第3853号 介護支援専門員試験：介護支援分野の研究（その１）

介護支援専門員（ケアマネジャー）の研修受講試験は、毎年1回行われています。
平成22年度は10月24日の予定ですから残り69日ということになりますね。

ケアマネ受験の追い風　では、この試験の詳しい手引きがあります。

2009ケアマネ試験トライ＆リベンジ では、2009年度について想定問題をアップしています。私も少しお手伝いしています。

なにごとも、試験の勉強は過去問の研究が重要で、皆さんもすでに何度も過去の問題を勉強されていることでしょう。

平成21年度問題


このシリーズでは、一番近い過去問である第12回の試験について「介護支援分野」の25の問題を少し詳しく勉強しなおしてみます。
この第12回の「介護支援分野」の問題はかなり難しかったというもっぱらの世評です。
上記のブログでJUNKO氏が指摘しているように、正解を暗記するような勉強では実戦では戦えず、そのテーマの背景と構造をよく理解することが大事です。
さて、前口上はこれくらいにして、平成21年度の「介護支援分野」を順番に考えて見ましょう。

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注意：質問文の選択肢の順番を変えてあります。

問題１　介護保険制度以前の高齢者保健福祉サービスについて、より適切なものはどれか。３つ選べ。

１　老人福祉サービスの措置による利用は、「反射的利益」にすぎないと解されていた。
２　特別養護老人ホームの入所に係る利用者負担(費用徴収)は、所得に応じたものとなっていた。
３　特別養護老人ホームへの入所は措置であったため、著しい高所得者は入所資格がなかった。
４　特別養護老人ホームの利用者負担(費用徴収)が中高所得者層にとって病院よりも重かったことも、社会的入院の一因になっていた。
５　特別養護老人ホームの整備が進んだ結果、医療ニーズの高い高齢者が特別養護老人ホームに措置されてしまった。

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【解答】

→介護福祉研究 P6273

（解答が見えないように別の箇所にしました）


【難易度】
難しい。

【出題の意図】
現在の介護保険制度の特色を知るために、介護保険制度が無かったときの仕組みとの対比を考えさせる。

【法令】
老人福祉法　第5条の4　第28条

【用語】
「反射的利益」
法律用語です。権利という用語と対概念（反対の意味）として使われます。憲法第25条の規定を巡って議論になりました。
社会福祉法制に関しては、坂田周一教授（立教大学）の解説があります。

坂田周一


社会的入院

第3286号　2009.11.05 で、印南一路『社会的入院の研究』をとりあげました。


【コメント】
選択肢ごとに趣旨を説明します。
５つの選択肢は、内容からみると２つのグループに分けることができます。

５つの選択肢のうち、１・２・３の３つは、介護保険法以前のシステムである老人福祉法の場合の費用負担について、介護保険との対比でたずねています。

「１　老人福祉サービスの措置による利用は、「反射的利益」にすぎないと解されていた。」
→権利性は認められていなかった。

「２　特別養護老人ホームの入所に係る利用者負担(費用徴収)は、所得に応じたものとなっていた。」
→所得額と利用者負担額との対比表が示されている。

「３　特別養護老人ホームへの入所は措置であったため、著しい高所得者は入所資格がなかった。」
→所得が高いから入所できないことはない。上記の対比表には、高所得階層の場合の費用負担の上限額が示されている。この選択肢は「ひっかけ」問題ともいえますね。養護老人ホームの場合は、経済的な要件が入所資格となっていますから、高所得の場合には養護老人ホームの入所資格はない。


次の４と５とは、介護と医療の関係に関して質問しています。
この２つは同じテーマなので、どちらかが誤りだと国語的にも見当はつくはずですね。
４では、病院に入院していた場合の方が特別養護老人ホームに入所していた場合よりも安い費用負担で済んだという実態を指しています。
他方、5の場合は、「社会的入院」として指摘される問題が、特別養護老人ホームの不足にあったという実態を知っていれば間違いだとわかります。

「４　特別養護老人ホームの利用者負担(費用徴収)が中高所得者層にとって病院よりも重かったことも、社会的入院の一因になっていた。」
「５　特別養護老人ホームの整備が進んだ結果、医療ニーズの高い高齢者が特別養護老人ホームに措置されてしまった。」