第2549号 費用負担をめぐる考え方の変遷（第21回社会福祉士国家試験 問題7）

問題7　社会福祉・社会保障の費用負担をめぐる政府関係文書の指摘に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

１　社会保障制度審議会「勧告」（昭和37年）は、社会福祉の費用は原則として国と地方公共団体が負担すべきであるが、受益できない者とのつりあい上適当である場合は、利用者に応益負担を求めることもあると指摘した。

２　臨時行政調査会による第1次答申（昭和56年）は、自由で活力のある福祉社会を実現するために、医療保険や年金制度の国庫負担引上げや、保育等福祉サービスの利用者負担の軽減を図らねばならないと指摘した。

３　高齢社会福祉ビジョン懇談会「21世紀福祉ビジョン」（平成6年）は、社会保障に対する社会保険料負担・公費負担・利用者負担の割合を、５：４：１から５：３：２程度とすることが必要であると指摘した。

４　社会保障構造の在り方について考える有識者会議「21世紀に向けての社会保障」（平成12年）は、給付と負担のバランスをとるために、高齢者であっても負担能力のある者には適切な負担を求めていくことが重要であると指摘した。

５　社会保障の在り方に関する懇談会「今後の社会保障の在り方について」（平成18年）は、企業負担が重く、働き方の多様化に見合わなくなった社会保険方式から、税方式による持続可能な制度へと見直すべきであると指摘した。

（注）「勧告」とは、「社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申および社会保障制度の推進に関する勧告」のことである。


＊写真は、アマミセイシカ。奄美大島、住用町。徒然なる奄美の3月17日付記事からお借りしました。