沖縄の民意は「カネ」では揺るがない

菅長官、辺野古住民代表と会談「補償実現へ対応」

官房長官は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先周辺にある名護市の辺野古、豊原、久志の「久辺３区」の３人の区長らと首相官邸で会談した。３区長らから地元住民に対する補償手続きの実施について要望を受けた菅氏は「内閣府、防衛省をはじめ関係省庁がしっかり連携して実現できるよう対応する」と述べた。

　辺野古区の嘉陽宗克区長は移設工事が進む中で「政府との（補償の）交渉の過程に不満の声があり、住民の立ち位置に変化が出てきている」と指摘し、要望実現の加速を求めた。

　政府は３区を「最も移設事業の影響を受ける地域」と位置付けており、菅氏は「久辺３区の皆さんにできる限りのことを対応させてもらっている」と説明。「引き続き辺野古移設や沖縄の負担軽減に関する政府の取り組みについて、ご理解とご協力をお願い申し上げる」と語った。

地方自治を無視し、地元住民（久辺３区）だけを補償という名の「カネ」で買収しようとは、さすが安倍政権の真骨頂と言えるだろう。

残念なのは、補償金を求める久辺３区の皆さんである。

「今だけ、自分だけ、カネだけ」