労働力を技能実習制度に頼らない雇用政策を

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2022072001000061
　【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。

　国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。

　この外国人技能実習制度の現実は、低賃金で強制的に働かせる制度と言っても過言ではないと思う。

　平成２９年とちょっと古いデータだが、労働基準監督機関が受け入れ先に行った５９６６件の監督指導のうち、７０％以上の４２６６件が労働基準法違反だったのだ。

　そして、暴行や賃金未払いにセクハラ、パスポート取り上げて「タコ部屋」に住まわせる人権侵害、仕事中にケガをしても治療さえしてもらえず、挙げ句の果てに労災隠し等々のニュースが絶えない状況が続いています。

　受け入れ先は、５０％以上が従業員１９人以下の零細企業であり、実習生がいなければ経営が立ち行かず強制的労働が常態化しているようです。

　政府は、アメリカの強制労働と言う指摘を真摯に受け止め、労働力を技能実習制度に頼らない雇用政策を見直すべきと考える。