No more war!
No more 731!
No more Nanking!
No more Fukushima!
原発
上乗せやめてください！！
原発廃炉、電気料金で費用回収…損失を分割計上
読売新聞 6月1日(土)18時13分配信
経済産業省は原子力発電所を廃炉した場合に生じる電力会社の経営負担を減らすために、廃炉による損失を複数年に分けて計上し、電気料金で回収できるよう会計規則を見直す方針を固めた。
原発の新たな規制基準が７月に施行されれば、廃炉を迫られる原発が出る可能性があるため、電力会社が会計規則上の問題で廃炉を決断できなくなる事態を避ける狙いがある。
現在、電力会社は、廃炉に備えた引当金を運転実績に応じて積み立てている。前倒しで廃炉を決めると、引当金の不足分や、原発設備などの資産価値がゼロになった分を一度に損失として計上しなければならず、財務内容は大幅に悪化する。
そこで、経産省は６月中にも、会計士などの専門家らによる有識者会議を設け、廃炉による損失を複数年にわたって分割して計上できるように規則の改正を検討する。今秋にも新たな内容を固める方針で、分割期間は１０年程度とする案が浮上している。
2013/05/31 【大阪】生活の党 小沢一郎党首と京都大学原子炉実験所 小出裕章先生との対談
慰安婦問題
橋下氏の声は世界に響いたのか/橋下大阪市長の特派員協会会見を読み解く
“橋下発言”で政府に勧告 国連拷問禁止委員会
慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」
【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。
拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する仕組みで、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。
勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判。日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」をあげた。
名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員４人のうち３人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。
勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた。
審査で日本政府代表は、９３年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。
朝日新聞社
橋下徹の外国人記者クラブの慰安婦発言
橋下市長の問責決議案の否決について。- 2013.05.30
「慰安婦はビジネス空間」埼玉県上田清司知事発言「『慰安婦』はいても『従軍慰安婦』はいなかった。それをビジネスととらえ、そういう空間をつくる人たちがいる事実はあった」
＜5月14日知事会見＞
従軍「慰安婦」についての埼玉県知事上田清司氏の見解 埼玉新聞5月15日
以下全文
▼慰安婦問題について
橋下大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦問題について「当時としては必要であった」との趣旨の発言をした。
知事の所見を聞きたい。
上田知事
「慰安婦」はいても「従軍慰安婦」はいないと思っておりますのでご注意いただきたい。
軍に従事しながら慰安婦が行軍するという話しは歴史上、見たことも聞いたこともありません。
国や家族、ふるさとを守るために散った英霊の方に対して失礼だと思っています。
慰安婦がいたことは事実と思っています。慰安婦が必要だったか必要でなかったかに関しては、私は必要でなかったと思っています。
一般的に言うと、慰安所などがある所は非戦闘地域。戦闘地域ではそういうことはないはずです。
基本的にはそういうものがあってほしくないし、あるべきではないと思っています。ただ残念なことに、それをビジネスととらえ、そういう空間をつくる人たちがいる事実があったと。
いずれもしても、慰安所は必要であるというような考え方には私は立っていません。
＜上田知事は「従軍慰安婦問題」について、「慰安婦」の募集は日本軍が行い、「慰安所」は軍の管理下にあったという事実を無視、先の大戦の反省についても何も述べていない。
（埼玉県平和資料館を考える会 世話人） 石垣敏夫＞
橋下氏会見 海外メディア不満「明確な回答なかった」、失笑もれる
●731部隊
昭和天皇・安部首相の祖父・岸信介、東條英機等は、731部隊の設置認可に大きく関わっていたのではないか？
東条英機略歴抜粋（ウィキペディアより）
関東軍時代
1935年（昭和10年）9月21日には、大陸に渡り、関東憲兵隊司令官・関東局警務部長に就任[10]。このとき関東軍将校の中でコミンテルンの影響を受け活動を行っている者を多数検挙し、日本軍内の赤化を防止したという[11]。1936年（昭和11年）2月26日に二・二六事件が勃発したときは、関東軍内部での混乱を収束させ、皇道派の関係者の検挙に功があった[12]。同年12月1日に陸軍中将に昇進。
1937年（昭和12年）3月1日、板垣の後任の関東軍参謀長に就任する[13]
日中戦争（支那事変）が勃発すると、東條は察哈爾派遣兵団の兵団長として察哈爾作戦に参加した。チャハル及び綏遠方面における察哈爾派遣兵団の成功はめざましいものであったが、自ら参謀次長電で「東條兵団」と命名したその兵団は補給が間に合わず飢えに苦しむ連隊が続出したという[14]。
岸信介の略歴抜粋（ウィキペディアより）
1936年（昭和11年）10月に満州国国務院実業部総務司長に就任して渡満。1937年（昭和12年）7月には産業部次長、1939年（昭和14年）3月には 総務庁次長に就任。この間に計画経済・統制経済を大胆に取り入れた満州「産業開発5ヶ年計画」を実施。大蔵省出身で、満州国財政部次長や国務院総務長官を歴任し経済財政政策を統轄した星野直樹らとともに、満州経営に辣腕を振るう。同時に、関東軍参謀長であった東條英機や、日産コンツェルンの総帥鮎川義介、里見機関の里見甫の他、椎名悦三郎、大平正芳、伊東正義、十河信二らの知己を得て、軍・財・官界に跨る広範な人脈を築き、満州国の5人の大物「弐キ参スケ」の1人に数えられた。また、長州出身の同郷人、鮎川義介・松岡洋右と共に「満州三角同盟」とも呼ばれた。
東條内閣の閣僚時代
内閣総理大臣東條英機（最前列中央）ら東條内閣の閣僚と岸（前から2列目左から2人目）
伍堂卓雄商工大臣が当時の商工次官だった村瀬直養の反対を押し切って岸の次官起用を決定し、1939年（昭和14年）10月に帰国して商工次官に就任する。その後、商工大臣に座った小林一三と対立、直後に発生した企画院事件の責任を取り辞任する。1941年（昭和16年）10月に発足した東條内閣に商工大臣として入閣。太平洋戦争中の物資動員の全てを扱った。1942年（昭和17年）の第21回衆議院議員総選挙で当選し、政治家としての一歩を踏み出した。1943年（昭和18年）、戦局悪化への対応として商工省が廃止され軍需省へと改組。軍需大臣は東條首相の兼務となり、岸は軍需次官（無任所国務相兼務）に就任。半ば降格に近い処遇により、東條との関係に溝が生じた。
No more 731!
No more Nanking!
No more Fukushima!
原発
上乗せやめてください！！
原発廃炉、電気料金で費用回収…損失を分割計上
読売新聞 6月1日(土)18時13分配信
経済産業省は原子力発電所を廃炉した場合に生じる電力会社の経営負担を減らすために、廃炉による損失を複数年に分けて計上し、電気料金で回収できるよう会計規則を見直す方針を固めた。
原発の新たな規制基準が７月に施行されれば、廃炉を迫られる原発が出る可能性があるため、電力会社が会計規則上の問題で廃炉を決断できなくなる事態を避ける狙いがある。
現在、電力会社は、廃炉に備えた引当金を運転実績に応じて積み立てている。前倒しで廃炉を決めると、引当金の不足分や、原発設備などの資産価値がゼロになった分を一度に損失として計上しなければならず、財務内容は大幅に悪化する。
そこで、経産省は６月中にも、会計士などの専門家らによる有識者会議を設け、廃炉による損失を複数年にわたって分割して計上できるように規則の改正を検討する。今秋にも新たな内容を固める方針で、分割期間は１０年程度とする案が浮上している。
2013/05/31 【大阪】生活の党 小沢一郎党首と京都大学原子炉実験所 小出裕章先生との対談
慰安婦問題
橋下氏の声は世界に響いたのか/橋下大阪市長の特派員協会会見を読み解く
“橋下発言”で政府に勧告 国連拷問禁止委員会
慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」
【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。
拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する仕組みで、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。
勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判。日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」をあげた。
名指しはしていないが、審査では、慰安婦問題を取り上げた委員４人のうち３人が「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下氏の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。
勧告対象は、代用監獄問題など多項目にわたった。慰安婦問題では、元慰安婦に対する公的な補償や救済措置がなく、関係者の訴追が行われていないことに懸念も表明。さらに、日本政府に対し、全ての歴史の教科書に慰安婦問題を含めるよう求めた。
審査で日本政府代表は、９３年の河野談話や償い金を支給したアジア女性基金の取り組みを説明したが、橋下氏の発言には一切触れなかった。
朝日新聞社
橋下徹の外国人記者クラブの慰安婦発言
橋下市長の問責決議案の否決について。- 2013.05.30
「慰安婦はビジネス空間」埼玉県上田清司知事発言「『慰安婦』はいても『従軍慰安婦』はいなかった。それをビジネスととらえ、そういう空間をつくる人たちがいる事実はあった」
＜5月14日知事会見＞
従軍「慰安婦」についての埼玉県知事上田清司氏の見解 埼玉新聞5月15日
以下全文
▼慰安婦問題について
橋下大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦問題について「当時としては必要であった」との趣旨の発言をした。
知事の所見を聞きたい。
上田知事
「慰安婦」はいても「従軍慰安婦」はいないと思っておりますのでご注意いただきたい。
軍に従事しながら慰安婦が行軍するという話しは歴史上、見たことも聞いたこともありません。
国や家族、ふるさとを守るために散った英霊の方に対して失礼だと思っています。
慰安婦がいたことは事実と思っています。慰安婦が必要だったか必要でなかったかに関しては、私は必要でなかったと思っています。
一般的に言うと、慰安所などがある所は非戦闘地域。戦闘地域ではそういうことはないはずです。
基本的にはそういうものがあってほしくないし、あるべきではないと思っています。ただ残念なことに、それをビジネスととらえ、そういう空間をつくる人たちがいる事実があったと。
いずれもしても、慰安所は必要であるというような考え方には私は立っていません。
＜上田知事は「従軍慰安婦問題」について、「慰安婦」の募集は日本軍が行い、「慰安所」は軍の管理下にあったという事実を無視、先の大戦の反省についても何も述べていない。
（埼玉県平和資料館を考える会 世話人） 石垣敏夫＞
橋下氏会見 海外メディア不満「明確な回答なかった」、失笑もれる
●731部隊
昭和天皇・安部首相の祖父・岸信介、東條英機等は、731部隊の設置認可に大きく関わっていたのではないか？
東条英機略歴抜粋（ウィキペディアより）
関東軍時代
1935年（昭和10年）9月21日には、大陸に渡り、関東憲兵隊司令官・関東局警務部長に就任[10]。このとき関東軍将校の中でコミンテルンの影響を受け活動を行っている者を多数検挙し、日本軍内の赤化を防止したという[11]。1936年（昭和11年）2月26日に二・二六事件が勃発したときは、関東軍内部での混乱を収束させ、皇道派の関係者の検挙に功があった[12]。同年12月1日に陸軍中将に昇進。
1937年（昭和12年）3月1日、板垣の後任の関東軍参謀長に就任する[13]
日中戦争（支那事変）が勃発すると、東條は察哈爾派遣兵団の兵団長として察哈爾作戦に参加した。チャハル及び綏遠方面における察哈爾派遣兵団の成功はめざましいものであったが、自ら参謀次長電で「東條兵団」と命名したその兵団は補給が間に合わず飢えに苦しむ連隊が続出したという[14]。
岸信介の略歴抜粋（ウィキペディアより）
1936年（昭和11年）10月に満州国国務院実業部総務司長に就任して渡満。1937年（昭和12年）7月には産業部次長、1939年（昭和14年）3月には 総務庁次長に就任。この間に計画経済・統制経済を大胆に取り入れた満州「産業開発5ヶ年計画」を実施。大蔵省出身で、満州国財政部次長や国務院総務長官を歴任し経済財政政策を統轄した星野直樹らとともに、満州経営に辣腕を振るう。同時に、関東軍参謀長であった東條英機や、日産コンツェルンの総帥鮎川義介、里見機関の里見甫の他、椎名悦三郎、大平正芳、伊東正義、十河信二らの知己を得て、軍・財・官界に跨る広範な人脈を築き、満州国の5人の大物「弐キ参スケ」の1人に数えられた。また、長州出身の同郷人、鮎川義介・松岡洋右と共に「満州三角同盟」とも呼ばれた。
東條内閣の閣僚時代
内閣総理大臣東條英機（最前列中央）ら東條内閣の閣僚と岸（前から2列目左から2人目）
伍堂卓雄商工大臣が当時の商工次官だった村瀬直養の反対を押し切って岸の次官起用を決定し、1939年（昭和14年）10月に帰国して商工次官に就任する。その後、商工大臣に座った小林一三と対立、直後に発生した企画院事件の責任を取り辞任する。1941年（昭和16年）10月に発足した東條内閣に商工大臣として入閣。太平洋戦争中の物資動員の全てを扱った。1942年（昭和17年）の第21回衆議院議員総選挙で当選し、政治家としての一歩を踏み出した。1943年（昭和18年）、戦局悪化への対応として商工省が廃止され軍需省へと改組。軍需大臣は東條首相の兼務となり、岸は軍需次官（無任所国務相兼務）に就任。半ば降格に近い処遇により、東條との関係に溝が生じた。
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731部隊の人体実験・細菌戦の実態がわかる動画3本
闇に消えた虐殺～７３１部隊・細菌戦の真実（テレビ朝日「ザ・スクープ」、1997年8月 知ってるつもり 731部隊 黒い太陽731部隊   （参考）高杉晋吾が語る「戦争・原発！！」 20130316 UPLAN 高杉晋吾 国策としての731部隊と原発 この人は本当に近隣諸国との外交を大切にする人か？ この人の神経を疑う！！確信犯！！ 日本のマスコミ・国会議員はなぜ追及しない？ ７３１部隊の犠牲者に平気で唾を吐く安倍の非常識！ 国家的演出！ 自衛隊・政府は、731の人体実験や細菌戦の反省など全くせず、かえって誇っているように見える！！ 731部隊の流れは、フクシマや自衛隊・研究所でまだ続いているのではないか？ これでは、731部隊の資料が公開されるはずがない！！ 国立感染症研究所や自衛隊の化学戦部隊では、極秘裏に生物兵器開発を進めているのではとかんぐってしまう。  安倍、生体実験部隊の名前‘731’が書かれた飛行機に乗りサムズアップ アメリカ情報誌 "ドイツ総理がナチの服を着たようなと" アメリカで失墜する、安倍首相の評判 東洋経済オンライン 5月21日(火)8時0分配信  今年2月下旬の首脳会談では、安倍首相と距離を置いたオバマ大統領。歴史認識の発言は、日米の距離をさらに広げかねない（写真：AP/アフロ) ■ 波紋を呼んだ、安倍首相の写真 5月13日、ワシントンDCのアジア専門家コミュニティーでは、多くの専門家たちが、安倍首相が試乗した航空自衛隊のT4練習機に「731」という機体番号がくっきりと記されている写真を見て衝撃を受けた。 731という数字は、日中戦争や第二次世界大戦中に満州のハルビンを拠点に活動していた関東軍の「731部隊」について、苦い記憶を中国と韓国に呼び起こすものだ。この部隊は、生物・化学戦争を想定したおぞましい人体実験を、主に中国人とロシア人を対象に実施していた。 安倍首相のこの写真は東アジアの国々、とりわけ韓国の新聞の第一面に大々的に掲載され、それはすぐに米国の首都ワシントンにも広まった。米国では、この事態を深刻に受け止めたアナリストたちが、「安倍首相は日本国内の極右的な心情に訴えるために、意図的にこのイベントを仕立てたのではないか」と議論した。 やがて安倍氏の側近の一人、谷口智彦氏が、フェイスブックの英語版に投稿することにより、この議論を鎮めようとした。谷口氏は、この写真は宮城県東松島市にある航空自衛隊の基地で撮影されたもので、2011年の大津波で退避していた重要な飛行隊、ブルーインパルスが帰還したのを祝うための訪問だったと説明した。 しかしこの説明の後も、米国の日本専門家トップの一人は、非公式ながら、安倍氏は写真撮影用に意図的にこの特定の機体を選んだのだ、と主張し続けた。 ワシントンであまりにも多くのアジア専門家たちが、当初本気で、こんなありそうもない話を信じそうになったという事実自体が、米国の外交政策関係者たちの間で安倍氏の評判がどれほど失墜しているかを示している。 安倍氏がたとえ第二次世界大戦や「慰安婦」についてこれ以上の問題発言を控え、国会議員による靖国参拝を抑えるよう努めたとしても、安倍氏が自分の評判を傷つけてしまったという事実は変わらない。加えて、今回の行動により、日米韓3カ国による協力に深刻な混乱を生じさせてしまった。米国の多くの専門家は、安全保障問題について3カ国の協力が機能しなくなると、米国にとっても、日本にとっても、国益が損なわれると主張している。 2012年12月に安倍氏が首相として再登場した当初、安倍氏は、小泉純一郎元首相の官房長官を務めていた当時に共に仕事をしたことのある、影響力の強い日本専門家グループの支持を得た。彼らは、「安倍氏は前向きな戦略的思考の持ち主であり、あえて問題のある歴史認識を持ち出して北東アジアの外交に緊張をもたらすようなことはしないだろう」と主張した。 しかしワシントンには懐疑的な見方をする人もいた。彼らは、安倍氏は国家主義的な傾向を抑えることができず、または抑えようとはせず、この地域に緊張をもたらす原因となりかねない、と不安視していた。 ■ 歴史論争の歯止めは解かれた 今年2月に安倍氏がワシントンを訪問した際には、この懐疑的な見方をする人たちが、安倍氏に対するホワイトハウスの対応を方向づけた。バラク・オバマ大統領は日本を歓迎する姿勢は示したが、安倍氏には距離を置いた。オバマ大統領は、安倍首相との共同記者会見を設定しなかった(安倍氏の前任者である民主党の野田佳彦首相が訪米した際にオバマ氏が示した対応とは、くっきりとした違いが見られる)。 また、米国政府関係者は、安倍首相が重視しようとしていた2つの話題、つまりあからさまな中国批判と「集団的自衛」推進に関する話題を避ける日程を慎重に練り上げた。 2月に日米首脳会談があって間もなく、安倍氏の言動が、北東アジア地域に緊張を引き起こし始めた。安倍氏は、韓国の朴槿恵新大統領の就任式に出席しなかった(これまで3代の韓国大統領の就任式には、日本からは首相が出席していたにもかかわらず)。島根県主催の「竹島の日」の式典には、地位の高い政府高官を代表として出席させた(北朝鮮が深刻な挑発をすでに始めていたことから、韓国が反発するのは目に見えていたにもかかわらず)。 そして４月の後半になると、安倍氏は、第二次世界大戦中の日本の政策は「侵略」であったとする捉え方を拒否し、それに関連して1995年の村山談話の主要部分を暗に否定し、歴史問題に関する論争の歯止めは解かれた。また安倍氏は、1993年の河野談話の真実性にも疑問を投げかけた。河野談話では、朝鮮人をはじめとする何千人もの女性が旧日本軍によって性奴隷となることを強要された、と公式に認めている。 日本政府・日本医師会は731部隊の真相を国民に明らかにすべきだ！！ ●従軍慰安婦問題 韓国・朴槿恵大統領、米議会で歴史認識について日本を厳しく批判(13/05/09) 安倍首相は、2012年11月6日に日本軍「慰安婦」否定の意見広告をアメリカの新聞に出しています。 （2007年にワシントンポスト紙に日本軍「慰安婦」否定、「慰安婦の強制連行はなかった」という意見広告を出した右翼勢力と右翼国会議員たちが、また、アメリカ・ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」に、11月6日、同様の意見広告を出した。） 軍の関与・強制はあった！！ 20130524 報道するラジオ「史実から問う、従軍慰安婦問題」 橋下氏の風俗業活用進言 謝罪・撤回で済まぬ 橋下氏の飛田新地の顧問弁護士の経歴について。- 2013.05.27 橋下氏、慰安婦発言は「誤報」 「誤報」の指摘あたらない 朝日新聞大阪本社社会部長 毎日新聞調査:橋下氏慰安婦発言「妥当でない」７１％ 日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク 橋下氏の慰安婦必要、風俗活用発言について。- 2013.05.14 米政府「言語道断で侮辱的」 橋下氏発言を厳しく非難 橋下氏に発言撤回・謝罪求める～女性議員ら 橋下氏発言を非難する米政府当局者のコメント（全文） 「暴言だ」橋下氏発言に韓国で反発 橋下氏発言の影響～橋下氏はこの危機を乗り切れるのか 橋下徹 - (20130515) 【検証動画】慰安婦制度は【当時は】必要だった。 【カマ吉さんにきく】橋下慰安婦発言、ドイツでも波紋について。- 2013.05.18 「南京大虐殺全史」出版、「慰安婦」を「性的奴隷」と表現＝中国書籍で初 河野談話 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 平成5年8月4日 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。 中国人強制連行問題！！ 安部首相の祖父岸信介が法案をつくり、政府は1942年「華人労務者内地移入に関する件」を閣議決定した。 この「強制連行」を策定した岸信介（当時、商工大臣、Ａ級戦犯）は戦後首相になったが、この国の意識レベルを示している。 中国人強制連行１ 「Suopei」〔賠償）より 劉連仁生誕１００年・墓前祭 戦争末期に中国から日本に強制連行され、強制労働させられた中国人は４万近くにのぼっています。そのうち、北海道の明治鉱業に連行され、日本の敗戦間際の１９４５年７月に逃げ出し、日本の敗戦を知らずに北海道の山野を逃げていた劉連仁さんは、この中国人強制連行のシンボルのような方です。・・・・    ウィキペディアより 劉 連仁〈聯仁〉（りゅう れんじん 、1913年 - 2000年9月2日） は、中華人民共和国山東省高密市生まれの中国人強制連行体験者。 山東省の故郷に家族と共に暮らしていたが、1944年9月、日本軍によって強制連行され、北海道雨竜郡沼田町の明治鉱業昭和鉱業所へ炭鉱労働者として送り込まれた。 1945年7月、仲間の労働者4人と共に脱走を図る。直後に仲間は次々と脱落していったが、以後13年間、ただ一人終戦を知らないまま山中を逃避行し続けた。 1958年2月8日、当別町の山中で穴ぐらの中に潜んでいる姿を農民が発見、保護された。その後、中国へ帰国。 1996年、東京地裁に提訴したが、2000年、判決を聞かないまま本人が死去。裁判は息子を原告として継続された。2001年に勝訴するが、ただちに国が控訴。 2005年、東京高裁は訴えを棄却。 毛子埠大虐殺事件の記念館を訪ねて  空気を読む  |
