立地首長は避難計画より経済が大事

川内原発　新基準適合　高浜、おおい　再稼働へ期待感　福井(産経新聞) - goo ニュース

　原子力規制委員会が１６日、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働に向けた事実上の合格証となる「審査書案」を了承したことを受け、安全審査を申請中の関西電力高浜原発３、４号機（高浜町）と大飯原発３、４号機（おおい町）を抱える自治体の首長らは、新規制基準への適合原発誕生を歓迎。立地原発の早期審査を切望するとともに再稼働への期待感なども示した。

　高浜原発３、４号機は川内原発１、２号機に次ぐ２番手とされる。高浜町の野瀬豊町長は報道各社の取材に「高浜原発を含め、これからの審査に加速度が出てくる」と語った。再稼働による地元経済については「従来の運転サイクルに戻ることが地域経済の安定につながる」とし、「審査を早く進めてほしい」と求めた。

　大飯原発３、４号機が立地するおおい町の中塚寛町長はコメントで、「新規制基準施行から１年がたち、ようやく適合と認められるプラント１号が誕生した。審査の加速化を期待する」とした。「厳格の中にもスピード感を持って審査を進めてほしい」と規制委に注文も付けた。

　一方、全国原子力発電所所在市町村協議会の河瀬一治会長（敦賀市長）もコメントを発表。「申請から１年以上が経過したにもかかわらず、多くの発電所がいまだ審査中だ」と指摘し、早期審査を求めた。

　西川一誠知事は「川内・高浜などの原発は他の原発に先駆けて安全審査が行われているグループ。手続きや日程を明確にし、遅滞なく対応すべきだ」とするコメントを出した。

　県安全環境部の桜本宏部長は、原子力規制庁の現場態勢を懸念。「『特別な監視態勢』を現地で充実させるべきだ」と述べ、立地地域での安全面強化の重要性を強調した。


　地元自治体は、規制委から周辺住民の避難計画を丸投げされているにも拘らず、住民を安全に避難させる具体策がないまま、住民の命を守るよりどうしても地域経済を守りたいようだ。

事故が起きると、立地自治体だけが被害に遭うのではなく、広範囲に亘る事は福島第一原発事故で立証済みなのに、立地首長達は原子力マネーに目が眩み、住民の命を守るという大事なことが見えなくなっている。

が、残念な事にこの人達を選んでいるのが原発立地の住民なのだ。


安倍晋三は、「世界で最も厳しい安全基準」と繰り返すが、アメリカでは避難計画がきちんと機能する事が稼働の条件とされている。