揺れる韓国の政治情勢

韓国の盧武鉉大統領が２２日、自らが作った与党「ウリ党」からの離党を宣言した。今年末に行なわれる予定の大統領選挙をめぐってウリ党が分裂した責任をとったと言われている。盧政権は発足以来、対北朝鮮との宥和を目指す「太陽政策」をとってきたが、昨年末に北朝鮮が行った核実験で「太陽政策」は間違いだったとする批判が野党や国民の中から沸き起こり政権の支持率は急落している。

また２４日には朝鮮半島有事の際の「戦時作戦統制権」を２０１２年に韓国軍へ移管し、米韓連合司令部を解体することで米韓が合意した。これは「南北統一」を目指す盧政権が「いつまでも在韓米軍に依存するのは正しくない」として２００５年秋に米側に正式提案していたものである。

米政府は「米軍負担軽減のためにも韓国軍に統制権を移管するのは当然」とする見方もある半面、米韓同盟の結束力がますます弱まるのではないかという指摘もある。確かに在韓米軍はブッシュ政権発足時には４万人いたが「米軍再編成」と「ぎくしゃくした米韓同盟」を反映して現在は２万９０００人まで削減されてきた。

ところで盧政権がレイムダック状態の中で、本年末に予定されている韓国大統領選挙では野党ハンナラ党の大統領候補が勝利する可能性が高くなっている。北朝鮮にとってハンナラ党の政権になれば「太陽政策」が挫折する可能性も高い。そこで北朝鮮は「盧政権の人気挽回」のための外交活動をここ数ヶ月の間に展開してくるのではないだろうか。

例えば北朝鮮が６カ国協議に参加し核廃棄に向けて動き出したのもその第一歩であろう。さらに現在、盧政権は６カ国協議をチャンスと捉え、南北首脳会談を実現し支持率の一挙回復を狙っているといわれている。もし会談が行なわれれば韓国民に劇的なインパクトを与える「南北統一」に向けたロードマップが取り交わされるかもしれない。