるセカンド・ハーベスト（America’s Second Harvest）の三団体を挙げた。

　この最初のリストに続いて2番目のリストがあるのだが、ここには宗教および非キリスト教系慈善団体が数十ほど挙げられていて、これは現金以外の寄付も受け付ける。

　選挙の場合も大体そうなのだが、リストの最初にある団体のほうがずっと目に付きやすいし、選ばれやすい。

　さらに、このFEMAリストは州・地方政府を通じて全米に配られた。たとえば、先週ニューヨークではパタキ州知事とブルームバーグ・ニューヨーク市長の両方が、このFEMAリストトップ3団体をそのまま自分たちのハリケーン「カトリーナ」プレスリリースとウェブサイトに載せた。

　しかし、ロバートソンと彼の慈善事業を知る者にはあぜんとする事態であった。

　年間1億9000万ドルの予算を持つオペレーション・ブレシングは、ロバートソン帝国に不可欠な団体で、ここではロバートソン自身が議長を務めるだけでなく、最新の財政報告によれば彼の妻が副会長、息子の一人が理事の椅子に座っている。

　1994年、ルワンダであのジェノサイドが進行していたとき、ロバートソンは自身がホストを務める毎日放映のCATV番組「700クラブ」を使って、人道救援物資空輸のための募金を国民に呼びかけた。（旧）ザイール経由でルワンダ難民を援助しよう、というのである。

　が、オペレーション・ブレシングが購入した飛行機が運んだのは救援物資だけではなかった。

　この救援を調査したバージニア州検事当局は1999年、これらの飛行機が運んだ大半が、「アフリカ開発会社（African Development Corp.）」と呼ばれる営利会社が運営するダイヤモンド事業用の採掘機材であった、との結論したのである。

　さて、この採鉱会社のトップで唯一の株所有者が誰だったかお分かりだろうか。

　もちろん、パット・ロバートソン自身である。

　ロバートソンは、当時のザイール独裁者であり長年の友人であるモブツ・セセ・セイコから採掘権を得ていたのである。

　検察は、オペレーション・ブレシングは「人を惑わす言い方で、国民から故意に募金を引き出した」と結論した。

　この調査の後、ロバートソンは、受け取った募金40万ドルを個人的に返金し、経理の厳格化に合意することで、州当局を懐柔した。

　最新の会計報告によれば、慈善事業として最大の政府補助金を受けたのが、ロバートソンの「クリスチャン放送ネットワーク」で、2004年（3月締）年度で88万5千ドルを受けとっている。

　ロバートソンは、明らかにキリスト教の精神に反する目的のために、このクリスチャン・ネットワークを使っている。

　数年前、彼はチャールズ・テイラー氏を繰り返し擁護した。元リベリアの残虐な独裁者であり、現在国連法廷で戦犯起訴されている人物である。

　コンゴ（旧ザイール）でモブツと組んだ時と同様、ここでも個人的利害が絡んでいたのである。報道によれば、ロバートソンはテイラーの便宜により、リベリアの金鉱に数百万ドルの投資をしていたのだ。

　ついこの間、ロバートソンはベネズエラのウーゴ・チャベス大統領の暗殺を呼びかけた。FEMAがロバートソンの団体を募金受付先に指定したことで、経歴を知る人たちからごうごうたる非難が起き、日曜FEMAは突如、サイトの募金団体を一新した。

　結果、オペレーション・ブレシングはリストから消え、代わりに50の全国救援組織がアルファベット順で並んでいる。

連邦緊急事態管理局――正常に事を進めるにはだいぶ手間取る組織である。


シェル：ガソリンスタンドのゲームで大勝
ホアン・ゴンザレス
2005年9月8日
New York Daily News
http://www.nydailynews.com/news/col/jgonzalez/

　ハリケーン「カトリーナ」が湾岸に上陸する3日前の9月1日、シェル・オイル社のテキサス本部で幹部らが会合、ガソリンの不当な値上げに反対を表明した。

　シェルはプレスリリースで「シェルの卸売業者、販売者には、・・・この間自制をしていただきたい」と発表。

　同社は、国民に対し「ガススタンドが通常市場価格を超える値段で売っていると思ったら」地方政府と連絡を取ることすら求めた。

　それと同じ日、シェルの製油子会社であるモティバ・エンタープライズLCCは、（ニューヨーク市）ブロンクス一体でシェルのガソリン卸価格をガロン当たり20セントも引き上げた（Daily News入手のシェル社記録による）。記録を見ると、ハリケーンの惨事以来、ブロンクス地区の業者に対しシェルが6回にわたり値上げをしてきている、ことが分かる。

　8月31日、シェルはまず午後3時、次に午後6時と一日のうちに2度値上げを行った。同社のやり方をブロンクスのあるシェル・ガソリン販売者は「石油会社は制御不能」とぶちまけた。

　匿名を希望したこのディーラーは、「問題は供給ではない」と言う。

　「シェルは、俺たちが値上げをせざるを得ないところに追い込んでいる。いまあるガソリンは一ヶ月前に精製されたものだから、値上げの必要なんてないんだ。欲だよ、欲。」

　シェルのガソリン価格はとなりのスタンドの価格にも左右される。たとえば、ブロンクスの北、東223ストリートにあるシェルのスタンドは昨日の時点で、プレミアムをガロン当たり3ドル51セントで売っていた。コーオプ市のバートン・アベニューにあるスタンドはそれより38セント高い3.89であった。

　223ストリートスタンドのアドナン・マズニフによると、「この3日間値上げはなかった」。

　しかし、ブルックナー・ブルバードとキャスルヒル・アベニューにあるシェルのスタンドでは、昨日のプレミアム価格が3ドル59セントだったのに、火曜、卸売り業者がシェルからEメールで卸価格値上げの知らせを受け取ったというのだ。メールは、昨日午後8時をもってガロン当たり20セント値上げをする、と通告していた。

石油会社が、おなじ地区のスタンドにばらばらの値を請求することなど一体できるのであろうか。

ニューヨーク州議員のリチャード・ブロドスキーによると、現実は、こうしたやり方は我々が気づいているより頻繁に行われているという。

「これは地域別値付けといって、石油会社はある地域のスタンドに高値を押し付ける。需要供給に無関係の人為的値上げです。」

つまり、便乗値上げである。

同議員は、オルバニー市で地域別値付けを違法化する法案を提出している。

しかし、パタキ知事政権も、ニューヨーク市も、ハリケーン以降のこの不当な値上げにはたいした関心を払っていないように見える。この問題で発言しているのは、チャック・シューマー上院議員（民主・ニューヨーク州選出）ぐらいである。

ウォール街の悪党の征伐しては新聞の一面を飾って喜んでいる検事総長エリオット・スピッツアーも、ことが石油会社がドライバーから日々数百億ドルを掠め取っていることになると、任務放棄をしている。

どうやら、石油会社はカタリーナを利用して、数年前カリフォルニア州の電力不足のときエンロン社やガス会社がした以上の稼ぎを上げているようである。

昨日シェル本社に、需要供給の現状と、ハリケーンが石油価格に及ぼしている影響について問い合わせたところ、広報担当者からEメールで、シェル社のウェブサイトを見るように、との返事が返ってきた。

サイトを見て、メキシコ湾岸地域に数千の従業員と3つの精製工場を持つ同社が、ハリケーン救援に急遽300万ドルの寄付を発表していることが分かった。

2005年第2四半期でロイヤルダッチシェルが上げた利益は52億ドル。2004年の同時期から34％の上昇である。

つまり、シェルはこの時期あげた利益の約1時間分を、湾岸で家を失った数十万の人たちに寄付している、ということだ。

この間、ニューヨーク市の最貧地区であるブロンクスでは、ガソリン価格が10日間で6回も上昇している。

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