「政治を国民の手に」国民会議

政治を国民の手に取り戻すために、腐りきった菅政権や検察、裁判所などの実態、権力と癒着したマスコミの横暴を暴きます。

密接にからむイランと北朝鮮問題

2007年02月02日 | Weblog
現在ブッシュ政権内ではライス国務長官、ベーカー元国務長官等の国際協調派とチェイニー副大統領等の軍事強硬派による外交・軍事戦略の主導権争いが行なわれている。国際協調派は6カ国協議を通じ北朝鮮との融和を模索しており、またイラク再建にはイランやシリアの協力を求めようとしている。

一方軍事強硬派は北朝鮮に対し強い姿勢でのぞみ金正日政権の崩壊すらもくろんでおり、またイランのシーア派政権に対しては過度の警戒感を持ち隙あらば攻め込もうとしている。ところで1月24日、イギリスの新聞「デイリー・テレグラフ」は「イランの核実験を支援するため北朝鮮が地下核実験の技術や情報をイランに供与した」と報じた。

イランを攻撃したい軍事強硬派にとってこのニュースは開戦のための格好の材料になるがライス国務長官は「この報道は根拠がない」と否定した。ライス発言は北朝鮮とイランの関係が喧伝されたら6カ国協議がうまくいかなくなると考え否定したのかもしれない。

最近では北朝鮮の国連援助金流用とか不当な保険金の支払い請求など北朝鮮の悪を暴露する話がでているが、いずれも6カ国協議を失敗させようとする軍事強硬派や軍産複合体の企みである可能性が高い。北朝鮮に甘くイランに厳しい米国の「ダブルスタンダード」は国務省とチェイニーの間の確執から生まれているのかもしれない。