東京オリパラ、国の経費負担約４，０００億円

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菅義偉首相は８日の衆院予算委員会で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について、「国益にとっては芳しいものではない」と述べた。一方、森氏の進退に関しては、「（組織委の）独立した法人としての判断を、私は尊重する立場だ」として言及を避けた。

　首相は「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が『森会長は発言について謝罪した。この問題は終了した』と表明されていることも承知している」とも述べた。

　全国一斉に停止している旅行需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」の再開方法を巡っては、赤羽一嘉国土交通相が「地域を限定して再開をすることも方法かと思っている」と言及した。緊急事態宣言の解除後の速やかな再開を望む声も多いとして、「来たるべきときにはスムーズに再開ができるようにしていきたい」と述べた。再開時の感染対策については「より安心して旅行ができる環境作りのために、もう少し強力な対策を講じていかなければいけない」と指摘した

　百歩譲って、オリパラ組織委員会が独立した法人だとしても、国の関連事業費が１兆円以上、運営経費負担が約４，０００億円もあるのに、ガースーが「独立した法人としての判断を私は尊重する立場だ」と言っている場合ではない。

　国の予算を支出し、「国益にとっては芳しいものではない」なら、大いに口を出さなければならない立場である。

　自民党の老害共には、政治の場から一刻も早く退場して欲しいものだ。