動き出した拉致問題

１０月第４週になって「拉致問題」が急速に動き出した。１０月２４日には「拉致問題」に同情的であったシーファー駐日大使がブッシュ大統領に公電を送り「テロ支援国家指定解除」をしないよう求めているが、見方によっては米政府もいよいよ指定解除に踏み切ろうとしていることを示唆しているのかもしれない。

翌２５日にはジョーダン一等書記官が横田滋さん等の拉致被害者を米国大使館に招き意見聴取を行った。その中でジョーダン氏は「拉致問題は日朝の２国間問題」であり「指定解除の条件に拉致問題は関係しない」との見解を示すなど、年末に向けての北朝鮮に対する「テロ支援国家指定解除」を臭わせるような発言をしている。

一方日本側も高村外相が２５日の参院外交防衛委員会で「何人かでも帰国すれば拉致問題の進展であることは間違いない」との認識を表明している。また福田総理も２６日に就任後始めて首相官邸で拉致被害者と面会し、北朝鮮との対話で拉致問題を解決する意気込みを示した。

ところで安部前政権は当初「拉致問題の解決」なくして経済支援も無いという強硬姿勢であったが、６カ国協議の進展や米朝接近の影響で「拉致問題の進展」でも可とするようになった。ここで「拉致問題の進展」とは巷間言われるように「よど号ハイジャック容疑者の日本への引渡しと欧州で拉致された有本恵子さんら数人の返還」の可能性が高い。

米朝国交正常化を果たしたい米国政府の圧力もあり、いよいよ福田政権は安部前政権の「圧力重視路線」から北朝鮮との「話し合い重視路線」に舵を切り始めたようだ。恐らく水面下では「拉致問題進展」の落とし所を北朝鮮と話し合いつつ、「経済制裁解除」や「エネルギー支援」に向けた筋書き作りを始めているのだろう。

交渉の最大の課題は北朝鮮の「拉致問題は解決済み」という原則論と、日本政府の「拉致被害者全員返還」とのギャップが埋まるかどうかである。日朝交渉で「拉致問題が進展」し「継続交渉」となったとしても、テロ支援国家指定が解除されれば多くの拉致被害者が歴史の闇の中に消え去ってしまう可能性も高い。