No more war!
No more 731!
No more Nanking!
No more Fukushima!
日本を変えよう!!
23日の都議選、7月の参院選で、歴史を歪曲せず、侵略戦争の反省の下に外交を進める政党、脱原発を推進する政党に、あなたの1票を入れてみませんか?
これは歴史認識の違いからか?
日米首脳会談見送りに 首相「経済政策の議論を優先」
朝日新聞デジタル 6月17日(月)2時47分配信
【ワルシャワ=林尚行】安倍晋三首相は16日夜(日本時間17日未明)、主要国首脳会議(G8サミット)の機会に予定していた日米首脳会談を見送ることを明らかにした。首相は「ドイツを含め『経済政策を議論したい』という国があるので、そちらを優先する」と説明。ワルシャワで同行記者団に語った。
G8サミットは17、18両日に英国・北アイルランドで開かれ、オバマ米大統領との個別会談も調整していた。ただ、オバマ氏とは13日に電話で30分間にわたり協議したこともあり、今回の会談は見送る方向となった。
首相はまた、7月の参院選の目標について「自公で過半数」と述べ、公明党とあわせて63議席を獲得し、衆参のねじれ解消を目指す考えを示した。
戦後、医学界は戦争の反省を何もしなかった!!
これは関係ないの?
子宮頸がんワクチン 接種呼びかけ中止へ
子宮頸(けい)がんワクチンについて厚生労働省の専門家会議は、「接種のあと原因不明の体中の痛みを訴えるケースが30例以上報告され、回復していない例もある」などとして、積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止すべきだという意見をまとめました。
厚生労働省は、近く全国の自治体に対して積極的に接種を呼びかけるのを中止するよう求めることにしています。
これは14日に開かれた、厚生労働省のワクチンの安全性を検討する専門家会議で決まったものです。
会議では、ことし4月に法律に基づく定期接種に追加され、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に接種が行われている子宮頸がんワクチンについて議論が行われました。
この中で、接種したあと体中の痛みを訴えるケースが33例あり、このうち8例は回復していないことが報告され、専門家会議は「接種との因果関係も否定できない」と判断しました。
そのうえで、接種は継続するものの、「体中の痛みを訴えるケースは原因不明のため、国民に注意点を説明することができない」として、積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止すべきだという意見をまとめました。
これを受けて厚生労働省は、近く全国の自治体に対して対象者に積極的に接種を呼びかけるのを中止するよう求めることにしています。
国が定期接種の対象としているワクチンについて接種の呼びかけを中止するのは、平成17年の日本脳炎のワクチン以来2回目で、極めて異例です。
厚生労働省によりますと、接種を希望する人に対しては、これまでどおり公費で接種が受けられるほか、副作用の被害が認められた際の救済制度の対象になるということです。
専門家会議の座長で、国際医療福祉大学の桃井眞里子副学長は「臨床試験のときには分からなかった全身の慢性の痛みが二桁程度でていて、未回復のものもあることを重視した結果だ。安全性に問題があるという判断ではなく、国民に対して責任ある対応をするために情報収集を行い、再び積極的な勧奨ができる状態にしていくということだと理解してほしい。がん予防のメリットを選びたい人については接種してもらっても構わない」と話していました。
子宮頸がんワクチンで重い副作用が起きたと訴えている子どもの保護者などで作る連絡会の代表で、東京・杉並区の松藤美香さんは「積極的な勧奨を差し控えるという結論は、接種を受けるかどうかは親の判断に任せてもらえるということで、ありがたい。会議では子どもたちの症状に対する調査も行うとされており、子どもたちが苦しんでいるなかで治療を考えていくという方針は大きな一歩だ」と話していました。
脱原発
何で事故後に原発の公報?
国の原発広報、事故後25億円 天下り・電力系7割受注
【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の2年間に24億8千万円分の原発の広報事業を国が行い、その7割近い16億3千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のOBや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。
原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚OBや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。
この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。
目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワークショップなどを開催。文科省の場合は放射線測定器の貸し出しや教職員への放射線セミナーのほか、新聞・テレビ広告などを行う。
朝日新聞は両省の発注状況の資料を入手し、受注した法人側へも取材して分析した。それによると、2011、12年度に発注した原発広報事業は、経産省が49件計14億8千万円で、文科省は18件計10億円。民間企業や財団・社団法人など計34の組織が受注した。
受注した組織の内訳を調べたところ、(1)両省のOBが理事に就任している6法人(2)現在は官僚の天下りはいないが、電力会社の役員や元役員が理事・監事にいる4法人――の計10法人が、事業費の66%にあたる33件計16億3千万円分を受注していた。残りは広告会社などだった。
「科学の進歩」は人間の幸せにつながっていなかった
原発「規制基準」は再稼働目的の方便(人民新聞)
小出 裕章さん(京都大学原子炉実験所助教)インタビュー(下)
3回にわたる小出裕章さんへのインタビューの最終回。
・・・・・
編集部…原子力規制委員会は、再稼動について「世界一厳しい基準を設ける」と言っていますが…。
小出…原子力規制委員会は、当初「安全基準」を作ろうとしたのですが、「規制基準」になりました。安全性の確認なんてできないからです。機械は壊れるので、完璧な安全基準は不可能です。そこで「世界一厳しい規制」と言っているわけです。でも、本当に世界一厳しい規制を作ったら、地震が頻発する日本で原子力発電所は1基も動かせません。
そもそも、原子力規制委員会は「原子力基本法」に基づいており、同法は原発を推進するための法律です。規制委員会が何を決めようと、原子力基本法がある限り、推進が前提なのです。原子力基本法を撤廃して「脱原発法」を作らないと、「規制基準」は再稼働のための方便に過ぎないと思います。
フクシマはまだ収束していないぞ!!
(脱原発!根元大臣の福島での公約)
安倍晋三 原発事故「収束」したとは言えない2/12衆議院
東京都議選と待機児童問題について。- 2013.06.13
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
「慰安婦」問題研究の第一人者である吉見義明教授が6月4日に橋下大阪市長宛公開質問状を提出しました。
それを受けて、下記のとおり、院内集会が開催されます。
お時間のある方は、是非、ご参加下さい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
歴史認識 ・ 請求権 徹底論議!
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
1、歴史認識―日本軍「慰安婦」問題の本質は何か!
橋下市長への公開質問状 より
講師:吉見義明(中央大学教授)
&
2、補償の法的根拠―政府の「解決済み論」を乗り越える!
最高裁判決を前提に被害者への個人補償を
講師:川上詩朗(弁護士)
&
3、質疑応答・意見・情報交換
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
この間、政治家から、軍や官憲による暴行・脅迫を用いた連行はなかった、「慰安婦」問題は業者と公娼による商行為である、当時「慰安婦」制度は合法であった、個人補償問題は日韓請求権協定で解決済みであるなどの発言が繰り返されています。
これに対して、日本国内のみならず、韓国・中国などのアジア諸国、
さらには国連拷問等禁止委員会など国際機関からも批判の声が上がっています。
いま「慰安婦」問題の本質は何か、「慰安婦」問題をどのように認識すべきかが問われています。
そのなかで、この問題研究の第1人者である吉見教授は、6月4日、橋下徹大阪市長に対して「慰安婦」問題への認識等を問う「公開質問状」を提出されました。
「公開質問状」は「慰安婦」問題の今日的な争点を網羅しており、「慰安婦」問題の本質を考えるのに大変有益です。
そこで、緊急に院内集会を開き、吉見教授に「公開質問状」をもとに「慰安婦」問題の今日的な争点について解説していただくとともに、川上弁護士に2007 年の最高裁判決を前提に個人補償が法的に可能であることを説明していただきます。
この機会に、「慰安婦」問題の議論を整理し、その本質と解決の道筋について一緒に考えてみませんか。
多数の皆さまのご参加をお待ちします!
ご質問・ご意見、大歓迎です!!
━━━━━━━━━━━━━━━
日時:2013年6月18日(火) 17:00~19:30
※16:30~開場(ロビーにて入館証配布)
場所:衆議院第2議員会館、多目的会議室
丸ノ内線・千代田線―国会議事堂前
有楽町線・半蔵門線・南北線―永田町駅
資料代:700円
主催:「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
(連絡先:ピースボート 03:3363-7561 野平)(以上転載)
No more 731!
No more Nanking!
No more Fukushima!
日本を変えよう!!
23日の都議選、7月の参院選で、歴史を歪曲せず、侵略戦争の反省の下に外交を進める政党、脱原発を推進する政党に、あなたの1票を入れてみませんか?
これは歴史認識の違いからか?
日米首脳会談見送りに 首相「経済政策の議論を優先」
朝日新聞デジタル 6月17日(月)2時47分配信
【ワルシャワ=林尚行】安倍晋三首相は16日夜(日本時間17日未明)、主要国首脳会議(G8サミット)の機会に予定していた日米首脳会談を見送ることを明らかにした。首相は「ドイツを含め『経済政策を議論したい』という国があるので、そちらを優先する」と説明。ワルシャワで同行記者団に語った。
G8サミットは17、18両日に英国・北アイルランドで開かれ、オバマ米大統領との個別会談も調整していた。ただ、オバマ氏とは13日に電話で30分間にわたり協議したこともあり、今回の会談は見送る方向となった。
首相はまた、7月の参院選の目標について「自公で過半数」と述べ、公明党とあわせて63議席を獲得し、衆参のねじれ解消を目指す考えを示した。
戦後、医学界は戦争の反省を何もしなかった!!
これは関係ないの?
子宮頸がんワクチン 接種呼びかけ中止へ
子宮頸(けい)がんワクチンについて厚生労働省の専門家会議は、「接種のあと原因不明の体中の痛みを訴えるケースが30例以上報告され、回復していない例もある」などとして、積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止すべきだという意見をまとめました。
厚生労働省は、近く全国の自治体に対して積極的に接種を呼びかけるのを中止するよう求めることにしています。
これは14日に開かれた、厚生労働省のワクチンの安全性を検討する専門家会議で決まったものです。
会議では、ことし4月に法律に基づく定期接種に追加され、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に接種が行われている子宮頸がんワクチンについて議論が行われました。
この中で、接種したあと体中の痛みを訴えるケースが33例あり、このうち8例は回復していないことが報告され、専門家会議は「接種との因果関係も否定できない」と判断しました。
そのうえで、接種は継続するものの、「体中の痛みを訴えるケースは原因不明のため、国民に注意点を説明することができない」として、積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止すべきだという意見をまとめました。
これを受けて厚生労働省は、近く全国の自治体に対して対象者に積極的に接種を呼びかけるのを中止するよう求めることにしています。
国が定期接種の対象としているワクチンについて接種の呼びかけを中止するのは、平成17年の日本脳炎のワクチン以来2回目で、極めて異例です。
厚生労働省によりますと、接種を希望する人に対しては、これまでどおり公費で接種が受けられるほか、副作用の被害が認められた際の救済制度の対象になるということです。
専門家会議の座長で、国際医療福祉大学の桃井眞里子副学長は「臨床試験のときには分からなかった全身の慢性の痛みが二桁程度でていて、未回復のものもあることを重視した結果だ。安全性に問題があるという判断ではなく、国民に対して責任ある対応をするために情報収集を行い、再び積極的な勧奨ができる状態にしていくということだと理解してほしい。がん予防のメリットを選びたい人については接種してもらっても構わない」と話していました。
子宮頸がんワクチンで重い副作用が起きたと訴えている子どもの保護者などで作る連絡会の代表で、東京・杉並区の松藤美香さんは「積極的な勧奨を差し控えるという結論は、接種を受けるかどうかは親の判断に任せてもらえるということで、ありがたい。会議では子どもたちの症状に対する調査も行うとされており、子どもたちが苦しんでいるなかで治療を考えていくという方針は大きな一歩だ」と話していました。
脱原発
何で事故後に原発の公報?
国の原発広報、事故後25億円 天下り・電力系7割受注
【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の2年間に24億8千万円分の原発の広報事業を国が行い、その7割近い16億3千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のOBや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。
原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚OBや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。
この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。
目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワークショップなどを開催。文科省の場合は放射線測定器の貸し出しや教職員への放射線セミナーのほか、新聞・テレビ広告などを行う。
朝日新聞は両省の発注状況の資料を入手し、受注した法人側へも取材して分析した。それによると、2011、12年度に発注した原発広報事業は、経産省が49件計14億8千万円で、文科省は18件計10億円。民間企業や財団・社団法人など計34の組織が受注した。
受注した組織の内訳を調べたところ、(1)両省のOBが理事に就任している6法人(2)現在は官僚の天下りはいないが、電力会社の役員や元役員が理事・監事にいる4法人――の計10法人が、事業費の66%にあたる33件計16億3千万円分を受注していた。残りは広告会社などだった。
「科学の進歩」は人間の幸せにつながっていなかった
原発「規制基準」は再稼働目的の方便(人民新聞)
小出 裕章さん(京都大学原子炉実験所助教)インタビュー(下)
3回にわたる小出裕章さんへのインタビューの最終回。
・・・・・
編集部…原子力規制委員会は、再稼動について「世界一厳しい基準を設ける」と言っていますが…。
小出…原子力規制委員会は、当初「安全基準」を作ろうとしたのですが、「規制基準」になりました。安全性の確認なんてできないからです。機械は壊れるので、完璧な安全基準は不可能です。そこで「世界一厳しい規制」と言っているわけです。でも、本当に世界一厳しい規制を作ったら、地震が頻発する日本で原子力発電所は1基も動かせません。
そもそも、原子力規制委員会は「原子力基本法」に基づいており、同法は原発を推進するための法律です。規制委員会が何を決めようと、原子力基本法がある限り、推進が前提なのです。原子力基本法を撤廃して「脱原発法」を作らないと、「規制基準」は再稼働のための方便に過ぎないと思います。
フクシマはまだ収束していないぞ!!
(脱原発!根元大臣の福島での公約)
安倍晋三 原発事故「収束」したとは言えない2/12衆議院
東京都議選と待機児童問題について。- 2013.06.13
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
「慰安婦」問題研究の第一人者である吉見義明教授が6月4日に橋下大阪市長宛公開質問状を提出しました。
それを受けて、下記のとおり、院内集会が開催されます。
お時間のある方は、是非、ご参加下さい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
歴史認識 ・ 請求権 徹底論議!
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
1、歴史認識―日本軍「慰安婦」問題の本質は何か!
橋下市長への公開質問状 より
講師:吉見義明(中央大学教授)
&
2、補償の法的根拠―政府の「解決済み論」を乗り越える!
最高裁判決を前提に被害者への個人補償を
講師:川上詩朗(弁護士)
&
3、質疑応答・意見・情報交換
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
この間、政治家から、軍や官憲による暴行・脅迫を用いた連行はなかった、「慰安婦」問題は業者と公娼による商行為である、当時「慰安婦」制度は合法であった、個人補償問題は日韓請求権協定で解決済みであるなどの発言が繰り返されています。
これに対して、日本国内のみならず、韓国・中国などのアジア諸国、
さらには国連拷問等禁止委員会など国際機関からも批判の声が上がっています。
いま「慰安婦」問題の本質は何か、「慰安婦」問題をどのように認識すべきかが問われています。
そのなかで、この問題研究の第1人者である吉見教授は、6月4日、橋下徹大阪市長に対して「慰安婦」問題への認識等を問う「公開質問状」を提出されました。
「公開質問状」は「慰安婦」問題の今日的な争点を網羅しており、「慰安婦」問題の本質を考えるのに大変有益です。
そこで、緊急に院内集会を開き、吉見教授に「公開質問状」をもとに「慰安婦」問題の今日的な争点について解説していただくとともに、川上弁護士に2007 年の最高裁判決を前提に個人補償が法的に可能であることを説明していただきます。
この機会に、「慰安婦」問題の議論を整理し、その本質と解決の道筋について一緒に考えてみませんか。
多数の皆さまのご参加をお待ちします!
ご質問・ご意見、大歓迎です!!
━━━━━━━━━━━━━━━
日時:2013年6月18日(火) 17:00~19:30
※16:30~開場(ロビーにて入館証配布)
場所:衆議院第2議員会館、多目的会議室
丸ノ内線・千代田線―国会議事堂前
有楽町線・半蔵門線・南北線―永田町駅
資料代:700円
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(連絡先:ピースボート 03:3363-7561 野平)(以上転載)
IMAGINE 9
06 想像してごらん、 女性たちが 平和をつくる世界を。 Imagine, A world where women create peace. 文 星川淳、河崎哲 合同出版より ●ドイツと日本の違い ドイツの医学会の謝罪や脱原発はドイツ国民が「生命への畏敬の念」に目覚めたからか? それに引き換え日本の派遣社員の現状は「お前のスペアはいくらでもいる。いやならやめな!」 会社に掲げられた標語には「かけがえのない一人ひとりを大切に!」 かつて軍人勅諭にこんな言葉があったっけ!! 「死は鴻毛よりも輕しと覺悟せよ!!」、 人間を人間として見ずモノとして扱う体質!! ワタミ・渡辺会長「365日24時間死ぬまで働け」について。- 2013.06.06 Unit 731: Japan's biological force 王選と日本人の友人達 part1 カスタマー・レビューより 第二次世界大戦時の医師の責任を問う, 2002/4/29 レビュー対象商品: 人間の価値―1918年から1945年までのドイツの医学 (単行本) 現在この「人間の価値 -1918年から1945年までのドイツの医学-」は、ドイツですべての医学生に読むことが義務付けられている(?)著書だ。この著書はドイツでの同名の展示会のおりに刊行された書物(カタログ)の中心的部分をまとめたものである。 著書の中で、ドイツ人医師が身体障害者、ユダヤ人、ポーラがンド人、精神薄弱者、遺伝病の子供などを、ナチズムという名のもとにおいて公然と人体実験、殺戮した罪を問う。 この著書が出版されたのは1989年と戦後から44年も経っている。著書によると、1945年から西ドイツでは、中途半端な「非ナチ化」かしか行われてこなかったが、民主主義が成熟し、1980年代になると個人、社会に戦争責任が問われるようになる。 この著書はドイツ人自らが行った過去への反省と、未来への固い誓いとも言えるだろう。 最近、日本でも医療問題や、戦争に回帰するような発言や動きが絶えない。こんな時代にこそ誰もが読んでほしい著書だ。 『人間の価値』 ―1918年から1945年までのドイツ医学 Ch.ブロス/G.アリ編 林 功三訳 1938年11月9日*を思う *「水晶の夜」 *「水晶の夜」 ベルリン医師会の声明 ベルリン医師会はいま、ナチズムの中で医師層がはたした役割と、忘れることができない犠牲者の苦しみを思い起こす。医師組織を結成する我々は、我々地震の過去とナチズムに関与した医師の責任を問題にしないわけにはいかない。 ナチス政権掌握の何年も前から、医師たちも人間の社会的差別と少数者の迫害を奨励する思考をはっきりもっていた。遺伝優生学や人種的遺伝体質、遺伝的に劣る人間、人生の余計者、生きる価値のない人生、といった思考であり、ナチス保健政策の基礎を築いた思考である。これが社会的に自明のものとされ、差別を正当化したのである。それが人間の絶滅を可能にしたのである。 ユダヤ人の医者は「アーリア人」の治療をすることが許されなくなり、1938年、法律によって、彼らの新規採用と開業が禁止され、また彼らの既得の営業許可が消滅されられた。ユダヤ人および異なる思想を持つ人々が排除されたことに対して、同僚の医師サークルやその団体からはほとんど抗議の声が挙がらなかった。 医師たちは「遺伝病の子どもの出生を予防する」法律を準備するのに関与し、無数の病気の人々、身体障害者に対する不妊。断種手術をおこなった。 医師たちは選別と殺戮の官僚機構に協力した。専門家として彼らは選別の鑑定を行い、国家医療行政機構に協力して、強制収容所へ患者を移送させた。 医師たちは「安楽死病院」で働いた。彼らによる「認定」がヨーロッパのユダヤ人の工場的規模の殺戮の基礎になった。 医師たちは強制収容所、研究所、大学病院で残酷な人体実験を行った。 ごくわずかの医師たちが彼らのキリスト教的、社会主義的、共産主義的世界観にしたがって抵抗したにすぎない。 ベルリン医師会はその過去の重荷を負う。我々は悲しみと恥を感じている。(以上) ■基準と形態 この文章を書いたのはフライブルグの神経病理学者のアルフレート・ホッヘである。1920年、かれは、今日なおきわめて名声の高い法学者の1人であるカール・ビンディングと共に、『生きるに値しない生命の根絶禁止解除―その基準と形態』という冊子を発表した。ビンディングが「汝殺すなかれ」という規範を法的に相対化したのに対して、ホッヘはその医学的・経済的な論拠を示している。彼は障害者を「精神的な死者」「余計者的存在」「欠陥人間」「4分の1、3分の1の能力の持ち主」と呼び、「食糧、衣服、暖房などの形態で、国民資産からどれほど巨大な資本が非生産的な目的のために奪い取られているか」は計り知れないものがある、と述べている。殺戮されるべき障害者の基準として―ホッヘはそれを「2万から3万の症例」と見積もっている―ホッヘは「人間社会の構造になじまない異物的性格」「生産能力の欠如」「完全な無力状態」「第3者による援助の必要」を挙げている。 この冊子は非常な反響を呼んだ。1922年にザクセンの医師たちは「医師が人を殺すことは許されるのか」というテーマを議論した。このとき、ドレースデンのある医師は「多くの人々が犯罪者の死刑廃止を要求しているのに、その同じ人々が精神薄弱者の死に賛成しているのは不合理である」と指摘している。 ※第1次世界大戦(1914年~1918年) ドイツ精神医学会の謝罪 ドイツ精神医学会は公式に謝罪しました。では、日本の精神医学会は パネル集「戦争と医の倫理」 日本人中国抑留の記録7(アヘン・731・無人地区) 発行「戦争と医の倫理」の検証を進める会 発売三恵社より |
●南京大虐殺
「この事実を・・・・」 (「南京」市民に仕えた宣教師証言集:章開?/編 加藤 実/訳) (発行:ストーク、発売:星雲社、定価2200+税) ※『日中歴史共同研究』(2010年1月31日公表)でも明らかなように、日中戦争は日本の侵略戦争であり、南京大虐殺は歴史事実である。私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。 南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。 今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる!! ヴォートリン 日本軍占領下の最初の10日間(12月13日~23日) フィッチとスマイスとミルズとが、予期せずにその場に現れ、ミルズはその晩キャンパスで過すつもりで来ていて、訊問の真似事を大いに込み入らせはしましたが、それに打ち勝ちはしませんでした。しばらくして彼らがこの3人を追い払い、彼らのいわゆる兵士の捜索を続けました。9時から10時の間に、脇の門から彼らが、婦女たちと少女たちを12人連れて行き、門のところにわたしたちとずっといっしょにいた将校が、陳さんを連れて行きました。彼はきっと銃殺されるか銃剣で刺し殺されるかだと、わたしは思い、また会えるとは期待しませんでした。その幕切れのシーンを、わたしは決して絶対に忘れません。戴籟三夫人と程夫人とわたしとが門の脇に立っていて、そのすぐ後ろに用務員たちがひざまずいていて、陳さんが将校と兵士数人とに連れ出されていく。葉の落ちるのがかさこそと鳴っていて、遠く脇の門の向こうを人影が過ぎていって―それが誰かはわたしたちには分からずに、低いむせび泣きが過ぎ行く者から聞こえてくる。陳さんが上海路と広州路の交差したところで釈放され、少女たち6人が翌朝5時に無傷で戻ってきました―この2つとも祈りが聞かれたんだと、わたしたち信じています。今にして思うと、その少女たちをわたしが救えたかもしれないのですが、あの時にはできそうになかったのです。 中国各紙、好意的に報道 鳩山氏の南京大虐殺記念館訪問 「河村市長を訴える」再度の南京大虐殺否定発言で生存者が怒り=中国 毎日中国経済 2013年04月04日19時52分 名古屋市の河村たかし市長が再度、南京大虐殺を否定する発言をしたとの報道を受け、中国の墓参りの日である清明節の4日、南京大虐殺の生存者で84歳になる夏淑琴さんは「大虐殺を否定するというのであれば、河村を訴える」と怒りをあらわにした。中国新聞網が伝えた。 夏さんはこの日、南京大虐殺記念館を訪れ、犠牲者追悼の碑に花をたむけた。夏さんは毎年清明節にここを訪れているという。 日本の政治家がまた南京大虐殺を否定していることを知った夏さんは同記念館の朱成山館長に対して、「河村を訴える」と激しく怒りながら語った。 共同通信によれば、河村市長は1日、名古屋市長選の公開討論会の席で昨年の南京大虐殺否定発言について質問を受け、改めて「撤回する考えはない」と発言した。夏さんは「私は認めない。河村を訴える。あれだけ多くの人が死んだ事実がありながら、なぜ否定するのか」と、激しい反感を隠さなかった。 夏さんは南京大虐殺をめぐって何度も日本で証言し、2008年の裁判では日本の歴史研究者の著書をめぐって勝訴した。 日本銘心会南京友好訪中団の松岡環団長は4日、現地で行われた「清明祭」に出席。松岡氏は「河村市長は歴史的研究から南京大虐殺を否定する結果を導き出したわけではない。右派の政治家としてこうした観点が必要で、それを維持している。政治的利益のためで、これも政治の右傾化の危険な点だ」と指摘した。 (編集翻訳 恩田有紀) 脱原発 原発「規制基準」は再稼働目的の方便 聞けば聞くほど絶望的 東海地震(南海トラフ巨大地震)が切迫している理由 巨大地震は必ず来る!![2003年9月21日] 東海大地震発生の驚異とシミュレーション 東海地震88%~東日本大震災から学ぶこと~ 北海道大学 森谷武男博士の地震予知 2月2日、北海道で震度5強の地震が観測されました 北海道大学 森谷武男博士 凄すぎる地震予知(2008年十勝沖地震) ロバート・ゲラー教授 「地震は予知できない! "想定外"という茶番劇」 1/3 「地震予知より地震対策」 武田邦彦 原発震災. 破滅を避けるために(石橋克彦)(再掲) ブルブル((((;゜Д゜)))) 本当に来たら、日本は終わりでしょ q( ゜д゜)pブーブーブー ただでは済まされません!(-"-) RCサクセション サマータイムブルース~LOVE ME TENDER 尖閣問題!! <尖閣>野中氏「棚上げ」発言を古賀元幹事長が擁護 野中広務元官房長官が沖縄県・尖閣諸島を巡り日中間に「領有権の棚上げ」合意があったと発言したことについて、自民党の古賀誠元幹事長は6日、「決してこれが解決方法だとか自分の考え方だとして話されたわけではない」と擁護した。 古賀氏は棚上げ論について「野中氏は田中角栄元首相の講演で聞いたと話しただけだ。非常に誤解がある」と強調。日中関係について「こういう状態だからこそ話し合いのできるチャンネルを生かしながら考えていく必要がある」と語った。 「歴史に対し真摯に向き合うべき」鳩山氏、日本政治家の過激な言動に喝!―韓国メディア 配信日時:2013年6月5日 10時5分 2013年6月4日、韓国・中央日報の報道によると、鳩山由紀夫元首相が韓国・済州島で開催されたフォーラムで取材に応じた際、日本の安倍首相と橋下大阪市長の言動を批判した。中国新聞ネットが伝えた。 鳩山氏は安倍首相と橋下氏の言動に対し「多くの懸念材料がある。安倍氏あるいは橋下氏の言動は賢明な日本人の意見を代表していない」と述べた。 鳩山氏は先般にも安倍首相が中国と韓国との関係を悪化させたと批判しており、今回の取材でも、尖閣諸島問題の複雑化は危惧される点が多いと話している。 安倍政権の歴史認識において、日本国内の世論がどう見ているかを聞かれると、「誠実に歴史に向き合うことはとても必要。勇気ある発言があってこそ、世論は変わる。中韓と良好な関係を維持し、経済を推し進める必要がある。日本が中韓との経済協力で、歴史に対し真摯(しんし)に向き合う必要性を認識できることを期待する」と鳩山氏は語った。 また、「7月の参院選終了後、安倍氏は東南アジアや中国・韓国との関係改善が非常に重要であると認識するだろう。たとえ関係改善の目的がアベノミクスの成功だとしても、中韓との関係改善は非常に重要だ」と指摘した。(翻訳・編集/内山) <尖閣問題>日中間に「棚上げで暗黙の了解があった」=瀬野・前重慶総領事が明言―野中発言裏付ける <尖閣問題>米オバマ大統領、「尖閣聖域化」働きかけへ=米中首脳会談の主要テーマに―米外交筋 菅長官、野中氏の「尖閣棚上げ合意」発言に不快感 「尖閣棚上げ合意」はあったのか 野中「生き証人」発言が論議呼ぶ 野中氏、日中間で尖閣棚上げ合意あったと言及 政府と異なる見解(13/06/04) 野中広務氏、中国の尖閣番組で謝罪 尖閣「棚上げは共通認識」発言、政府内に波紋 <中国>軍副総参謀長が尖閣「棚上げ論」を「賢明な選択」 安部首相は、北朝鮮の拉致問題には熱心ですが、お祖父さんがやった拉致問題については全く無視していますね!! 中国人強制連行問題!! 安倍首相の祖父岸信介が法案をつくり、政府は1942年「華人労務者内地移入に関する件」を閣議決定した。 この「強制連行」を策定した岸信介(当時、商工大臣、A級戦犯)は戦後首相になったが、この国の意識レベルを示している。 中国人強制連行1 「Suopei」(賠償)より ●731部隊 昭和天皇・安倍首相の祖父・岸信介、東條英機等は、731部隊の設置認可に大きく関わっていたのではないか? 東条英機略歴抜粋(ウィキペディアより) 関東軍時代 1935年(昭和10年)9月21日には、大陸に渡り、関東憲兵隊司令官・関東局警務部長に就任[10]。このとき関東軍将校の中でコミンテルンの影響を受け活動を行っている者を多数検挙し、日本軍内の赤化を防止したという[11]。1936年(昭和11年)2月26日に二・二六事件が勃発したときは、関東軍内部での混乱を収束させ、皇道派の関係者の検挙に功があった[12]。同年12月1日に陸軍中将に昇進。 1937年(昭和12年)3月1日、板垣の後任の関東軍参謀長に就任する[13] 日中戦争(支那事変)が勃発すると、東條は察哈爾派遣兵団の兵団長として察哈爾作戦に参加した。チャハル及び綏遠方面における察哈爾派遣兵団の成功はめざましいものであったが、自ら参謀次長電で「東條兵団」と命名したその兵団は補給が間に合わず飢えに苦しむ連隊が続出したという[14]。 岸信介の略歴抜粋(ウィキペディアより) 1936年(昭和11年)10月に満州国国務院実業部総務司長に就任して渡満。1937年(昭和12年)7月には産業部次長、1939年(昭和14年)3月には 総務庁次長に就任。この間に計画経済・統制経済を大胆に取り入れた満州「産業開発5ヶ年計画」を実施。大蔵省出身で、満州国財政部次長や国務院総務長官を歴任し経済財政政策を統轄した星野直樹らとともに、満州経営に辣腕を振るう。同時に、関東軍参謀長であった東條英機や、日産コンツェルンの総帥鮎川義介、里見機関の里見甫の他、椎名悦三郎、大平正芳、伊東正義、十河信二らの知己を得て、軍・財・官界に跨る広範な人脈を築き、満州国の5人の大物「弐キ参スケ」の1人に数えられた。また、長州出身の同郷人、鮎川義介・松岡洋右と共に「満州三角同盟」とも呼ばれた。 東條内閣の閣僚時代 内閣総理大臣東條英機(最前列中央)ら東條内閣の閣僚と岸(前から2列目左から2人目) 伍堂卓雄商工大臣が当時の商工次官だった村瀬直養の反対を押し切って岸の次官起用を決定し、1939年(昭和14年)10月に帰国して商工次官に就任する。その後、商工大臣に座った小林一三と対立、直後に発生した企画院事件の責任を取り辞任する。1941年(昭和16年)10月に発足した東條内閣に商工大臣として入閣。太平洋戦争中の物資動員の全てを扱った。1942年(昭和17年)の第21回衆議院議員総選挙で当選し、政治家としての一歩を踏み出した。1943年(昭和18年)、戦局悪化への対応として商工省が廃止され軍需省へと改組。軍需大臣は東條首相の兼務となり、岸は軍需次官(無任所国務相兼務)に就任。半ば降格に近い処遇により、東條との関係に溝が生じた。 731部隊の人体実験・細菌戦の実態がわかる動画3本 闇に消えた虐殺~731部隊・細菌戦の真実(テレビ朝日「ザ・スクープ」、1997年8月 知ってるつもり 731部隊 黒い太陽731部隊 続きは「ノブのノート」で |