大飯原発再稼働差し止め訴訟判決がすべてだ！

大間原発中止訴訟、「建設に市の同意必要」と函館市長(産経新聞) - goo ニュース

電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発の建設中止や原子炉設置許可の無効確認などを北海道函館市が国とＪパワーに求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、東京地裁（増田稔裁判長）であった。工藤寿樹市長が出廷し「訴訟の提起について、市議会は全会一致で可決した。市の同意がない限り、建設をすべきではない」と意見を述べた。

　市側の「事故が起きた場合、被害で自治体を維持できなくなる」とする主張に対し、国側とＪパワー側は「自治体がこうした訴えを起こすことは法律上認められない」などとして請求却下を求めた。

　大間原発から函館市までは津軽海峡を挟んで最短で約２３キロで、原発事故に備え地域防災計画の策定を求められる緊急時防護措置区域（ＵＰＺ）に含まれる。市は訴状で、市街地も３０キロ余りの距離に位置しており、事故が起きた際に「短時間で壊滅的な被害に遭う」としている。

　市側の代理人弁護士は関西電力の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を認めないとした５月の福井地裁の判決を提出し「日本中の原発訴訟で適用すべき内容だ」と述べた。


福井地裁の判決を認められないのは、「カネの亡者」だけである。