本質をついていない「政治と金」問題

「政治と金」の問題に関し最近マスコミが福田総理と小沢代表の例を同列に挙げて非難をしている。福田総理の場合は資金管理団体が行った「領収書の書き換え」や「補助金を受けた企業からの違法献金」を、また民主党の小沢代表については「政治資金でマンション購入」や「賃貸料収入を得ている」ことを問題にしている。

しかしマスコミの捉え方は「表面的事象の追及」にとどまり問題の本質を見逃しているように見える。例えば福田総理や閣僚等による「領収書の書き換え」や「領収書コピー２重流用」などは、民間の納税を監督する税務署から見れば脱税（政治資金の場合は税金返還逃れ）が絡んでいると思うだろうが、そこまでの追及は無い。

また「補助金を受けた企業からの違法献金」の背景には政治家・秘書と企業の間の癒着がある。今回の「違法献金」は、本来ならば迂回献金させ法の網を逃れる操作をしなかった福田総理側の会計責任者のミスであろう。この件で「政治家による補助金ピンはね」実態が少し明らかになりかけたのに、結局「単純ミス」として扱われた。

一方小沢代表の場合は、政治活動以外でマンションを購入し賃貸料収入を得ていれば問題だが、開示された内容を見る限り政治活動に使っていると判断され違法性はもちろん税金の無駄遣いも無い。しかし自民党やマスコミ、御用評論家は「あたかも個人資産を増やすためにやっている」ととれるような発言や報道を行っている。

税務署は税務調査などで納税者に対し、重要なのは「書類や形式が整っているかどうか」といったことではなく「活動の実態」がどうかということを指摘する。「政治と金」の報道を見ていると実態追及よりも単なる表面的パフォーマンスや政治的意図などで騒いでいるように見える。

しかしこれは「政治と金」だけではなく、例えば「テロ新法」ではイラク向け艦船に給油したかどうかとか、「年金問題」では役人の公金着服を告訴するとか、あらゆる分野で表面的事象や枝葉末節なことばかりが取り上げられる。その結果、政治はいつも対症療法や嘘八百の世界となり、ほんとうの改革が進んでいない。

いま政界で本質に切り込んで政策を論じられるのは民主党の小沢代表くらいであろうか。しかし自民党や多くのマスコミは小沢を「原理主義」「国連万能主義」だと捻じ曲げた批判を繰り返すだけである。小沢主義のような考え方が日本政治の本流にならなければ、日本が三流国に成り下がるのは時間の問題だろう。