久しぶりに仕事の話。
今日、介護情報公表の調査があった。
私の担当する福祉用具貸与事業所と訪問看護ステーション、そして出先のデイサービスセンターである。
簡単に言うと全国一律の質問項目があり、それに全国の全て事業所が基本的にはこの調査に参加し、その結果をホームページで公表すると言うもの。
http://www.fukushiniigata.or.jp/support/public/index.html
新潟県社会福祉協議会のページアドレスは上記のとおりである。
そして、利用したい人が、それぞれの事業所を閲覧し、他の事業所とサービスの比較をして選択の資料とするためのものであるが、これが調査費用が高く、多くの事業所を抱えているとかなりの出費になる。
それに、どれほどの人がこのページをみてサービスを選択するのだろう。
おそらく、同業者で何とか他の事業所を落として入れてやろうと言う魂胆かよっぽど細かい管理者くらいしかみないのではないか。そして、しらばっくれて電話してきて、「オタクの事業所の介護サービス情報の公表結果を見たんだけど、本当に○○しているんですか？」などといちゃもんつける道具にはなるかもしれない。
それでも、団塊の世代が65歳になりきる2015年ごろにはかなり重宝されるのでしょうか・・・
もっと、調査費用を安くしないと長く続かないじゃないかな？
はっきり言って、脱退したいような気がしてくる。それに都道府県によってもかなり費用が違うらしい。
あと、最後に昨年に比べたら調査員も、経験を積んで昨年ほどの混乱もないようだ。結構、調査員によって、正否の解釈が違うと言うこともあったから、制度が根付くにもかなりもう1年は必要なのかなと感じた。