国民に対する経済制裁をやめろ！！

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-220331X227
内閣府は３１日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の社会について「満足していない点」を複数回答で尋ねたところ、「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答えた人が最も多く５５．５％。同様の質問を開始した２００８年調査以来、初めて５割を超え過去最高だった。担当者は新型コロナウイルスの感染拡大が影響した可能性が高いと説明している。

　調査は昨年１２月から今年１月にかけ、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に郵送方式で実施。有効回収率は５９．７％だった。

　調査手法が異なるため過去の結果と単純比較できないが、「ゆとりと見通しが持てない」と答えた人は、コロナ禍前の２０年１月前回調査と比べ１１．６ポイント増えた。

　日本が悪い方向に向かっている分野について聞くと、「国の財政」５４．２％が最も多く、「景気」４４．０％、「物価」３７．９％、「経済力」３６．３％と経済分野が上位を占めた。

　社会貢献の意識について「どのようなことで役に立ちたいか」を複数回答で尋ねたところ、「自分の職業を通して」が４１．３％で、前回調査と比べ１５．２ポイント増。一方、「町内会などの地域活動」は１４．８％で、同１４．３ポイント減と半減した。内閣府の担当者は「他者とのつながりが少なくなったことが影響した可能性がある」と分析している。

　「経済的なゆとりと見通しが持てない」のは、政府による国民に対する「経済制裁」が続いているからです。

　政府は、国の財政が逼迫しているという大嘘で２５年以上もデフレであると言うのに、インフレの時にとる真逆の経済政策を繰り出して、さらに景気を悪化させている。

　これは、政府が自国民に制裁を加えているのだ。

　デフレ時に、消費税増税が最たるものである。

　政府が、消費税を廃止し大胆な積極財政で社会にお金を増やせば、皆んなの所得が増え消費が喚起され景気が良くなり、さらに皆んなの所得が増えていく好循環になる。

　政府が、一番してはならないのがＰＢの黒字化である。

　世界中で、ＰＢの黒字化を目指しているのは日本だけである。

　国の公会計と家計は、全く違うものであるという事だ。

　何故なら、国には通貨発行権があるからだ。

　＃政府の赤字はみんなの黒字