国鉄労働組合史 ２６５

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第五章　分割・民営体制の矛盾の表面化と国労運動

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第三節　賃金・労働条件・安全確保をめぐる取り組み
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一　１９９０年代国民春闘再構築の方向

　長引く平成不況下の春闘

９３春闘　バブル経済破綻による不況は長引き、資本の側はこれを機に「企業体質の改善」いわば労働力削減のリストラをすすめ、失業率が上昇をはじめた。春先に卒業予定者の採用内定取り消し企業が現れたことが、社会問題になった。連合は前年を１％下回る７％ の賃上げ要求で９３春闘にのぞみ、国民春闘共闘委や全労協などは前年と同じ３万５０００円賃上げ要求で闘った。春闘のヤマ場は前年同様全体として早まり、３月下旬にＪＣなど主要金属産業に前年を下回る同答が示された。賃上げ妥結決結果は平均１万１０７７円( ３.８９％ ) となり、賃上げ率が３％ 台に落ちたのは８７春闘以来６年ぶりのことであった。
　国労は、
①３万５０００円賃上げ獲得、
②人間らしく働くことのできる労働条件の改善、
③不当労働行為根絶、地労委命令の履行などを要求し、ＪＲ各社の動向を見つつ私鉄絵連の闘いと並行し３月２５日に全１日のストライキを設定して９３春闘に取り組んだ。
私鉄絵連は３月２５日の回答( 賃上げ４.７４％) でストを中止したが、国労は全国統一の入時間時限ストを決行した。スト参加者は３４００人を越えた。ＪＲ各社の回答は、減益と世間相場を理由に前年より○.６％?１.１５％低くなり、本州３社と貨物以外の全国各社が同率( ４.５１％ ) 、貨物会社と三島会社が格差のある回答で、ＪＲ全社の平均で１万３５７９円( ４.３７％ ) となった。国労の新賃金交渉は、４月１日までに妥結した。
　７月２５日からの第５８回定期全国大会で国労は、９３春闘を振り返って「ＪＲ各社間の賃金格差是正解消にむけた取り組み方について検討を深めねばならない」とするとともに、「『労使共同宣言』を結んでいる組合が多数を占めている状況を変え、変貌した春闘を再構築していくことが必要である」と反省した。
　９４春闘　景気回復のきざしすらうかがえぬなかで、自民党をとりまく東京佐川急便事件・金丸不正蓄財事件・ゼネコン汚職など政治腐敗問題が続出し、自民党内羽出・小沢グループの造反もあって宮沢内閣不信任案が可決され、１９９３年７月の総選挙は自民党の大幅な過半数割れと社会党の惨敗をもたらした。その結果、社会党、公明党、自民党を出た羽田・小沢グループの新生堂、日本新党、新党さきがけ、民社党、社民連の７党と参議院の民主改革連合の一会派を加えた連立内閣( 細川首相) が発足し、自民党は１９５５年結党いらいはじめて野党になった。
　９４春闘にのぞむ日経連をはじめとする経営側は「賃上げゼロ」の姿勢であったが、連合は前年より低い５～６％賃上げ要求を中心に産別自決を強調し、全労連は３万５０００円以上の賃上げ、全労協３万５０００円以上・１０％以上の賃上げ要求をかかげた。
国労は、ＪＲ労使紛争の全面解決を求めるとともに１２万５０００円の賃上げを要求し、全国統一闘争として３月２４～２５日にストライキを配置した。鉄鋼大手１.５６％、私鉄大手３.９４％ 、ＮＴＴ３.３６％ などの回答が出されるなかで国労は、３.２４～２５統一ストには全国で乗務員を含む６８６０人がストライキに突入した。貨物会社は、ストライキを背景にした団交には応じないという態度であった。３月２５日に本州三社の回答が示され、その後は２８日から３１日にかけて三島、貨物、その他にそれぞれ回答が出された。内容は、この年もまた本州三社の３.７７％から北海道および貨物の２.９８％という格差回答で、全国加重平均３.６３％ ( １万１６３４円) であった。
　この年７月２９日から開いた第５９回定期全国大会で国労は、９４春闘をふりかえりながら総括し、①国民春闘再構築へと高揚させることができなかった、②三島および貨物会社の収入滅・「赤字決算」宣伝による低額抑え込み. 格差攻撃に対する反撃が不十分だった、と反省するとともに、①ストライキを通じた職場の団結づくりが前進し、組織拡大を勝ち取ることができたが、まだまだ点であり線から面への大量復帰への条件づくりが日常不断に求められている、②要求提出から交渉そして回答指定日と戦術配置・妥結等々単一体としての組織性の発揮が求められ、将来、ＪＲ各社との統一交渉を目指して工夫した取り組みをすすめることも大切である、などと課題を提起した。
　
続く