まともな医者なら
今の日本の医療に疑問を持ってるはず。
◆仕事・住宅所有は国民の人権に含まれている。
◆教育と医療はタダ。
◆農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全てタダ。
◆自動車購入時政府が半分負担。（レンジローバーのイヴォークでもかっ？！）
◆石油価格は、1L、0.14ドル！（10円玉２枚でお釣り来るっ！）
◆石油のあらゆる売上の一部が
全国民の銀行口座に直接振り込まれている。
◆子供を生んだ母親には、国から5,000ドル支払われる。（子供増えても生活豊かぁ～～）
◆借金の金利・電気代は全国民、タダなんだっ！！。
別にこの日本、全部こうなって欲しいとは言わないが、、、
上記の事を法律で決めている国がこの世にはあるのだっ！
常識ってなんなんだ？？
＜3分で解るウクライナ情勢＞
①支持層
西側が「親欧米派」、東側が「親ロシア派」。
②地勢
ウクライナは世界三大肥沃土と呼ばれる土地。
西側は旧チェルノブイリ原発。
東側は、黒海油田など地下資源が豊富。東部クリミア半島には旧ソ連時代からの流れでロシア軍の大規模な軍事施設がある。
また、ロシアの首都モスクワまで500km。何も遮るものがない平坦な大地が続いている。
③歴史
西側はもともとのウクライナ人が多く、旧ソ連時代の計画的飢餓「ホロドモール」により、実に国民の1/4が死亡したという経験を持つ。
東側は多くのロシア人が流入している。
④政治
・2004年、大統領選挙で親ロシア派のヤヌーコヴィチ氏が当選。
・反対陣営のユシチェンコ側（親欧米派）が選挙で不正があったと糾弾。首都キエフを中心に大規模なデモが起こる（オレンジ革命）。
・欧米諸国の圧力もあり再選挙が行われ、親欧米派のユシチェンコ氏が僅差で当選。今度はヤヌーコヴィチ陣営が不正を最高裁に提訴したが、ユシチェンコ派による政府施設
の封鎖が起こり、提訴は却下。2005年、ユシチェンコ氏が大統領に就任。
なお、この選挙ではアメリカの政治団体による資金援助が公然と行われており、欧米勢力の干渉による結果だったという分析もある。
・2010年、急激な財政悪化などを背景に、ヤヌーコヴィチ大統領（親ロシア派）が当選。
⑤経済
ロシアは、旧ソ連時代の連邦下にあった国々にロシア産ガスを市場価格の1/5で供給していた。
2005年にユシチェンコ氏(欧米派)政権を取るが何らかの陰謀が噂される「毒薬」の治療の為入院、女性首相のティモシェンコ氏が全権を握る事になる。実権を握ったティモシェンコ氏はEU諸国への無秩序なガスの市場開放製作を執る。これに反発したロシア政府は、ウクライナに国際相場での取引条件を要求。パイプラインのガス圧を下げるなどの実力行使を行った。価格も国際相場との中間値で取引する事になり、ウクライナ経済は急速に悪化した。
⑥ティモシェンコ氏
美貌、金、権力を持つ女性と言われる。ガスの女王とも呼ばれる。
「違法なビデオ」で財をなし、その後、エネルギー独占販売権を得て、UESUを設立。UESUはロシアからエネルギーを自分の工場にのみに独占供給し、暴利を取って他の国内企業に転売。
2004年の大統領選挙では、ユシチェンコ氏にぴったりと寄り添いマスコミや学生デモの資金源となった。
2010年、ガス契約に関する職権乱用及び殺人罪などで逮捕投獄されるも、2014年2月の政変により、ティモシェンコ氏が有利になる法律が制定され釈放。
⑦新政府
ティモシェンコ氏が率いる「祖国」と、核兵器製造や反ユダヤ・白人至上主義を掲げる「自由」によるクーデターによる臨時政権。ロシア系をウクライナ国政から排除する動きや、公用語からロシア語を排除するという議決がなされた。
⑧デモ
2013年11月頃から、親欧米派によるデモが活発化。当初はコンサートなども行われるごく平和的なデモだったが暴動に発展。政府治安部隊など（西側諸国及び日本では「武装集団」と報道されている）と衝突。激化したデモに対し、政府治安部隊と政府閣僚などがウクライナ東部のクリミア半島へ逃亡。2014年3月4日現在、ロシア軍の保護下にある。
http://person.news.yahoo.co.jp/profile/BHvmFbWLf2B8hc5LWkQMhw--/comments/
早稲田大教授「福島に大麻特区を作って復興を」
「米コロラド州で大麻合法化、販売開始」
早稲田大学国際教養学部教授の池田清彦氏は、これを「うれしいニュース」として持論を展開した。
＊ ＊ ＊
米国コロラド州は2012年11月の住民投票により嗜好用大麻の使用が合法化されたことを受け、2014年1月1日に大麻の販売を解禁したようだ。何であれ個人の自由を侵害する制度に反対の私にとってはうれしいニュースである。人は他人の恣意性の権利を侵害しない限りアホなことをする自由がある。
大麻を吸うのは健康に悪いと主張する人がいる。もちろん体を害する人もいるだろう。タバコを吸っても、酒を飲んでも、ランニングをしても、肉を食っても、学校に行っても、会社に勤めても健康を害する人はいる。そもそも一番健康に悪いのは生き続けて歳をとることだ。健康に悪いことをするなと命令する法律も、健康に良いことをしろと命令する法律も共に悪法なのだ。
アメリカには健康のためなら死んでもいいという人がいる半面、大麻を合法化する州もある。周囲の顔色を窺って村八分にされないことに腐心している多くの日本人とはエラい違いだ。私の早稲田の第一期生の教え子の一人は「日本で大麻特区を作ってそこだけ大麻を合法化したらどのくらいの経済効果があるか」といった旨の卒論を書いたが、日本にもそういう人はいる。コロラド州の当局者はこの卒論を読んだんじゃないかと思うくらい、良くできた卒論だった。コロラド州では大麻解禁により年約600億円の収益が見込まれ、税収も70億円に達すると試算されている。観光客の増加による経済効果も相当なものだろう。日本でも福島県に大麻特区を作って震災の復興費に充てたらいい。
大麻はタバコや酒よりも社会的な害が少ないのは欧米の常識だ。タバコは良くて大麻はダメという科学的な根拠はない。厚労省は「ダメ。ゼッタイ。」と言って、大麻が悪の権化であるかのようなキャンペーンをやっているが、世も末だ。
そもそも大麻取締法は戦後GHQの命令により米兵が大麻を吸って働かなくて困るという理由で急遽作らされた、前文もないいい加減な法律なのだ。アメリカに押しつけられた憲法を変えようと言っている人たちも、アメリカに押しつけられた大麻取締法を廃止しようと言わないのは不思議だ。法律を押しつけた当のアメリカでは医療用の大麻の合法化に続き、嗜好用大麻の合法化の流れも止まらないだろう。今のところ、連邦政府は大麻の合法化を認めていないが、大麻が儲かる産業ということになれば話は変わってくるに違いない。そうなった時、日本はどうするのか。ちょっと見ものだねえ。まあそれまで生きていればの話だけどね。
【週刊朝日 2014年1月31日号 】
日本にはいないのか？
こういう人物は。。
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イルカも寄ってきちゃうような男。
エックセレンとだっ！
いいぞっ！
好きだぞ！
地球守ってくれるに違いないことうけあいだっ！
ウラジーミル・プーチン
第4代ロシア連邦大統領。
左のテーブルは細長く、右は正方形に近い感じのテーブルである。
誰が見たってそうである。
自分の目で見てそう思ったことは事実だと認識します。
真実だと認識します。
これがこの世のカラクリだということを知らなければいけないのだ！
実はこのテーブル。
同じ四角いテーブルだということを。。
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んだぁ～～～～～～～っ！！！！
自分の目を信じてはいけない。
せめて、違う角度から見る癖をつけようではないか。。
報道とかも。。
原価20円ちょっちを一万円で政府に貸して利子をもらっている企業。。。
ってこれだけを見ると詐欺っぽく聞こえるけど
この企業の名前は【日本銀行】です。♪
粗利すげぇすぎる！
個人がやったら逮捕です。
だったら青森県が日本から独立して【青森中央銀行】設立したらええ～んちゃいますのん♪
よくタンカーとかの重油流出とかでエライ騒ぎなること度々あるけど
この汚染水堂々垂れ流しは差ほど騒がないのはなんでなんだろう。。
不思議な国だな。。
町工場が変なもん川に流したら速攻逮捕なのに。。
自由と平等はありえない。無理なそうだ。
せめては自由と公平らしい。
出来ない理想を掲げているある組織。
『自由・平等・博愛』