党首会談の意味

福田総理と民主党の小沢代表が１０月３０日に国会内で初の党首会談を行った。マスコミは福田総理が小沢代表に対しテロ新法の協力を要請するために党首会談を開いたと報じているが、「特措法は認められない」との立場を堅持する小沢代表を説得するために党首会談を開いたとは考えにくい。

会談後、福田総理は「ねじれ国会で衆参の意見が違う状況をどうするか、一番、頭を悩ませている」と延べ「民主党は協力政党だ」とも強調している。また小沢代表も「一般論として協力できることは協力する」と柔軟姿勢を示し、３１日に予定していた党首討論を延期してまでも再度１１月２日に党首会談を行うことでも一致した。

会談の中身は分らないが最近の政治情勢や双方の話し振りから推測すると「政策や政局全般を通じ両党が合意できる一致点」について話し合ったのだろう。例えば年金制度改革についても意見交換したと報じられているが、恐らく民主党の「基礎年金の全額税方式」について消費税との関連で突っ込んだ話し合いがされたかもしれない。

また「テロ新法」について民主党はイエスとは言わないだろうが、ひょっとすると「テロ新法」の対案として民主党が提出予定している「ＩＳＡＦへの民生支援」法案を政府や与党が丸呑みすることも考えられる。元々「テロ新法」は米国の機嫌を取るための法案であり、米国が「ＩＳＡＦへの民生支援」で納得すれば政府・与党も問題ない。

いずれにしろ「衆参ねじれ国会」で自民党と民主党が双方の法案を否決しあう状況になれば国会は機能不全に陥る。それを防ぐためにも、話し合いで両党の法案をできるだけ可決する方向で協力し合おうとしているのではないか。そうなれば野党の民主党も国民に約束した政策を実現できるし、与党も円滑な国会運営が可能になる。

今までも国会の場で与野党は話し合いをしてきたが、どうしても対決基調になってしまう。そこで党首会談で福田総理は「政府・与党の譲れる限界」を示し、小沢代表との間で合意点を見出そうとしているのだろう。果たして今回の党首会談が「衆参ねじれ国会」を円滑化する特効薬になるのか、もう暫く様子を見る必要があるだろう。