暴かれるか自民党の腐敗政治

１０月１日から始まる衆参「ねじれ国会」では、長年権力を欲しいままにしてきた自民党の「腐敗政治」にメスが入る。特に注目すべき点は、民主党が菅代表代行を本部長とした「税金のムダづかい一掃本部」を立ち上げ、国民の税金を食い物にしてきた「政官業の癒着構造」の実態に迫ろうとしていることである。

ところで政官業癒着のもととなる金の出所は、国会の承認を得ない特別会計（国会の承認を得る一般会計の数倍の予算規模）にあり、このお金（補助金）を使って役所は独立行政法人や偽装株式会社などを多数作り、そこに役人ＯＢを天下らせるとともに補助金を業者や政治家の懐に落とす仕組みを作ってきた。

例えば「国の仕事や補助金が欲しい業者」は自民党議員やその秘書を通じ役所へ口利きをしてもらい、バックマージンとして業者は議員に政治献金するという具合である。役所は自民党議員に国会で法律を通してもらうため議員の頼みごとに耳を傾け、また役人も議員の願いを聞けば自分の出世にもプラスになるという相互扶助の関係だ。

一応「政治資金規正法」で補助金や国の仕事を行った業者から政治献金を受けることは禁止されている。それでも最近では福田総理、伊吹幹事長、石破防衛相、渡海文科相などの自民党幹部が補助金を受けた業者から献金を受けたとして問題になり慌てて業者に金を返却している。

多くの場合、補助金を受けた業者は、取引先の業者や子会社を通じて迂回献金するという「抜け道」を使うため法律違反がバレることは無い。しかし長年政権を独占してきた傲慢さで「直接献金してもバレない」と思ったのだろう。また、もしバレても今回の福田総理のように返却すればそれで済むとタカをくくっている。

このような癒着構造を抜本的に防ぐためには、特別会計をやめるか共産党などが主張するように業者からの献金を禁じるしかない。かつて小泉元総理は「資金源の郵政事業を民営化することでムダの温床である特別会計を廃止する」と言っていたが結局、郵政民営会社が１０月１日からスタートしても特別会計はなくなっていない。

こういったところにも自民党政権の限界をはっきり読み取ることができる。ところで民主党の試算では天下りや随意（特定業者の言いなり）契約などによる補助金の無駄遣いや政治家へのバックマージンをなくす事で「農業の個別所得補償」や「子供手当て」などのために１５・３兆円の財源を確保できるとしている。

しかし自民党は自分たちの資金源が無くなる事を恐れ「民主党の財源案はいい加減」だと言う。また福田政権になってからは、かつて社会党を金で篭絡したように民主党を裏で抱き込もうとする「抱きつき戦略」を展開しているが、自民党の手口を知る小沢代表は、その手に乗らないよう国会において国民の前で論議することを求めている。

民主党の「税金のムダづかい一掃」が実現すれば、自民党の政治家や役人、業者、そのおこぼれにあずかり偏向報道してきたマスコミや御用評論家も困るのだろう。これから民主党が行う調査によって自民党の腐敗政治に光が当たれば、国民も「自民党政権の嘘八百」に気づくだろう。