価格が合理的とかの問題じゃない

安倍首相、売却額値引き適切＝国有地買い戻しも―参院予算委

学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として国有地が格安で売却された問題について、安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で「法令にのっとって手続きし、価格が合理的であれば問題ない。地中のごみ等を撤去する責任を森友側に渡すのだから、ディスカウントは当然だ」と述べ、売却額を１億３４００万円まで値引きしたのは適切だったとの認識を示した。民進党の蓮舫代表への答弁。

　問題となっている国有地は、鑑定価格９億５６００万円から地下の埋設ごみの撤去費として約８億円を差し引いた１億３４００万円で売却された。学園側はごみを完全に撤去しておらず、蓮舫氏は「首相夫妻の知人に不当に安く国有財産が売られたのではないか」と述べ、学園の籠池泰典理事長との関係をただした。

　財務省の佐川宣寿理財局長は、３１日までに小学校が認可されなかった場合、学園側が支払った売買代金で国有地を買い戻せると説明。買い戻しの判断時期については、「大阪府が２３日に開く私学審議会の結論を踏まえ、適切に対応したい」と述べた。同党の福山哲郎氏への答弁。

　国は２０１０年、学園へ売却した土地に隣接したほぼ同規模の国有地（鑑定価格９億８００万円）を大阪府豊中市に１４億２３００万円で売却している。共産党の辰巳孝太郎氏から対応の違いを指摘された佐川局長は、豊中市とは算定価格のすり合わせを行ったが、学園側とは時間的な制約などで行わなかったと説明した。


　どうして、カネのない「森友学園」が買えるような価格まで下げて、国有地を売らなければならなかったのかが問題なのだ。

　それを、明らかにするのが国会であり、政府の責任である。

　当時の関係者と、籠池さんを証人喚問して聞いてみれば良いと思う。