格差是正なら正規の公務員に登用せよ

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023012201000899
総務省は、自治体で働く単年度契約の非正規職員（会計年度任用職員）のボーナスを拡充する方針を固めた。公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当で構成。会計年度任用職員には期末手当しか支給できないが、正規職員や国の非正規職員と同じく両方を支給できるようにする。格差是正が狙い。地方自治法改正案を通常国会に提出、早ければ2024年度から適用する。関係者が22日明らかにした。

　会計年度任用職員は20年4月時点で約62万人。業務は新型コロナウイルス対応など多岐にわたり、自治体運営に欠かせない。

　

　ボーナスを、ちょっと拡充したところで格差があり過ぎて是正にはほど遠い。

　何たって、非正規職員の年収は正規職員の半分もないのだから・・・

　自治体運営に欠かせないなら、小手先のボーナス支給で誤魔化さずに正規の公務員に登用すれば良いではないか。

　安定雇用を増やす事が、経済回復の一因にもつながるだろう。