「政治を国民の手に」国民会議

政治を国民の手に取り戻すために、腐りきった菅政権や検察、裁判所などの実態、権力と癒着したマスコミの横暴を暴きます。

政局波乱が始まった

2007年10月20日 | Weblog
今国会が佳境に入る中で与党内の政局の動きが活発化してきた。例えば外交・防衛面で、政府は「テロ新法」を是が非でも成立させたいと考えているが「イラク向け空母への間接給油問題」や「守屋前防衛次官のゴルフ接待疑惑」など国民の不信を買いそうな事象が次々と発覚している。

そのため自民党の一部や公明党は、国会の混乱、解散を恐れ衆議院での2/3再議決に消極的になりつつある。果たして「テロ新法」が今国会で成立するかは微妙な情勢だ。もし法案が来年の通常国会へ先送りになれば、米国は本年中といわれる北朝鮮の「テロ支援国家指定解除」を行い福田政権に打撃を与えそうだ。

また内政面では政府が10月17日に開いた経済財政諮問会議で「社会保険制度を維持するために将来、消費税率は最大17・4%が不可欠」との考え方を打ち出した。「増税路線」を積極的に進める自民党の与謝野前官房長官は消費税率引き上げについて「選挙で負けるんだったら、ドーンと上げなくてはいけない」と驚天動地の発言をしている。

これに対し前政権で「成長路線」を強力に進めてきた中川元幹事長は「どう考えたって選挙に負けることを前提にした政策なんてあり得ない」と与謝野氏を批判している。しかし中川元幹事長と同じ派閥の町村官房長官は「耳障りのよい言葉を並べればいいというものではない」と「増税路線」を是認している。

どうやら政府・与党はを財政再建を選挙の争点の1つに据え「民主党の行政改革による歳出削減策は夢物語」と批判しつつ、責任政党を前面に消費税アップを国民に訴えていく戦略なのかもしれない。確かにここ数年、政府のマスコミコントロールの効果もあり世論も消費税アップを容認する傾向になってきた。

しかし定率減税廃止に続く消費税アップは衆議院選挙で政府・与党に打撃を与えるリスクは残る。また与党がそう簡単に政権を手放すとは思えず「成長路線」と「増税路線」の対立は止むことは無いだろう。さらに石油価格の上昇やサブプライム問題など世界経済の情勢が景気動向に影響を与え政局を混乱させることにもなりかねない。