ガーシーが除名になっても参議院に山本太郎は一人でいい

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230217X601
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は１７日、国会欠席を続けるＮＨＫ党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員の懲罰案について「（党内で）いろいろ協議した結果、除名もやむなしとの考えだ」と述べた。国会内で記者団の取材に答えた。

　懲罰は重い順に「除名」「登院停止」「議場での陳謝」「議場での戒告」の４種類。参院懲罰委員会は２１日に懲罰案を採決する。

　これに関し、ＮＨＫ党の立花孝志党首は記者会見で、「国会議員が（国会に）出席するかしないかで誰に迷惑をかけているのか。国会に来ないだけで、身分を剥奪するのは非常に危険だ」と反発した。　

　Ｎ党のガーシー議員が、除名になればＮ党の山本太郎氏が繰り上げ当選になる筈だったが、Ｎ党立花党首は以前から山本太郎氏にはさせないと宣言していた。

　Ｎ党立花党首が、山本太郎氏を擁立したのは最初から票と政党助成金目当てだった事を、あるネット番組で暴露していたのには驚いてしまった。

　そして、「山本太郎さん、お金で解決しましょう。」とまで言っていた。

　参議院に、「山本太郎」議員が二人いるというのも見てみたかったが、やっぱり参議院にはれいわ新選組の山本太郎代表だけで良かったのかな。

　
　Ｎ党だった山本太郎さん、立花党首からちゃんとお金貰いましたか？

トルコに８５０万ドル（１１億円）、あまりにもケチくさくない？

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岸田文雄首相は17日、6日に発生した大地震で多くの被害が出ているトルコのエルドアン大統領と電話で約10分間協議した。協議後、首相は記者団に「大地震で亡くなった方々に弔意を表し、被災された方々へお見舞いを伝えた。東日本大震災の際にトルコからいただいた支援に触れながら、今回の日本の支援について伝えた」と語った。

　首相によると、大統領に国際緊急援助隊や医療チームの派遣、自衛隊機による物資の輸送などを説明した。新たに追加の緊急援助物資を提供することや、850万ドル規模の緊急人道支援を実施する予定だとも伝えた。エルドアン氏は首相に支援への感謝を伝えたという。

　岸田首相は、カネに繋がるＯＤＡとかには数兆円規模だったりと大盤振る舞いするのに、それに比べたら災害の人道支援には１１億円とあまりにも少な過ぎないかな？

　すでに、海外でのバラマキは１８兆円とも言われている。

　過去の自民党政権も、国内での地震・台風・豪雨災害等に対する支援は極力絞り、未だに東日本大震災の復興も儘ならない状況にある。

　つまり、自分達に見返りのない支援はしないというのが自民党のようです。
　

この顔を見てぶっ飛ばしてやりたくなった

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岸田総理は宮崎牛の生産者らと面会し、内閣総理大臣賞を4大会連続で受賞した「宮崎牛」の贈呈を受けました。

岸田総理に贈呈された「宮崎牛」はアカデミー賞のディナーパーティーにも使用される最高級の牛肉です。

Q.100グラムいくらだと思います?
岸田総理
「なんかあの常識外れってなんか言われそうだな。答えるのがおそろしい」

岸田総理
「じゃあ、いただきます。柔らかいですよね、ほんとに。噛まなくてもとろけるね」

岸田総理は生産者に対し、「世界に向けても、日本の宝である和牛を大いに広げていただきたい」とエールを送りました。

面会を終えた生産者らは「農家に夢を与えるために海外まで宮崎牛のブランドを広めていきたい」と意気込みを語りました。

　生乳を廃棄せざるを得ない状況や、飼料高騰等で９割の酪農家が経営難に喘いでるいるのに、能天気に宮崎牛を食べている岸田の顔を見て、心の底からぶっ飛ばしてやりたくなった。

　ブランド牛や、農産物の輸出に力を入れるのは悪くはないと思うが、先ずは自給率の低い日本の農業を救うことに尽力する時だろうが。

　日本の農業も、中小企業も潰してしまいたいようである。

　本当にぶっ飛ばしてやりたい！！

　
　

消費税は第二法人税？

　岸田首相、消費税が第二法人税と言われて理解していないと答えて肯定も否定もできませんでした。

　消費税は、直間比率の是正の為にできた間接税だった筈だが、大蔵省が売り上げ３，０００万円以下の免税点制度を導入したのは、消費税は間接税ではなく第二法人税的な直接税とわかっていたという事である。

　消費税が、今まで言われてきた消費者からの預り金であれば、わざわざ免税点制度を設ける必要がなかったからだ。

　事業者に、脱税を許す制度なのだから。

　消費税は、ざっくりと言えば事業者の売り上げから仕入れを引いて残った粗利益（付加価値）に１０／１１０を掛けたものです。

岡山・備前市長、金目当てですか？

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岡山県備前市の吉村武司市長は１４日、無償としてきた保育園・こども園の保育料や小中学校の給食費などを２０２３年度からマイナンバーカードの世帯全員分の取得を条件とすることを正式に表明した。２月定例議会（２０日開会）に条例案を提案する。

　記者懇談会で語った。吉村市長は「デジタル化社会、行財政改革にマイナンバーカードは必須」との見解を示し、「取得した場合にインセンティブを付与したい」と説明。小中学校では世帯全員のカードを取得した場合、地域電子ポイントで休日にも給食費と同額の「昼食代」を支給する方針を新たに示した。

　市の方針に反対する市民団体「子ども達（たち）への平等な教育・保育を求める実行委員会」（備前市）が呼び掛けている署名活動には、全国から約４万４０００人分が集まっている。【堤浩一郎】

　以前から、批判を受けていたのに正式に表明したのは、政府が自治体ごとのカード交付率を地方交付税の算定に反映すると言う、エサに喰い付いたとしか思えない。

　国民にはマイナポイント、地方自治体には地方交付税交付金。

　そして、備前市は保育料と給食費で市民をカネで釣るということですか？

個人番号（マイナンバー）のメリットは国民側には少ないのでは？

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来年、紙の保険証が原則廃止されることを受け、政府は、「マイナ保険証」を持たない人のための「資格確認書」を無料で発行する方針を固めました。

政府は、紙の健康保険証を来年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」に一本化します。

この際、カードを持たない人も保険診療を受けられるよう「資格確認書」を発行する方針ですが、政府内にはマイナカードの取得促進のため、この「資格確認書」を有料とすべきという意見がありました。

しかし、与党内から「義務でないマイナカードを取得しないことがペナルティになってはいけない」などと異論が相次いだため、政府は無料で発行する方針を固めました。近く発表する見通しです。

また、政府は、マイナカードの申請率が運転免許証を上回ったことから、「3月末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指す」との政府目標は事実上達成されたと宣言することを検討しています。

　義務じゃないのに、マイナポイント２万ポイント付与とかという時点で胡散臭いと思った。

　大きなメリットは、マイナンバーカードにかかわる企業にあるのではないだろうか？

　個人番号（マイナンバー）は、住民票を持つ全住民に付番しているんだから、いろんなものに紐付けせずに身分証明書的なカードだけなら作ってもいいかなと思う。

　憲法からすれば、マイナカードを持つ持たないにかかわらず行政サービスに差をつけることは許されない。

　
　
　

社会保険料負担増は増税と同じではないか！

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　公明党の石井啓一幹事長は１２日放送のＢＳテレ東番組で、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源について、「増税ありきでは考えていない。当面は社会保険料の活用も重要になってくるのではないか」と述べた。「社会保障制度を支えているのは現役世代だ。社会保険から拠出する意味は十分ある」と訴えた。

　社会保険料をそのままに、少子化対策の財源を社会保険から拠出するという事はほかを削らなければならない。

　公明党石井幹事長の発言の裏には、当然現役世代の社会保険料の負担を増やすと示唆しているのだろう。

　これじゃ、増税と同じではないか。

　少子化対策は、先ず生活の安定を担保することにあると思う。

　消費税廃止、社会保険料軽減、給付金等々あるし、賃金を上げる為の政策に安い住まいの提供もある。

　産む産まないは個人の自由だが、産みたいと思った時にいつでも国がサポートする体制が必要である。

　子ども手当一人月３万円で１８歳まで、１８歳まで医療費ゼロ、大学院まで教育費ゼロなどをすれば良いと思う。

　つまり、れいわ新選組の政策を実行すれば良いだけである。
　

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消費税は預り金ではないし直接税ですよ ２

　
　今日、衆議院内閣委員会において「れいわ新選組」たがや亮議員の質問に、政府が「消費税は消費者から預かったものではない」と答えました。

　さらに、消費税は間接税と嘘をついてしまいました。

　国会の場で、消費税は消費者からの預り金ではないとの言質は初めてだと思います。


　れいわ新選組　たがや亮議員のところをクリックしてくださいね。
　↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
　衆議院インターネット審議中継

全ての党員が投票する「党首選挙」をやってる政党ってあるの？

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共産党の志位委員長は、党のトップである委員長を党員投票で選出すべきと主張する元党員の男性を、除名処分としたことについて、「当然の対応だ」と述べました。

元党員でジャーナリストの松竹伸幸さんは、志位委員長の在任期間が20年を超えていることなどを批判した上で、すべての党員が投票する「党首選挙」で委員長を選ぶべきと主張しています。

共産党は6日、松竹氏のこうした行動が「党内に分派はつくらない」などとする党の規約違反にあたるとして、除名処分にしていました。一方で、党の方針に異論を唱えた党員を除名処分にしたことについては、「独裁ではないか」などと一部で批判の声もあがっています。

9日に会見した志位委員長は、こうした批判に対して「異論を持っているから、排除したわけではない。異論を党規約に基づく正式のルートで表明することを一切やらないまま突然外から攻撃したことは党規約に反する」と述べて反論しました。その上で、「手続き上も、除名という判断も適切だった」と強調しました。

一方、松竹氏は、自身の活動は「規約に反しない」として、処分の撤回を求めています。

　れいわ新選組の代表選挙では、正式には党員でないオーナーズとフレンズにも投票権があったが、それは各々の政党で決めれば良い事であってその政党の党員でないものが外から批判するのは、憲法で保証された結社の自由を侵すものだと思う。

党の方針や規約に、異を唱えるなら党内ですれば良かったのではないだろうか？

　他党だって、全ての党員が一票を持っているわけではないし、それぞれ党に合った規約を決めて選挙しているだけなんだと思う。

　私は、批判したいなら党員になって中ですればいいし、党員をやっているのが嫌ならやめればいいと思っています。

　但し、政党の政策や行動が国民のためにならないと思ったらどんどん批判すべきである。