東国原知事とマスコミ

宮崎にタレント出身の知事が誕生して１ヶ月になる。就任早々鳥インフルエンザ問題で繁忙を極めていたがマスコミへの露出度も高く全国民の関心を幅広く集めていた。また議会での所信表明演説も無難に乗りきり、代表質問でもユーモアを交えた答弁に議員や傍聴席からも笑いが起き、堅苦しい雰囲気の議場が「そのまんま劇場」に変化しようとしている。

しかし知事がマニフェストで掲げた「単年度３５０億円の歳出削減」は従来の利権集団から見れば話にならないものであり、統一地方選挙が終われば県議会も知事を攻め立てることは容易に想像される。長野県の田中康夫前知事は議会と激突し自分の信念を通そうとしていたが、東国原知事はオール野党の県議会と共存共栄を目指しているように見える。しかし議会との妥協が過ぎると県民の期待を裏切る心配もある。

さらに知事はマニュフェストで「宮崎県に４年間で１００社の企業誘致」を掲げていた。全国の注目を浴びた東国原知事の就任からわずか１週間ばかりで、テレビ出演が１８２本あり、ＣＭ広告費に換算した場合約１６５億円になったそうだが、知事のテレビ出演と新政策の相乗効果で企業誘致や地場産業振興が促進されれば幸いであろう。

一方、知事は副知事の人選問題でマスコミから相当突っ込まれていたが、お笑いタレントだったせいか多少感情を交えながらも上手に切り返えしていた。しかし知事自身のホームページで２０００年に女性とのツーショット写真を捏造されたと不満を述べておりマスコミに対し不信感を持っているようでもある。

マスコミは常日頃から面白い記事はないかと「スキャンダル」や「失言」を追いかけている。「あるある大辞典」問題でも明らかなようにマスコミによる情報の誇大化や捏造は日常茶飯事と見るべきだろう。知事にはマスコミにつけこまれないよう「身辺を綺麗」にして県民の期待に応える実績を挙げてもらいたい。