米で白人が少数派に転落中

性別役割分担、母性を無視した男女共同参画によって家庭が崩壊し、少子化が加速すると考えていますが、このたび白人を中心にフェミニズムの影響の強いアメリカの国勢調査で興味深い結果が出ました。
１８歳以下の白人の割合は５４％にまで低下し、全体でも６４％にまで低下
２０００年から２０１０年間の白人の増加率はわずか１．２％（合計１億９６００万人）、ヒスパニック（５０００万人）とアジア系（１４００万人）は４３％増加、黒人（３７００万人）は１１％増加し、非白人の合計は１億１１００万人と２９％増加
ニューヨークなどのいくつかの都市では白人が少数派に転落
（The　Economist　２０１１年４月２日～８日号）
女性、外国人、マイノリティの意見を必要以上に受け入れて保護するとこのような結果が待ち受けています。日本も決してこの人口動態と無縁ではありません。
.

さらに、男女共同参画先進国の北欧等では、少子化や労働力不足等で移民を受け入れた結果、治安悪化等の状況に陥り、反EU、反弱小国救済、移民排斥、イスラーム排除を訴える極右政党が台頭しています。
スウェーデン民主党　支持率５．７％　議席３４９中２０
デンマーク人民党　　支持率１５．２％議席１７９中２５
真正フィン人党　　　　支持率１６．９％議席２００中５
自由党（オランダ）　支持率１７．６％議席１５０中２４
（The　Economist　２０１１年３月１９日～２６日号）
ただし、移民、イスラム文化排斥は訴えてもなぜか少子化、家庭崩壊、移民流入の元凶の一つである男女共同参画に異を唱える政党はありません。（もはや不可能？）

日本は、欧米先進国から多くのものを学んできましたが、文化、思想に関するものは必ずしも国家・社会の発展に結びつくものではなく、学ぶ必要はないものもあると考えています。たとえば、奴隷制度、人種主義、キリスト教、ローマ字、共産主義、ファシズム、フェミニズム等が挙げられます。

女弁護士に中傷された

男女共同参画社会は、憲法第１１条（基本的人権の享有違反）、１２条（女性の権利の濫用）、１３条（幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用）、１４条（平等原則違反、比例原則違反）、１５条（公務員選定・罷免権の侵害）、１８条（奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害）、１９条（思想・良心の自由の侵害）、２１条（表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反）、２２条（男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害）、２３条（学問・集会・結社の自由の濫用）、２４条（両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害）、２５条（男性・胎児の生存権の侵害）、２６条（教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用）、２７条（勤労義務違反）、２９条（男性の財産権の侵害）、３０条（納税義務違反）、３１条（適正手続きの保障違反）、３２条（裁判を受ける権利の侵害）、３７条（刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害）、３８条（不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反）、４４条（選挙人の資格違反）、９７条（基本的人権の本質違反）、９８条（憲法の最高法規性違反）、９９条（公務員の憲法尊重擁護義務違反）に違反し、民法（信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為）、刑法（疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪）、刑事訴訟法（捜査権・逮捕権・公訴権の濫用）、行政法（説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大）、労働法（男女雇用機会均等法違反）、会社法（コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反）、国際法（世界人権宣言違反（全３０条中２４の条項に違反（違反率８０％））、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反）にも違反し、経済原則（税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行）、自然の摂理（生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児）にも反している。

そして、私が反男女共同参画に至った経緯として、国家公務員１種試験に最終合格（席次１０番程度）したものの、女性優遇採用等が原因で第一希望の官庁に就職できなかったと述べたところ、

YUKIと名乗る人物から

第一希望の官庁に就職できなかったのは、お前の人格にも問題があるという主旨の書き込みがありました。



YUKI氏の所属コミュニティの書き込みや友人等を確認したところ、２０代後半くらいの駆け出しの女性弁護士であると推測できますが、まさか弁護士が法律論争を挑むのではなく、ただの中傷まがいの人格攻撃をするとは予想外でした。



また、ブログに

わいせつな文言を並べ立てアダルトサイトへのリンクを付けたコメントを執拗に書き込む者が現れ、対応に四苦八苦しています。



女性の権利を主張・擁護する人間は、このような人物ばかりなのかと疑わざるを得ません。これでは逆効果で一般人へ不快感を与え、反男女共同参画論者の憎悪をいっそう煽りたてるだけです。

九州大学からの返事（男性差別）

Thu, 28 Apr 2011 16:49:12

本学理学部数学科女性枠入試につきましては、種々ご意見いただきましてありがとうございます。
貴殿を含め、今回の女性枠入試について、様々な観点からご意見をいただいており、本学としましても、法律の専門家のご意見もいただきながら、再度、見直しも含め検討を行っているところです。



　　　　　　　　　　　九州大学学務部入試課





下記の内容の抗議文を送付したら、九州大学当局より上記の回答が返ってきました。組織の回答としては及第点です。私が組織の担当者なら同じように答えているでしょう。しかし、ポジティブアクションは絶対に許せないので引き続き凄まじい抗議を展開してきます。



お世話になります。
○○○○です。
何度も申し訳ありません。
先日送付した理学部数学科の入試の女性枠の抗議ですが、４月２８日までに何らかの回答をするようお願いします。
その後、弁護士等も交えて対応を協議しておりますでしょうか。
こちらは、女性枠の入試の実行の事前差止の仮処分を福岡地裁に申請することを検討しているところです。
風評被害、訴訟リスクを避けるためにも慎重な対応をお勧めします。
我々側が勝訴する可能性が十分にあります。
女性枠を撤回するのが望ましいですが、女性枠を１人のみにすることも個人的には許容範囲です。
ただし、たとえそれでも多くの敵を作ることに変わりはなく多くの者は納得しないでしょう。
定員の過半数を女性枠にする試験は、目的はもとより手段も違憲であり、フランス、イタリア、スイスでは違憲判決が出ています。
試験を受ける１８歳程度の男子の立場に立って少しは物事を考えてください。
（詳細はネットで検索してください。）
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1607353.html

http://sapukei.seesaa.net/article/190976232.html
回答の際は、法的根拠を交えて答えるようにしてください。
引き続き、組織的な抗議を実行していきます。
OBへ九州大学への寄付をやめるよう、呼び掛けるのと並行して今度は九州大学の数々の不祥事をネット上へ広めていきます。
よろしくお願いします。


お世話になります。
○○○○です。
先日送付した入試の女性枠の抗議ですが、４月２８日までに何らかの回答をするようお願いします。
ゴールデンウィーク中に会員と会議を行い、今後の対応を検討し、手続きを進めたい
とかんがえておりますので。
また、九州大学生もこの問題に関心があり、回答文をそのままブログ、コミュニティに掲載したいと考えておりますので、ご了承願います。
（都合が悪いはその旨お知らせください。要約して掲載します。）
なお、議員、総務省、法務省、文科省にも女性優遇の問題を告発しました。
今度は、OBに男性差別を行う九州大学に寄付をやめるよう呼びかけようと考えています。
以上よろしくお願いします。




お忙しいところ失礼します。
○○○○です。
貴団体の数学科の女性枠設置は問題だらけであり、憲法１４条、２３条、２６条違反です。
（総合受付窓口、担当違いでしたら申し訳ありませんが、適宜転送等をお願いいたします。）
今後、この問題について、質問が議員、市民から噴出することが予想され、
中には直接訪問して抗議する人や動画投稿することを前提に、録音しながら抗議の電話をかけてくる人が出てくる可能性があります。
既にこの問題は一部の議員や弁護士にも問題視されており、ぞんざいに扱うと後で対応に苦慮することになると考えられます。
また、大学内でも当該人権侵害の報告を個人の資格で支持している職員がいます。
このことに対して九州大学としてどう考えているのか考えをださい　なお、返事がない場合は、関係者に呼び掛けて集団訴訟を起こすことも考えているので慎重な対応をお願いします。

震災被害額（２５兆円）より多い男女共同参画予算（予告編）

ゴールデンウィーク中にまとまった時間ができますので、東日本大震災の被害額（約２５兆円）よりもこれまでに費やされた男女共同参画予算の方が多いことを調査しようとと考えています。

これにより、男女共同参画のせいで復興の財源の確保もままらないことを暴き出し、反男女共同参画の機運を盛り上げ、男女共同参画予算を大幅に減額し、復興財源を確保する道筋をつけようと思います。

震災時でも男性差別は相変わらず

東日本大震災ですが、震災時にも徹底的に男性差別が行われているようです。普段は男女共同参画社会の名の下に、男女平等を主張し、男性を迫害、差別し、非常時には、協力や性差と言って男性に負担・責任を押し付け、女性保護に逃げるとはあきれました。フェミニズム・女性優遇という一貫した思想の下に平等、参画、性差が使い分けられていることを認識する必要があります。


このような男女共同参画のために、年間１兆円以上の予算と２万人以上の人員が用いられていますが、震災復興のために、この不要不急の（というよりは有害な）事業から予算、人員が割かれる気配は、全くありません。
私はこの仕打ちを絶対に忘れません。


■東日本大震災、食糧も毛布も女性優先、男性差別浮き彫りに■
http://www.microsofttranslator.com/BV.aspx?ref=IE8Activity&a=http%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp%2Fgrk39587%2Fe%2Fe47f104e76c2f9fe9afa3b8fd63b837f%23comment-list




■ついにwikiまで登場■
【東日本大震災】 災害時における男性への人権軽視を考える【男性差別】
http://www45.atwiki.jp/saigaisabetu/


■色々ある関係スレから一つ抜粋■
【毛布】 なんで災害時に女性優先？ 2 【食料】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/gender/1300539855/


■関係無い人もブログで言及■
東日本大震災…男性差別浮き彫りに、食糧も毛布も女性優先？
http://ameblo.jp/news-keyword-geinou/entry-10832179042.html








また、報道にあるように義援金も詐欺や窃盗だけでなく、日本ユニセフ協会のように、受付団体が目的外使用、義捐金の１０～２５％を手数料と称してピンはねを行うケースもあり、警戒する必要があります。

そもそも、男女共同参画社会の実態は
○男性の人口減が女性の１０倍以上（平成２１年男性：約５万５千人減少、女性：約５千人減少、男性は平成１７年から減、女性は平成２１年で初の減少）戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成２１年では男性より女性の方が約３２５万人多くなっている。また、毎年５～６万人ずつ男女の人口差が拡大している。（厚生労働省統計、総務省統計局）
○平均寿命男性７９歳、女性８６歳（平成２０年）で７歳以上に拡大（１９２１～２５年では男女の平均寿命はほぼ同じ。）
○ホームレスの９７％は男性（厚生労働省：ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）平成２１年　男性：１４，５５４人、女性：４９５人）。自殺者の７割は男性（警察庁：自殺者数の統計　平成２１年　男性：２４，１５９人　女性：９，８２１人）。
○犯罪報道において、男性の場合、微罪でも実名報道、女性の場合、凶悪犯罪（自分の子供を殺害）でも匿名報道。
○男性の育児参加、育児休暇取得を奨励しているにも関わらず、離婚時の子供の親権は、事情に関わらずほぼ母親が取得。
○女性の主観一つで男性を客観的証拠なしに投獄、社会的に抹殺することが可能。（２００９年１２月１１日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで２５歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっている。）
○男性の経済的余裕がなくなることにより、婚姻件数だけでなく、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場まで下落し、思うように稼げなくなった女性が中国人と愛人契約を結ぶケースが続出し、中には（女性の合意の下）中国に渡航して数十日間半ば監禁状態で中国人のおもちゃにされる女性も出現。（SAPIO　2010/11/24号）
さらに、
○２０３０年には、生涯独身の男性が２９％、女性が２３％、６５歳以上の未婚者が男性で１６８万人、女性で１２０万人に及ぶという予測がなされている。（「単身急増社会の衝撃」藤森克彦　２０１０年）離婚件数が既に婚姻件数の約３分の１に達している（厚生労働省統計）ことを考えると、実に半数の国民が独身で生涯を閉じることになる。
○平均所得が最も高い東京都の合計特殊出生率が　１．１２と最も低く、平均所得が最も低く失業率が最も高い沖縄県の合計特殊出生率１．７９と最も高い。（厚生労働省統計：平成２１年）
○年間数万人が孤独死。
であり、男女共同参画社会及び同計画は、憲法第１１条、１２条、１３条、１４条、１５条、１８条、１９条、２１条、２２条、２３条、２４条、２５条、２６条、２７条、２９条、３０条、３１条、３２条、３７条、３８条、４４条、９７条、９８条、９９条に違反し、民法、刑法、刑事訴訟法、行政法、労働法、会社法、国際法の諸原則、条項に違反し、経済原則、自然の摂理にも反しています。

東日本大震災からの復興のため、政策担当者は、復興策を考えていかなければなりません。しかし、日本が先進国の中でも最悪の債務残高を抱え、格付けのさらなる悪化、デフォルト、ハイパーインフレのリスクを避けるため、国債の発行にはできるだけ慎重にならざるを得ません。
今こそ国を挙げてまずは、無駄な事業を廃止、縮小し、復興の財源を捻出し、国債の発行をできるだけ避け、日本経済、財政への影響を最小限に抑えていくべきだと考えます。

とっさに思いつくものとして
高速道路無料化、割引廃止で高速道路その他インフラ復旧の財源捻出
子ども手当廃止
これらは予想通り復興の財源に回されることになりそうですが、一悶着あるようです。

他に、
高校授業料無償化廃止
公務員ボーナス半額～全額カット（私自身の給与がもろに影響を受けることになりますが、やむを得ないと考えています。給料に見合う仕事をしていない公務員が多すぎるように思えます。）
公務員中高年（特に非管理職）の基本給～５０％カット
国会議員、地方議員の定員削減、給与カット
ODA縮小（ただし、今回の震災で史上空前の１３０を超える国、地域、国際機関からの援助の申し出があることを考えるとこれまでの国際協力、援助は決して無駄ではなかったと考えることができ、中国のような経済力があり、人権侵害を行っている国、効果に乏しい事業を中心に援助を廃止するのが手かもしれません。）
男女共同参画事業廃止（今回の震災を教訓に、世界一の自然災害、原子力災害対策先進国を目指し、再生可能なエネルギーの推進のため、研究開発費用が必要であり、有害な事業を何としても廃止しなければなりません。）
後は
消費税増税
パチンコ業者、宗教団体への課税強化
といったところでしょうか。

精査する必要がありますが。社会全体の持続可能性、公平性を考えると検討に値します。また、年金、医療制度、弱者利権にも改革のメスを入れざるを得ないでしょう。ただし、消費に与える影響を慎重に考慮する必要がありますが。
日本は借金に借金を重ね、負担を後世に押し付け、その場しのぎの、持続不可能な、いずれ破たんの避けられない経済・財政運営を行っており、これらの清算をすべきときが早まったのかもしれません。（日本経済の強さに懐疑的な考え方のためか、日本の財政問題がアメリカのサブプライム問題やヨーロッパのソブリン危機とだぶって見えて仕方ありません。）

今回の震災の海外の報道を英文で確認（米ABC News、Newsweek、 The Economist（３月１９日～２５日号は日本ネタ満載でした。）等）しましたが、原発の事故と広島・長崎の原爆とを結び付けて論じることが多く、放射能に対する拒絶反応が日本以上に強い印象を受けました。こんなに、日本が世界で大きく報道されるのもいつ以来でしょうか。
今は日本にとって試練のときです。
全力で支援していきます。

ホームレスの９７％は男性だが全く問題視されず数十兆円の男女共同参画予算を費消

男女共同参画社会基本計画を詳らかに見たところ、これまでの男女共同参画行政の行き過ぎや弊害に対する反省が全く見られず、フェミニズムの狂信者や女性のためだけの政策が目白押しであり、男性のための政策は全くありません。（男性を対象にした政策は、女性も対象にしていたり、女性もメリットを享受できる。）


当該計画上では出てこない


○女性優遇のために、男性がどうなろうと知ったことではないし、そもそも男性差別など存在しない。


○男性は、女性の人権の前に跪つかなければならない。


○女性のために、家族、社会、国家は解体させる。


○女性の人権が守られれば、後のことは知ったことではない。


○セックス、結婚、中絶は、女性の自由。


○男性を蔑視・無視・敵視。


○男女の平均所得を同じにすることを強制。


○性別役割分担、男らしさ・女らしさを否定することを強制。


○外で働く女性を称賛する一方で、専業主婦を無職と同視して貶め、専業主婦に対する数々の優遇措置の撤廃を画策。


○１３歳～１７歳の女性を恋愛や性の対象として見る男性をロリコン呼ばわりする一方で、３０歳以上や離婚歴のある女性、処女でない女性を２０歳代や未婚女性、処女と同じくらい魅力のある女性として喧伝。


○女性が自由に生きるために、非婚、離婚、晩婚、高齢出産、母親不在の育児を積極的に肯定。


○日本人男性と発展途上国の女性の結婚を経済格差を背景にした新手の人身売買と主張。


○歴史的に男性が不利に扱われていた事象（徴兵、危険な仕事、責任、刑罰）を何とも思っておらず、改善しようとも思っていない。


○少数のエリートや勝ち組の男性と比較して差別だと騒ぎ立て、指導的立場に立つ者に伴う責任・義務や社会の各分野を下から支えてきた大多数の男性のことは眼中にない。


等の極端なフェミニズムの思想の下、意図的に




○誘導尋問式のアンケートで女性に有利な統計結果を出す。


○海外の成功事例、外圧を誇張して伝えるが、海外の失敗事例、反対運動は伝えない。


○男女共同参画という名称で実態が女性優遇・男性差別であることをごまかす。


○都合のよいデータは引用するが、都合の悪いデータは無視する。


○女性団体の主張を積極的に取り入れ、男性や若者の意見は無視する。


○借金、増税や他の予算を削って膨大な予算を確保し、湯水の如く血税を浪費する。


といったことを繰り返し、男性に不利な制度・慣行が構築されています。


こうして男性や若者が気づかないうちに、




○男性の人口減が女性の１０倍以上（平成２１年男性：約５万５千人減少、女性：約５千人減少、男性は平成１７年から減、女性は平成２１年で初の減少）戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成２１年では男性より女性の方が約３２５万人多くなっている。また、毎年５～６万人ずつ男女の人口差が拡大している。（厚生労働省統計、総務省統計局）


○平均寿命男性７９歳、女性８６歳（平成２０年）で７歳以上に拡大（１９２１～２５年では男女の平均寿命はほぼ同じ。）


○ホームレスの９７％は男性（厚生労働省：ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）平成２１年　男性：１４，５５４人、女性：４９５人）。自殺者の７割は男性（警察庁：自殺者数の統計　平成２１年　男性：２４，１５９人　女性：９，８２１人）。


○犯罪報道において、男性の場合、微罪でも実名報道、女性の場合、凶悪犯罪（自分の子供を殺害）でも匿名報道。


○男性の育児参加、育児休暇取得を奨励しているにも関わらず、離婚時の子供の親権は、事情に関わらずほぼ母親が取得。


○女性の主観一つで男性を客観的証拠なしに投獄、社会的に抹殺することが可能。（２００９年１２月１１日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで２５歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっている。）


○男性の経済的余裕がなくなることにより、婚姻件数だけでなく、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場まで下落し、思うように稼げなくなった女性が中国人と愛人契約を結ぶケースが続出し、中には（女性の合意の下）中国に渡航して数十日間半ば監禁状態で中国人のおもちゃにされる女性も出現。（SAPIO　2010/11/24号）


等の状況にありますが、これらが問題視されることはほとんどありません。

自治体に猛抗議（反男女共同参画）

男女共同参画社会に猛抗議中です。

各地で制定、実行に移されている男女共同参画社会計画に反対するため、
全国の地方公共団体に抗議文（約２１，０００文字）を送付しまくっています。
ホームページで一つずつ男女共同参画担当の連絡先を探し、見つからない場合は、代表の連絡先に送付し、それでも見つからない場合はWEB上の問い合わせフォーム（字数制限がある場合が多い）から送付しています。その数は、現在約数百の自治体に達しました。
並行して地方議員への働きかけを少しずつ行っています。
引き続き、抗議活動を継続していきます。


以下抗議文




お忙しいところ失礼します。


○○です。


貴団体の男女共同参画社会基本計画は問題だらけです。


担当部署内で下記の人権侵害に関する報告を供覧に付し、一読願います。


（総合受付窓口、担当違いでしたら申し訳ありませんが、適宜転送等をお願いいたします。）


（今後、下記の内容の報告について、地方公共団体が関係する質問が議員、市民から噴出することが予想され、中には直接訪問して抗議する人や動画投稿することを前提に、録音しながら抗議の電話をかけてくる人が出てくる可能性があります。


当該報告は、既に一部の議員や弁護士にも出回っており、ぞんざいに扱うと後で対応に苦慮することになると考えられます。また、役所内でも当該人権侵害の報告を個人の資格で支持する職員が相次いでいます。）さらに、内部告発、公益通報による男性に対する差別的取り扱い、予算の無駄遣い、不正行為等の実態の暴露、管理職の責任追及や国の動きとは別に独自に男女共同参画行政の見直しを行うのも手かと考えます。


また、当方にも当該報告に対する見解、対応（特に男性差別の存在を認識しているかどうか、それが公権力によって大規模に作り出されていることを認識しているか）をお聞かせ願います。


以下の報告を冷静に分析できるだけの知恵とバランス感覚は持っていると推察しますので、メールでのご返事をお待ちしております。（以下の報告で頭に血が上ってヒステリーを起こし、思考停止しているような職員は公務員失格であり、一定の理解を示す職員との間で亀裂が生じ、相互不信に陥るおそれがありますので注意する必要があります。）なお、あえて厳しい内容の報告としているのは、これまでの数々の反対意見、懸念を悉く無視し、同じ役所内の職員をも激怒させるような内容の計画を漫然と策定・実行しているからです。既に男女共同参画担当職員の数以上の反対者が役所内にいると考えておいた方がよいと考えられます。（中には、匿名で反対意見を同じ役所の男女共同参画担当にメールしている職員、ログ（WEBのアクセス記録、メールの通信記録、プリンター、FAXの使用履歴等）を監視し、業務外で使用している職員を内部告発する機会をうかがっている職員、日頃の言動、活動を監視し、議員、市民団体に情報提供している職員もいる可能性がありますので警戒する必要があると考えられます。）


よろしくお願いします。






以下報告(抜粋)


男女共同参画社会、第３次男女共同参画社会基本計画及び貴団体の男女共同参画社会計画（以下「計画」という。）


は問題だらけです。




当該計画は、憲法第１１条（基本的人権の享有違反）、１２条（女性の権利の濫用）、１３条（幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用）、１４条（平等原則違反、比例原則違反）、１５条（公務員選定・罷免権の侵害）、１８条（奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害）、１９条（思想・良心の自由の侵害）、２１条（表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反）、２２条（男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害）、２３条（学問・集会・結社の自由の濫用）、２４条（両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害）、２５条（男性・胎児の生存権の侵害）、２６条（教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用）、２７条（勤労義務違反）、２９条（男性の財産権の侵害）、３０条（納税義務違反）、３１条（適正手続きの保障違反）、３２条（裁判を受ける権利の侵害）、３７条（刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害）、３８条（不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反）、４４条（選挙人の資格違反）、９７条（基本的人権の本質違反）、９８条（憲法の最高法規性違反）、９９条（公務員の憲法尊重擁護義務違反）に違反し、民法（信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為）、刑法（疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪）、刑事訴訟法（捜査権・逮捕権・公訴権の濫用）、行政法（説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大）、労働法（男女雇用機会均等法違反）、会社法（コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反）、国際法（世界人権宣言違反（全３０条中２４の条項に違反（違反率８０％））、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反）にも違反し、経済原則（税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行）、自然の摂理（生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い（ミソジニー）、女性恐怖症（ジノフォビア）、異性に無関心）


にも反しています。

女性議員を増やすキャンペーンについて

2011年3月24日 読売新聞に下記の内容の記事が掲載されました。

「統一地方選を控え、女性議員増やす運動活発」

内容は、政府が第３次男女共同参画社会基本計画に基づき、国政選候補者の一定割合を女性へ割り当てる「クオータ制」の推進を打ち出したというもの。
　クオータ制は、男女比率に偏りがでないよう立候補者や議席について、国家権力で強制的に一定枠を設ける制度であり、クオータ制で女性議員比率が上がった国では、フェミニストが政策決定にかかわることで、男性差別が激化し、犯罪率の上昇、少子化による移民の導入で社会が混乱しているという。
　国内では「男性に対する逆差別」といった反対意見が根強く、導入に消極的な政党が多いが、各政党にクオータ制導入するよう要請を行ったとのこと。
　女性団体の活動も活発で数百人のフェミニストが全国でキャンペーンを展開しており、読売新聞の報道でその活動が何百倍にも増幅、誇張されて伝えられている。
　はっきり言ってクオータ制は、女性であることを理由として当選枠、立候補枠を割り当てるもので、投票の選択肢を奪い、男性の立候補の自由を侵害するものであり、憲法第１５条の公務員の選定及び罷免の権利の侵害。また、性別によって男性を差別し、女性を優遇するものであり、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産、収入による差別を禁じた憲法第４４条の議員及び選挙人の資格の要件に違反する。（年齢（６５歳以上引退、若者枠）・出身地・所得（低所得者枠）・民族別（沖縄・アイヌ枠）の割当の議論がされることはなく、女性のみが騒ぐので議論される。）

民主党政権、読売新聞は、クオータ制の導入を積極的に推進しており、もはやフェミニストに乗っ取られて正常な判断ができていないところまで腐敗しています。
各政党にクオータ制を導入しないよう求めるとともに、クオータ制の導入に明確に反対を表明し、リアルで行動に移すべき時に来ています。

犬猫より多い中絶件数について

○男女共同参画とは直接関係のない児童ポルノに関することを計画に盛り込んでいる。（そのくせ胎児の人工妊娠中絶については女性の権利なので触れられていない。胎児の年間中絶件数は２０～２５万人（厚生労働省統計）だが、その数は犬猫の年間殺処分数（犬１０～１５万匹、猫１５～２０万匹）（全国動物行政アンケート調査）を上回る。刑法第２１２条～２１４条の堕胎罪の規定は死文化し、母体保護法の名の下に中絶し放題。子供は畜生以下の扱いであり、大半の中絶は、女性の産む権利、性的自由の濫用であり、本来なら堕胎罪、殺人罪に該当。セックス、中絶の最終的な決定権は女性側にあるにも関わらず、中絶した女性の中には、自分のことを棚に上げ、男性に全責任を転嫁しようとする者までいる始末。なお、親の都合で殺害された大多数の胎児は、一般廃棄物として処分される。）





の記事の公開コメントにお便りがありました。興味をもってもらえてありがたいことです。

これからもがんばります。




「大変、興味深い文です。特に妊娠、中絶の数と犬猫の殺処分の比較は面白い！ただ、その数の出所を註で入れてほしい。厚生省とか保健所機関でしょうか？堕胎罪が非犯罪化してるのは、母体保護法14条の1号事由と2号事由であり、特に1号事由の拡張解釈からですね確かに、経済的事由もわかりますが、少子化が叫ばれてる中ですぐ、中絶、堕胎はどうかと思います。特別養子法などを活用して生命を生かして欲しいものです。堕胎罪を犯罪化する必要があるかどうかは難しいですがね。養親として、今後定年退職しつつある団塊世代の方々が、本来の実子が成人して子育てが終わって悠々自適の暮らしをするとのいう考え方もよいですが、その余生の選択のひとつとして養親となって孫みたいな子供を育て上げようかという風になれば、中絶、堕胎率を下げて少子化の歯止めに貢献できるのでは？つまり、人生80年なのだから65歳から養親となっても15年あります。医学が発達しているから、65歳からいきなり介護を受けることはないはずだから健康を維持するためにも15歳まで養子を育て上げる目標ができれば・・。このようにすれば中絶、堕胎率をさげ、堕胎罪を復活しなくともよいと思われます。すみません、男女共同参賀の違憲性、違法性からずれました。貴殿が違憲性を裁判所に主張してみれば？当事者主義ですからこの男女共同参賀に不利益を被るなら違憲審査の提起を裁判所に起こしてみるべきです。」

反論したら侮辱された（反男女共同参画）

九州大学理学部数学科に女性枠を設けることに反対の意見を表明し、不当性、違法性を真摯に論じてきたところ、女性優遇枠に賛成の立場の「のあA」氏からの中傷のお便りがありました。


>だから？（笑）
>
>それが
>ご不満なら、ここで文句を
>言っていないで、公式のルートを通じて
>抗議したり、訴訟でも何でもやればいい
>んです。
>この際だからはっきり書いておくけど、
>そちらが○○○○というのは
>嘘ということなどはわかっていますから（笑）
>
>サル並の知性の者であっても
>文句は言えてしまうんです（笑）


その言い方はひどいんではないですか。
私の問題提起に対して、そのような反論ですらない中傷では、
逆効果です。
これはもはや通報できるレベルです。（特に「サル並の知性」）

のあA氏のプロフィール、マイミク、コミュニティを見ていると医師であることがわかりますが、医師であるならばなおさら高い倫理観が求められ、告発したら警察やマスコミによって捜査、事実確認、事情聴取、記事化が行われる可能性がそれだけ高くなります。そのことをどれだけ理解しているのでしょうか。



刑法（侮辱）第２３１条　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
刑事訴訟法　第２３０条 　犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。

第２４２条　司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。



今回の件にとどまらず、男女共同参画にまつわる問題を主張する際には、かなりの確率で感情論、暴論の反応が見られます。



性犯罪にGPSを付けることに様々な根拠をもって反対を表明したときは、下記のような反応でした。

○携帯じゃなく埋め込むべき

○いやいやいや… チョン切りましょうよ。

○性犯罪者は再発性が高いのでとてもよい方法だ。
全国の都道府県に広がるよう願っている。

○こんな面倒なことしないでレイプ犯やＤＶはおりに一生閉じ込めておけ！！

○本当は性犯罪者は犯暦３回で去勢を希望。

○性犯罪者はチ○コ切断が効果的です。

○絶対反対！
人権侵害極まりない！
↑前科アリですか？（笑）

○男全員にGPS

○性犯罪をしたら、死刑にしたらいいと思う

○性犯罪者はHPで顔出し・住所も公開、更に体内にセンサーを埋め込みましょう。

○甘い去勢して下さい。

○額にでっかく 【クズ】 の焼印でおｋ

○ＤＶ都政犯罪者には絶対つけるべきだとおもう。

○本当は車裂きにしたいくらい。女性に近寄ったら警告音がなるものを装着させろ。

○性犯罪は必ずと言って良いほど再犯おこす



さらに、生涯独身が増え、婚活パーティーで女余りの状況が出てきていることに対し、男性側に原因があるとして下記のような反応がありました。








まじで笑えるわｗｗｗｗｗｗｗｗゴミ人間乙ｗｗｗｗ


現実問題として、いい年こいて未婚の男は 社会的・経済的に足元が固まってない者であることがほとんどだから結果として貧しく寂しい人生を送り、最後はデータ通り短い寿命で人生を終える しかも孤独死でｗ


母親・姉妹・水商売や風俗嬢・低レベルな自分と同じ職場に属する同様に低レベルな女性 こういう女性しか知らないわけｗ


低所得・無所得の男の知ってる女性像って


考えみたらこんなもんだとわかるでしょ


そりゃ、女性にいいイメージなんて持ってるわけないとわかるだろｗ


さぁ、出して見ろよｗ


高所得者ほど独身だという真逆のデータをｗあははｗ



真逆のデータでも出してこない限り何をいっても無駄だよ～o(*^▽^*)oエヘヘ!


いい年こいて未婚の男なんてゼニが無いのが一番の理由なんだからｗあははｗ


アホと違うかとｗ　　説得力ゼロｗナッシングｗ　マヌケのマｗ


女は低所得だろうが無職家事手伝いだろうが結婚可能だが


男の低所得無所得は結婚不可


根本から違うんだよこんぽんからｗ



全世代で低所得者ほど既婚率が低いｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ


なんぼエエカッコ言うたところで ええ歳こいて独身の男は ゼニが無いんよｗ


男は低所得者ほど結婚できていないというデータｗ もうこれに勝るものはないｗ


アホだろ貧乏人共ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 貧乏男は一生独身で孤独死ｗ



以上のようなことを言ってくる人間を相手にしなければなりません。

男女共同参画計画に凄まじい抗議５

これに対し、不当な差別を受けた男性や男女共同参画社会に反対する者は、


○不当な差別を受けた男性は、政府、地方公共団体等に対し、国家賠償法第１条の規定に基づき、損害賠償を請求することができる。男性差別が合法であると解しても憲法第２９条第３項等の規定に基づき、政府、地方公共団体等に対し、損失補償を請求できる。


○国会議員は、国会法第７４条の規定に基づき、内閣（内閣府男女共同参画局）に対し、上記の問題点を記載した質問主意書を提出して見解を問い正すことができる。また、地方議会議員は、同様に地方議会等において、一般質問をすることができる。


○政府、地方公共団体等から不当な差別を受けた男性は、行政不服審査法に基づく不服申立て及び行政事件訴訟法に基づく取消訴訟、当事者訴訟等を行うことができる。（近年、行政訴訟で当事者適格、訴えの利益が認められるケースが増えている。）


○違法な男性差別を行う地方公共団体に対し、住民は、地方自治法第２４２条の規定に基づき、住民監査請求を行うことができ、問題があればさらに住民訴訟を行うことができる。


○極端なフェミニズムの思想や男性差別を定めた男女共同参画条例を制定した地方自治体に対し、選挙権を有する者は、地方自治法第７４条の規定に基づき、その総数の５０分の１以上の者の連署をもって、当該条例の改廃の直接請求をすることができる。


○男性差別のサービスを行う企業は、企業の社会的責任を果たしておらず、コンプライアンス違反であり、差別を受けた男性は民法第７０９条の規定に基づき、損害賠償請求を行うことができる。さらに、会社法第８４７条の規定に基づき、条件を満たした株主は、株主代表訴訟を提起し、役員の責任を追及することができる。


○裁判で争う過程で、男女共同参画社会基本法、男女共同参画社会基本計画、ポジティブ・アクションの違憲を主張することができる。


○国家、地方公共団体、マスコミ等が世界人権宣言、国際人権規約等の理念に反した組織的かつ大規模な男性の人権侵害を行い、男性の人権が蹂躙、迫害される事例等が増大していることを国連人権理事会に通報することができる。


と考えることができます。




男女共同参画という男性にも一見メリットがあるかと思わせる美辞麗句に惑わされないでください。


その実態は、女性の権利拡張、女性優遇、男性蔑視、男性差別であり、（一部の）女性のエゴを極限まで増幅させたものです。


男女平等でなく、女性の方が尊重されるという価値判断がなければ、到底このような計画は生まれ得ません。


このような言葉を使った裏で男性の人権などごみくず同然といった考えで差別的な政策を国家ぐるみで実行し続けるのは卑劣極まりないと言えます。男女共同参画行政は戦後最悪の悪政と言っても過言ではありません。さらに、あえて過激な言い方をすれば、当該計画はもはや全世界の男性と日本人（一部除く）に対する宣戦布告であり、南アフリカのアパルトヘイト、アメリカの排日移民法、第二次世界大戦中の日系人の強制収容、ジンバブエの白人財産の強制収用、中国の法輪功弾圧に比肩するものです。これでは、一般人にまでこれまでの各種女性保護の立法、その他取り組みや各分野で


の女性の活躍に対して否定的な評価を抱かせ、反対者をさらに硬化、先鋭化させ、当該計画の意図とは真逆の反応を引き起こしてしまいます。


日本は科学技術立国で資源に乏しく、中国の台頭など安全保障環境が極めて悪く、財政も先進国最悪の水準の只中にあり、優先順位としては国際競争力、経済力、軍事力、国際的影響力を高めるための教育、研究、産業育成、景気・雇用・中小企業対策、防衛、ＯＤＡの予算増や法人税の減税の方がはるかに費用対効果が大きく、国益にもかなうものです。また、男女共同参画は、少子化対策、景気対策、失業対策、財政再建、地方分権・民営化と相反する面があり、推進すればするほど、これらの対策に取り組む職員の労力を無駄にし、より優れた男性の活躍の機会を奪い、競争性を阻害し、社会全体の効用を低下させ、深刻化する男性差別、女性間の格差に対する新たな対策を迫られ、いたずらに財源を浪費することになります。男性であるが故に損な面と女性であるが故に得な面を考慮せず、女性であるが故に損な面の改善のみを主眼とした恣意的な指標に基づく信憑性の全くない男女格差指数、女性の社会進出度の是正等の優先順位は、これらに比べれば極めて低く、不要不急どころか無駄な事業の最たるものです。（無駄どころか有害でさえある。）


また、人工妊娠中絶、外国人犯罪、知的財産権侵害等のより深刻な違法行為の対策そっちのけで諸外国と比べても少なく、減少傾向にある性犯罪の対策ばかり行い、冤罪や表現の自由の制限を招くのは優先順位の履き違えです。実際、冤罪事件が多発しており、２００９年１２月１１日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで２５歳の男性が早稲田駅で自殺する事件まで起こっており、公権力の行使に悪影響を与え、それによって死者が出ているにも関わらず、何の反省、問題意識も示さないような組織に人権を語る資格はありません。


そもそも、男女共同参画は政府でなくても大部分はＮＰＯ等の民間でもできる事業であり、男性、若者から財産、雇用、未来を奪い取ることにより手に入れた富、余暇、余命を持って思う存分好きなことができるはずです。中小企業対策、貧困対策、失業対策、環境対策等は行き過ぎると副作用を伴うので節度を持って抑制的に行われているのに、なぜ、女性政策だけ際限なく自制心なく反省なく他者や後世への影響を考慮することなく大規模に実施されているのでしょうか。年齢、学歴、所得、地域、正規・非正規労働者の格差はある程度容認されるのに、なぜ、男女の格差だけ絶対認められないものとして急進的に男性の人権を侵害してでも是正しようとするのでしょうか。なぜ、政府は、共産主義の危険性に気づき、敢然と対処したときのように毅然とした対応を取れず、女性団体にすっかり壟断されているのでしょうか。


また、男女共同参画の効果、負の影響（晩婚化、非婚化、少子化、離婚増、家庭崩壊等）、反対意見を認識し、ＰＤＣＡサイクルをきちんと回しているのか疑問が残ります。高齢者、子供、正規労働者、外国人、団体、宗教団体等でも既に問題となっておりますが、一度特定のグループに特権付与、優遇措置を行ったら、廃止するときに何倍もの労力を使うことになり、本来ならば導入当初に廃止に向けた段取りを明確に定めておき、広く意見を募って議論を尽くし、慎重に検討しならなければならなかったはずです。


およそ通常の知能とバランス感覚があれば現在の男女共同参画行政に懐疑的になるのは自明の理です。このような事業に年間１０兆円（１０年間で１００兆円）以上と言われる予算と多数の人的資源（１，７５０自治体×平均１０名＝１７，５００名　その他国、公益法人、女性センター等の外郭団体を含めると２万人以上）を投入し、国家、社会の衰退、崩壊を招く体制、ライフスタイルを強制するのは、金をどぶに捨てているも同然であり、狂気の沙汰としか言いようがありません。


最早、このまま放っていく訳にはいきません。


真面目に学業、研究、経済活動に励み、国家・社会の維持発展に貢献している国民の足を引っ張るような政策は即刻中止するべきです。漫画家や弁護士といった各分野の一線で活躍している労働者にまでわざわざ男女共同参画反対運動に労力を割かせて才能を発揮する機会を潰し、若者や男性に政治家、法律家、マスコミ、女性に対する憎悪の念を植え付けた罪は極めて重いと言わざるを得ません。



※上記文章は著作権フリー。（一部）転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。

男女共同参画計画に凄まじい抗議４

○ポジティブ・アクションは、男性や学生等の利害関係人に対し、その一生を左右する重大な影響を及ぼすものであるが、これらの人々に個別に意見を聞いておらず、適正な手続きを行っていない。（都市計画等の決定の過程においてはあらかじめ住民に意見を聞くのが一般的。）また、パブリックコメントの受付期間が短過ぎであり、意見の提出も字数制限があったり、資格に制限を設けたり、氏名、住所、電話番号、メールアドレスの申告を義務付けたり、所定の様式への意見の記載を求めたり、電話、FAXでの受付をしなかったりと様々な制限を設けて国民の意見を政府に表明する権利を必要以上に制限している。（仕事で忙しい人や障害者に対する配慮がなされていない。）


○国民の精神、社会を大きく改造する内容の計画であるにもかかわらず、基本計画の広報が十分に行われておらず、説明責任を果たしていない。これだけ社会に影響を及ぼす計画であるならば、国・自治体の広報誌、ホームページのトップに特集記事を掲載し、テレビ番組で大々的に特集を組んで、正々堂々と大々的に宣伝するべきである。また、十分な広報が行われていないのはマスコミにも責任がある。（テレビに至っては、当該計画の存在すら報道しておらず、読売新聞は男女共同参画社会基本計画を絶賛。産経新聞が唯一明確に反対を表明。）


○憲法第１１条、１２条、１３条、１４条、１５条、１８条、１９条、２１条、２２条、２３条、２４条、２５条、２６条、２７条、２９条、３０条、３１条、３２条、３７条、３８条、４４条、９７条、９８条、９９条に違反し、刑法、刑事訴訟法、行政法、民法、労働法、会社法、国際法の諸原則、諸条項にも違反した当該計画は、重大明白な瑕疵があり、当初から無効であり、いつでも誰でもその無効を主張でき、基本計画に基づく法令及び行政処分を拒否できる。


○内容に瑕疵があるだけでなく、女性に都合の悪いデータを考慮せず（女性の約１１倍のスピードで男性の人口が減少、男女の人口差約３２５万人（世界第４位：１位ロシア、２位ウクライナ、３位アメリカ）、人口性比約９５％（女性１００人に対し、男性９５人）、平均寿命の格差約７歳（平成２１年）ともに世界でも上位の格差等）、女性団体の主張ばかり取り入れ、男性の意見をほとんど聞いていないに等しいので、手続上も瑕疵がある。


○積極的改善措置などを規定した男女共同参画社会基本法自体、女性に数々の特権を与え、男性を差別し、迫害することを目的として制定された法律であり、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず、国会があえて当該立法を行うというごとき、容易に想定しにくいような例外的な場合に該当し、法令そのものが違憲である。数々の男性差別思想、男性差別政策は、当該基本法より導き出されており、「男女共同参画」を「女性優遇・男性差別」と読み替えると現在の男女共同参画社会の実態を理解することができる。これは、フェミニズムの影響を受けた政治家の選挙対策（主に女性票）、マスコミの情報隠蔽と世論のミスリード、政策決定過程への女性団体の圧力、国民の政治の無関心が合わさってなせる業である。


○女性であることを理由に終電までに退社させ、激務の部署への異動・転勤、戦場・紛争・無法地帯への出張を免れるのは、憲法違反、男女雇用機会均等法違反。


○公務員試験等で募集要項にポジティブ・アクションを行うと明言していないにも関わらず、結果としてポジティブ・アクションを行うのは、民法第１条の信義則違反、禁反言の法理違反及び裁量権の濫用であり、全体の採用枠を増やすのでなく、男性の採用枠を減らして女性枠を増やすのは比例原則違反。ポジティブ・アクション自体、平等原則違反で男性のこれまでの努力を公権力によって無駄にさせるもので受忍の限度をはるかに超えるものであり、海外（アメリカ、フランス、イタリア、スイス）では違憲判決が出ている。また、貧困家庭の勤勉な男性を特に狙い撃ちした犠牲の上に、裕福な家庭の女性を中心にさらに優遇させ、優遇される女性は努力する必要がなくなり、差別される男性は努力するだけ無駄となり、両者の向上心が削がれ、競争性を阻害し、社会全体の効用を低下させ、差別された男性の女性に対する憎悪を増幅させるものである。性差別はいけないものと教わってきた若い男性が試験を受けた結果、何の説明もなく突然性差別を受けるのは、騙し討ち、詐欺であり、コンプライアンス違反で説明責任、社会的責任を果たしておらず、訴訟リスクを抱えることになる。組織内でも反感を買って、深刻な亀裂が生じ、内部告発や人権団体への通報や怪文書がマスコミ等に出回ったり、不穏な書き込みがインターネット上でなされるおそれがある。実力で現在の地位を築いている女性を侮辱するものであり、既存の女性労働者もその能力に疑念・不信感を抱かれる。女性採用の比率が高いこと、組織の人員の女性比率が高いことは、何のアピールにもならず、逆効果である。


○企業がポジティブ・アクションを行ったら、憲法違反、男女雇用機会均等法違反で無効。（高齢者（高齢化率は、２０１０年で推定２３．１％にまで増加（総務省統計局））が、まだまだ若い者に負けん又は年金が少ないので、定年まで親会社の正社員として働かせろ、定年後も引き続き働かせろ、定年制を撤廃しろ、給料は現役時代のままで、高齢者の元気は社会の元気、高齢者も社会の一員なので一定割合の高齢者の雇用を義務付けろ、でなければ年齢による差別、高齢者の労働権の侵害、年寄りいじめなどと組織化して政府・企業に迫ったら、国・経営が傾き、借金・失業率が跳ね上がり、全体の賃金水準が低下するのは目に見えており、自重されているが、女性の場合、社会や経営に与える負の側面が考慮されることはなく、男性と同じように働くことが絶対的に正しい考えであるとされている。）


○女性限定サービス、女性専用車両は、憲法第１４条の平等原則を覆すだけの合理性がなければ、公序良俗に反するので民法第９０条違反により無効。（海外では性別、人種を限定したサービスは基本的に違法であり、多額の損害賠償を請求される。）


○恣意的な指標に基づいた信憑性の全くない男女格差指数、女性の社会進出度（危険業務・３Ｋ労働従事者、労働時間、労災、自殺者、ホームレス、消費額／賃金の比率、女性への一人当たり公的支出額は考慮せず）等のでたらめな数字に基づいた予算要求は、刑法第２４６条の詐欺罪の構成要件に該当する。


○女性の権利を主張する団体による憲法の理念に明白に反した組織的かつ執拗な不当要求は、刑法第２３４条の威力業務妨害罪の構成要件に該当する。


○男女共同参画社会基本会議の委員は、男女共同参画（女性優遇・男性差別）推進派でひしめいているだけでなく、極端なフェミニストまでおり、保守的な考えの人がほぼ皆無で委員の適格性、バランスに疑問。（会議の議事録は、いかに女性を優遇、男性を蔑視、差別、迫害するかが、（税金を持って）延々と議論されているのが記録されている。なお、労働委員会は使用者委員、労働者委員、公益委員それぞれ同数で構成されており、他の委員会、審議会でも考え方、専門分野等に偏りが出ないようバランスが取られている。）当該計画のパブリックコメントで寄せられた意見に関する議論は男女共同参画社会基本会議でなされず、当初の計画の内容をほとんど変えることなく当該計画案が確定し、反対意見に対する説明もなされていない。国民から寄せられた意見を無視するような審議には大きな問題があり、パブリックコメント制度の存在意義が疑われる。


○数々の国内法に違反した現行の男女共同参画社会及び当該計画は、当然国際法の理念、人権条約にも違反。（世界人権宣言違反（全３０条中２４の条項に違反（違反率８０％）、第１条（自由平等）、第２条（権利と自由の享有に関する無差別待遇）、第３条（生命、自由、身体の保全）、第４条（奴隷の禁止）、第５条（非人道的な待遇又は刑罰の禁止）、第７条（法の前の平等）、第８条（基本権の侵害に対する救済）、第９条（逮捕、抑留又は追放の制限）、第１０条（裁判所の公正な審理）、第１１条（無罪の推定、遡及刑の禁止）、第１２条（私生活、名誉、信用の保護）、第１６条（婚姻及び家族の権利）、第１７条（財産権）、第１８条（思想、良心及び宗教の自由）、第１９条（意見及び表現の自由）、第２０条（集会及び結社の自由）、第２１条（参政権）、第２２条（社会保障の権利）、第２３条（労働の権利）、第２５条（生活水準の確保）、第２６条（教育の権利）、第２８条（社会的及び国際的秩序への権利）、第２９条（社会に対する義務）、第３０条（権利及び自由を破壊する活動の不承認））、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反（第２条（締約国の義務）、第３条（男女同等の権利）、第４条（権利の制限）、第５条（権利の制限の範囲を超える制限）、第６条（労働の権利）、第９条（社会保障））、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反（第２条（締約国の義務）、第３条（男女同等の権利）、第４条（権利の制限）、第５条（権利の制限の範囲を超える制限）、第６条（生命に対する権利）、第７条（拷問又は残虐な刑の禁止）、第９条（身体の自由及び逮捕又は抑留の手続き）、第１０条（自由を奪われた者及び被告人の取扱い）、第１４条（公正な裁判を受ける権利）、第１７条（干渉又は攻撃に対する保護）、第１８条（思想、良心及び宗教の自由）、第１９条（表現の自由）、第２１条（集会の権利）、第２２条（結社の自由）、第２３条（家族に対する保護）、第２４条（児童の権利）、第２５条（政治に参与する権利）、第２６条（法律の前の平等））、児童の権利に関する条約違反（第２条（差別の禁止）、第３条（児童の最善の利益）、第６条（生命に対する権利）、第１３条（表現及び情報の自由）、第１４条（思想、良心、宗教の自由）、第２９条（教育の目的））


○内閣府男女共同参画局と女性団体が金科玉条にする女子差別撤廃条約は、極端なフェミニズムの影響が濃く、極端なフェミニストが牛耳る女子差別撤廃委員会の勧告等は、多くの国で正当性に疑念を抱かれ、遵守されていない。国際通貨基金（ＩＭＦ）、国際労働機関（ＩＬＯ）、国連人権理事会等の勧告は対して注目を浴びず、日本で遵守されていなくても大きく問題にされることはないが、女子差別撤廃委員会、その他人権に関する機関の女性に関する勧告はマスコミで大々的に報道され、大問題にされる。


○欧米からのハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関する条約）の加盟要求に対しては、夫の暴力のせいで子供を連れて帰国する女性のことを考慮する必要があるとして慎重な姿勢である。しかし、暴言に対して暴力を振るうのが許されないのと同様、暴力（暴力がなくても）に対して子を連れて国外に逃亡するのは、当然許されるものではなく、刑法第２２４条の未成年者略取誘拐罪が成立し、国際犯罪となる。しかも、日本国内のDV法の運用と同様、夫の暴力を公的に証明することなく、女性の主観によって夫の暴力が認定され、無断で子供を国外に連れ去るという国際常識とかけ離れたことを行い、欧米諸国から誘拐であると非難され、多くの日本人女性が国際指名手配されており、国際紛争にまで発展している。（相手国の言い分では、実際に夫の暴力があった事例はほとんどないとのことである。）さらに、平成２３年２月には、アメリカ大手のＡＢＣニュースが日本女性を誘拐犯呼ばわりして大規模な反日キャンペーンを行い、アメリカの高官が北朝鮮の拉致問題に協力しないと外務省に警告し、日米間の外交問題に発展している。


と考えることができます。


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男女共同参画計画に凄まじい抗議３

○男性の場合、セクハラ、盗撮、痴漢の未遂、容疑否認まで実名報道を行って社会的抹殺まで追い込み、女性の場合、自分の子供を殺害しても匿名報道を行い、そもそも凶悪犯罪を行ってもニュースとして取り上げず、男性蔑視、男性差別の報道を繰り返すのは、報道の自由、放送の自由、取材の自由の濫用である。また、マスコミは国益を損ねる報道を繰り返し、国民の知る権利を蔑ろにし、国民のメディアへのアクセス権を遮断して反論、正論を取り上げず、一方で第４の権力としてメディアスクラムや風評被害、誤報等で国民の人権を侵害して平然とし、責任を取ろうとしない。


○ポジティブ・アクション、離婚時の女性の一方的な言い分のみに基づいた不公正かつ女性に有利な財産分与、法外な慰謝料、養育費の支払、年金受給の種類・年金受給開始年齢・第３号被保険者等で優遇されているにも関わらず、離婚時に男性の厚生年金を最高２分の１まで分捕る厚生年金の分割制度は、憲法第２９条の男性の財産権の侵害である。（家庭裁判所の事務官や家事事件を取り扱う弁護士の資質や思想的偏向にも問題がある。）


○確たる証拠なく、女性の言い掛かりのみに基づいて逮捕し、無罪と主張しても聞き入れず、痴漢等の犯罪を自白させるために、何日も勾留するのは、憲法第１８条の奴隷的拘束及び苦役からの自由の侵害である。


○税制において、男女共同参画（女性優遇・男性差別）に積極的に取り組む企業を優遇するのは、企業の経済活動に不当に干渉し、男性差別を間接的に強制するもので、税の公平性、中立性に反し、納税義務を不当に免れるもので憲法第３０条の納税の義務に違反。


○杜撰な捜査、おとり捜査、無罪の推定の原則を逸脱した推定有罪の取調べ、痴漢等の犯罪における被告人側への挙証責任の転換等の不適正な法手続きは、憲法第３１条の適正手続きの保障違反である。女性保護、男性蔑視の名の下に、１００人の犯罪者を処罰するために、１人の冤罪を生み出し、取り返しのつかない損害を与えてもよいとの考えが蔓延している。


○ジェンダーバイアスに基づいた裁判官、裁判員による裁判は、憲法第３７条の刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害である。（逮捕、取調べ、公訴提起、裁判、量刑に至るまで同じ犯罪であっても男女で差別的な取り扱いがなされており、男性側が不利である。男性加害者、女性被害者の通報の場合、どんな軽微な犯罪でも警察が駆け付け、あらゆる法令を駆使して男性を逮捕しようとするが、逆の場合はそうではない。刑事訴訟法において、性別で異なる取り扱いが許されるのは、身体検査、懐胎者の死刑執行の停止のみである。）また、多くの国民が男性蔑視の考えを持つに至ったのは、マスコミの差別的な報道に責任がある。


○痴漢等の犯罪における被告人側への挙証責任の転換や起訴後の有罪率が約９９％であることを背景に、幾日にも渡る暴行、脅迫を伴う取調べで自白を強要し、それのみを持って有罪が確定するのは、憲法第３８条の不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反である。


○被害者女性の供述のみによって女性に有利な判決になり、痴漢、盗撮の冤罪が確定するのは、「疑わしきは被告人の利益に」の刑法の大原則に違反。フェミニズムに基づいた安易な性犯罪の厳罰化は「罪刑均衡の原則」の刑法の大原則に違反。儒教的道徳に基づいた殺人罪の尊属殺重罰規定や封建的イデオロギーに基づいた大逆罪、不敬罪等の特定の関係、身分に基づく犯罪が廃止されている中、フェミニズムイデオロギーに基づいた犯罪は次々に創設されている。（刑法第１７８条の２集団強姦罪、DV法、ストーカー規制法、一方で堕胎罪の死文化）性犯罪の再犯の対策だが、性犯罪の再犯率は、３％以下で殺人、強盗（３％程度）より低く、覚せい剤取締法違反、窃盗、詐欺、傷害（３０％～４５％）に比べても圧倒的に低い。犯罪者が男性、被害者が女性であるために、微罪でも不平等な逮捕、起訴まで踏み切るのは、捜査権、逮捕権、公訴権の濫用であり、刑事訴訟法に違反する。政府の主導する男女共同参画社会がこうした風潮を作出、強化し、男性側を擁護する意見は無視されることになる。


○ほとんど皮肉となるが、そんなに性犯罪を減らしたいのならば、公共の場でのミニスカート、キャミソール、水着等の着用、水泳、陸上、体操、バレーボール等の露出の高いユニフォームのスポーツ、深夜徘徊の自粛等の自衛措置を女性に要請すればよい。既存の刑法第１７４条の公然わいせつ罪、軽犯罪法、迷惑防止条例、青少年保護育成条例等の発動をちらつかせれば、実効性が高まるであろう。なぜ、他の犯罪では当たり前のように行われている自衛措置が一切行われず、女性に自由に振舞わせて何の義務も負わせず、冤罪や女性専用車両等で男性に負担を押し付けようとするのか。体を触られただけで心に深い傷を負うと言い張るのならば、同様に心ない一言が男性にうつ病やインポテンツ等の病気を引き起こし、心に深い傷を負わせるので、中傷、小言も刑法第２３０条の名誉棄損罪、第２３１条の侮辱罪の対象にして痴漢並みに大々的に取り締まればよい。（パワハラで上司の首が飛ぶ時代である。）証拠は、録音記録だけで十分であり、ＤＶ防止法等と同様、犯罪行為に至った前後の事情は考慮に値しない。犯罪に該当するかどうかはセクハラと同様、男性の主観により決まる。また、痴漢と同様に逮捕後、実名報道を行って社会的に抹殺すれば一罰百戒となるであろう。以上の例や７０歳以上の高齢者の男女比を５：５にする、ホームレスの男女比を６：４にするといった少しでも女性側が不利になるような取り組み（これまでの男女共同参画社会基本計画の男性に対する仕打ちとは逆のパターン）は、議論の俎上にすら上っておらず、いかに当該計画が女性の優遇のみに特化し、欺瞞に満ちた計画であるかがわかる。


○法曹関係へのポジティブ・アクションは、公権力の介入によって歪められた公正な試験に基づかない不当な採用であり、憲法第３２条の裁判を受ける権利の侵害である。当事者は、刑事訴訟法第２１条及び民事訴訟法第２４条の規定に基づき、ポジティブ・アクション導入以降に採用された女性裁判官を忌避することができる。（年齢・出身地・所得・民族別の割当の議論がされることはなく、女性のみが騒ぐので議論される。）


○ポジティブ・アクション（積極改善措置）を規定した男女共同参画社会基本法は、国家が極端なフェミニズムを国民に押し付け、精神を汚染するものであり、憲法第１９条の思想及び良心の自由の侵害である。また、性別役割分担、男性らしさ、女性らしさを間違った古い考えと決めつけて放棄するよう、幼少教育から高等教育、政府・マスコミの広報に至るまで一貫して強制されている。


○当該計画に基づく政策を実行する公務員は須らく憲法第９９条の憲法尊重擁護義務違反である。公務員は、違法な計画に基づく法令及び行政処分の執行を拒否し、通報する義務があり、問題点の把握や報告すらせず、漫然と国や政治家の言いなりになるのは職務怠慢である。違法行為を行う政府、地方公共団体、警察に対し、役所、公務員として直接もの申すのが難しいならば、当該計画を内部で骨抜きにすることや個人の資格、匿名で抗議する等方法はいくらでもある。


○過去幾多の試練に耐え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託された基本的人権の内、男性の人権のみ女性の権利拡張の名の下に、憲法の諸原則を悉く踏みにじって制限、侵害、弾圧しており、憲法第１１条の基本的人権の享有及び憲法第９７条の基本的人権の本質に違反している。


○男女共同参画社会基本法及びそれに基づく計画、行政行為は憲法違反であるにも関わらず、効力を有しており、憲法第９８条の憲法の最高法規性に違反している。


○当該計画は、憲法第１１条、１３条、１４条、１５条、１８条、１９条、２１条、２２条、２３条、２４条、２５条、２６条、２７条、２９条、３０条、３１条、３２条、３７条、３８条、４４条、９７条、９８条、９９条に違反し、憲法第１２条の自由及び権利の保持責任と濫用禁止違反である。当該計画は、憲法の人権規定の過半数に違反している異常な計画である。（それでも異常でないと考えるのならば、男と女を入れ替えて再度当該計画に目を通すこと。男性を日本人、大人に、女性を外国人、子供に読み替えても多くの点で不当性、差別性が明らかになる。）公共の福祉、社会に与える影響を勘案し、大半の国民は権利の主張を自重しているが、女性の権利を主張する団体は、数々の反対意見、懸念、問題の発生（フェミニズムの影響下にある警察の取調による痴漢冤罪のショックで２５歳の男性が自殺）にも関わらず、何のおかまいもなしに権利を振りかざし、政府の活動や社会に悪影響を与えている。


○男女共同参画とは直接関係のない児童ポルノに関することを計画に盛り込んでいる。（そのくせ胎児の人工妊娠中絶については女性の権利なので触れられていない。胎児の年間中絶件数は２０～２５万人（厚生労働省統計）だが、その数は犬猫の年間殺処分数（犬１０～１５万匹、猫１５～２０万匹）（全国動物行政アンケート調査）を上回る。経済的な理由の名の下に本人の承諾なく脳死や末期患者を安楽死させるような事件が起これば全国的に大騒ぎになるが、（別の事件と結び付かない限り）人工妊娠中絶がニュースとなることはない（胎児にも他の殺人・過失致死事件の被害者と同様、生きる意志があると推定するのが自然である。）。刑法第２１２条～２１４条の堕胎罪の規定は死文化し、母体保護法の名の下に中絶し放題。子供は畜生以下の扱いであり、大半の中絶は、女性の産む権利、性的自由の濫用であり、本来なら堕胎罪、殺人罪に該当。セックス、中絶の最終的な決定権は女性側にあるにも関わらず、中絶した女性の中には、自分のことを棚に上げ、男性に全責任を転嫁しようとする者までいる始末。さらに、フェミニストは、堕胎罪撤廃１００万人署名活動を展開している。なお、親の都合で殺害された大多数の胎児は、一般廃棄物として処分される。）


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男女共同参画計画に凄まじい抗議２

はっきり言って当該計画は、


○立法、行政、司法、経済、社会、文化、家族等の各分野に渡って広範に男性を差別するものであり、憲法第１４条の法の下の平等に違反。


○憲法第１３条の男性の幸福追求権に違反。当該計画は、異性・家族間の愛、信頼、絆、男性性、女性性、父性、母性、貞操といった価値観を破壊し、不信感、侮蔑、憎悪、絶望といった感情を植え付け、家庭を持つ権利を侵害するものである。（２０３０年には、生涯独身の男性が２９％、女性が２３％、６５歳以上の未婚者が男性で１６８万人、女性で１２０万人に及ぶという予測がなされている。（「単身急増社会の衝撃」藤森克彦　２０１０年）離婚件数が既に婚姻件数の約３分の１に達している（厚生労働省統計）ことを考えると、実に半数の国民が独身で生涯を閉じることになる。）また、結婚、子育てが社会の存続に関わることであるにも関わらず、結婚しない、子供を持たない選択を肯定するのは、自己決定権の濫用を助長し、少子化を加速させるものである。女性観にも影響を及ぼし、経済力のある女性、女性らしくない女性、わがままな女性が増加することにより、男性から女性に対し、守る、奢る、養う、助ける、プレゼントする、かっこいいところを見せるといった価値観や結婚観が揺らいでいる。


女性にとっても幸福な計画であるか疑わしい。一部の女性が優遇され、前近代の貴族のような恵まれた人生が送れる一方で入学から老後、恋愛から就職に至るまであらゆる場面で公権力によって差別され、かつてのアメリカの黒人・先住民、植民地の被支配民族のような二級市民、奴隷状態に置かれる男性は、女性を嫌悪・憎悪し、あるいは女性に無関心・不信・恐怖・反感等の感情を持つことになる。また、男性が結婚に際して女性に性格だけでなく、若さ、処女性を求めることが多い（一方、女性は男性に経済力を求める。）事実をマスコミに掻き消され、男性の本音を知らないまま男性とみだりに深い関係に陥り、加齢してきた女性は結婚が困難になる。お嫁さんになることを古い考えであると決めつけられ、良妻賢母の資質を磨く機会を家庭、学校で奪われ、生物的な女性らしさだけでなく、社会的な女性らしさも奪われ、女性の魅力が損なわれている。恋愛するにしても、男性がセクハラ、ストーカー等のレッテルを貼られるのを避けるため、職場等で恋愛に発展する機会は減少している。専業主婦願望の女性が増加に転じる一方、逆に共働きを求める男性は増加し、意識の差が拡大しており、専業主婦自体、各種優遇措置が廃止され、無職と同様に扱われるようになる。お見合いパーティー等の結婚活動市場では、各種報道にあるように、女性の登録者数の方が多かったり、女性枠がすぐに埋まるような男性優位の状況になっている。（戦争前後、エリート男性対象でなければこのような現象は今まで見られなかった。）結婚するならするで、権利意識に目覚めた男性によって婚前契約の締結を迫られ、離婚時の財産請求権があらかじめ制限され、家計の管理は、より稼いでいる者、より財産管理能力のある者が行うべきであると主張され、男性と同じくらいの収入、又はそれに代わる家事育児の貢献を求められ、子育ての費用・労働は折半にするようビジネスライクな関係を求められることとなる。また、家族や恋人の男性が冤罪で投獄されるリスクに怯え、息子は就職も結婚も困難になり、女性を養う男性の不在、財政破綻、年金制度の崩壊（またはそれらを防ぐための痛みを伴う改革）と相俟って今後、適齢期を過ぎた非正規雇用の独身女性を中心にホームレスの女性が激増する予測が立てられている。男女共同参画社会は、女性間の格差を男性間並みに拡大させ、男女間だけでなく、女性間の対立も引き起こし、男女問わず孤独死（年間数万人とも言われている。）を激増させる。男女共同参画社会のつけは、就職、結婚に失敗し、人間関係、健康等において不幸に見舞われた人の自殺、野垂れ死に、孤独死によって贖われることになる。全ての女性が幸せになると思ったら、大間違いであり、騙されてはならない。


子供にとっても幸福な計画であるか疑わしい。特に、男子は生まれながらに男性性を否定され、法律、政策は女子優遇、予算は女子に大半を分配、マスコミは女子をもてはやす中、女子が少しでも嫌がることをしたら犯罪者扱いされ、女子に優先的に雇用を奪われ、経済力を持てず、恋愛を規制され、周囲は貞操観念、思いやりのない女子ばかりで結婚も困難になり、（結婚自体男子に圧倒的に不利な制度であり、結婚したいとも思わない男性も増えており、家族制度自体崩壊の最中にある。）人間としての尊厳を奪われる生活が待ち構えている。


○女性であることを理由として当選枠、立候補枠を割り当てるのは、投票の選択肢を奪い、男性の立候補の自由を侵害するものであり、憲法第１５条の公務員の選定及び罷免の権利の侵害。また、性別によって男性を差別し、女性を優遇するものであり、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産、収入による差別を禁じた憲法第４４条の議員及び選挙人の資格の要件に違反する。（年齢（６５歳以上引退、若者枠）・出身地・所得（低所得者枠）・民族別（沖縄・アイヌ枠）の割当の議論がされることはなく、女性のみが騒ぐので議論される。）


○女性に対する暴力や性描写のみ殊更表現の規制をするのは、平等原則に違反するだけでなく、規制目的が不当で必要不可欠でなく、規制手段が過剰で必要最小限でなく、事前規制の委縮効果は大きいので、事前抑制の原則的禁止の法理に違反し、規制要件が不明確で濫用のおそれがあり、明確性の原則にも違反し、憲法第２１条の表現の自由の侵害。（男性や高齢者への暴力や宗教の冒涜に対する規制については議論すらされておらず、女性のみが騒ぐので議論される。）また、映像メディア・活字メディアは、（時には原作を改変してまで）男性を小馬鹿にし、女性の活躍を殊更強調したコンテンツを量産し続け、終いに男性の顰蹙・怒りを買ってテレビ離れ・新聞離れ、マスコミ嫌いが加速している。（これは、現在の若い男性が社会の中核を担うようになったとき、大きな意味を持つ。）


○男女共同参画、女性優遇に対する異議、反対を女性差別、セクハラ、器が小さい等とレッテル貼りして言論を封じようとするのは、憲法第２１条の言論の自由の侵害。


○意図的に女性に都合のいい情報のみを発表・報道し、都合の悪い情報を隠蔽し、女性の権利を主張する個人、団体の名前を公表しないのは知る権利の侵害。父親の子と推定される子のＤＮＡ鑑定に母親の同意が必要なのは、父親の知る権利の侵害。父親は、自分と血縁関係のない子を数千万円、数十年かけて育てることを余儀なくされるリスクを背負うことになる。


○一方的に女性に有利な法律、制度の制定、法運用を行うのは憲法第２４条の両性の平等違反。（「夫婦が同等の権利を有する」と規定されているが、計画は全くそうなっていない。）ＤＶ防止法は、児童虐待防止法、高齢者虐待防止法に比べ、警察の関与に関する規定が突出して多く、（ＤＶ防止法は、警察への通報、警察による被害の防止、警察による援助、警察への相談を規定。児童虐待防止法、高齢者虐待防止法は警察への援助要請に関する規定のみ。）立法目的も女性に対する暴力のみを中心に防止すると前文で規定し、男性に対する暴力は考慮されていないに等しい。実運用上も男性からの被害の訴えは、警察、配偶者暴力相談支援センターの門前払いを食らい、女性からの訴えは、証拠なしにＤＶ認定され、子供を男性から引き離し、冤罪、脅迫の道具に使われるなどしている。さらに、それを手引きする専門家がいる。児童虐待防止法違反、高齢者虐待防止法違反で親権、相続権が剥奪されることはまずないが、ＤＶ防止法違反では容易に親権、子供との面接交渉権が奪われる。


○ポジティブ・アクションは機会の平等に飽き足らず、結果の平等を志向するものであり、憲法第２２条の男性の職業選択の自由の侵害であり、憲法第２７条の男性の労働権を侵害している。（当然男女雇用機会均等法違反でもある。）また、働く能力と機会があるにも関わらず、生活保護を受けられるのは、女性の方が圧倒的に多く、勤労の義務の放棄につながり、憲法第２７条の勤労の義務違反である。


○ポジティブ・アクション等の企業等への強制は、憲法第２２条の営業の自由の侵害である。ダイバーシティ、高齢化、グローバル化対応のため、優秀な高齢者、外国人を採用するよう、強制されることはないが、なぜか、女性の場合、優秀でなくても採用するよう、強制しようとする。


○女性だからという理由で大学等で研究員として雇用され、研究費が分配されるのは、憲法第２３条の男性の研究の自由の侵害である。国の衰退、家族の解体、非婚化、少子化を招き、男性の人権を蹂躙するフェミニズム（特に極端なフェミニズム）の研究は人倫に悖り、もはや憲法第２３条の学問の自由の濫用の疑いがある。また、男性を差別し、迫害することを目的としたフェミニスト（特に極端なフェミニスト）の会合は、もはや憲法第２１条の集会・結社の自由の濫用の疑いがある。そもそも、フェミニズムは社会進化論や優生学と同様、ある事象を偏った視点から尤もらしく説明する似非科学の側面があり、合成の誤謬や全体均衡等の社会科学の基本を無視し、女性の権利拡張という偏った視点から「女性の元気は社会の元気」や「女性が外で働けば少子化は解決する」等の非科学的なスローガンを並べ立てている。実際は、平均所得が最も高い東京都の合計特殊出生率が　１．１２と最も低く、平均所得が最も低く失業率が最も高い沖縄県の合計特殊出生率１．７９と最も高い。（厚生労働省統計：平成２１年）


○ポジティブ・アクション及び女性の場合と比べた男性に対する苛烈な報道・刑罰は、憲法第２５条の男性の生存権を奪うものである。２０世紀の時点では、まさか痴漢で全国に実名報道され、懲戒免職、一家離散、投獄に追い込まれ、今まで築き上げたものを全て失い、さらに、自殺、逃亡中の事故死、冤罪まで生み出すとは予想されなかったが、今の状況を放置しておけば、女性を見つめるだけで犯罪になったり、性犯罪で去勢されるといったこともあり得ないとは言えなくなる。数々の女性優遇は、より苦境にある男性から順番に早死にさせ、高齢者に占める女性の割合を加速度的に上昇させてしまう。


○男性の家事育児やジェンダーフリー教育を押し付ける一方で良妻賢母教育、貞操教育を教育の現場から抹殺するのは、憲法第２６条の教育を受ける権利の侵害であり、国の教育権の濫用。大学・短期大学進学率が男女とも約５０％に達して差がなくなる中、いまだ女子大学、女子短期大学、さらには国立の女子大学までいまだ存続しているにもかかわらず（男子大学は全くない）、特定の学部の女子が少ないという理由で女子専用入学枠（九州大学）を設けたり、女子限定の入学説明会を開催するのは憲法第２６条の男子の教育を受ける権利の侵害。




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男女共同参画計画に凄まじい抗議１

男女共同参画社会、第３次男女共同参画社会基本計画及び貴団体の男女共同参画社会計画（以下「計画」という。）


は問題だらけです。





当該計画は、憲法第１１条（基本的人権の享有違反）、１２条（女性の権利の濫用）、１３条（幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用）、１４条（平等原則違反、比例原則違反）、１５条（公務員選定・罷免権の侵害）、１８条（奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害）、１９条（思想・良心の自由の侵害）、２１条（表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反）、２２条（男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害）、２３条（学問・集会・結社の自由の濫用）、２４条（両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害）、２５条（男性・胎児の生存権の侵害）、２６条（教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用）、２７条（勤労義務違反）、２９条（男性の財産権の侵害）、３０条（納税義務違反）、３１条（適正手続きの保障違反）、３２条（裁判を受ける権利の侵害）、３７条（刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害）、３８条（不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反）、４４条（選挙人の資格違反）、９７条（基本的人権の本質違反）、９８条（憲法の最高法規性違反）、９９条（公務員の憲法尊重擁護義務違反）に違反し、民法（信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為）、刑法（疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪）、刑事訴訟法（捜査権・逮捕権・公訴権の濫用）、行政法（説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大）、労働法（男女雇用機会均等法違反）、会社法（コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反）、国際法（世界人権宣言違反（全３０条中２４の条項に違反（違反率８０％））、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反）にも違反し、経済原則（税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行）、自然の摂理（生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い（ミソジニー）、女性恐怖症（ジノフォビア）、異性に無関心）


にも反しています。








当該計画を詳らかに見たところ、これまでの男女共同参画行政の行き過ぎや弊害に対する反省が全く見られず、フェミニズムの狂信者や女性のためだけの政策が目白押しであり、男性のための政策は全くありません。（男性を対象にした政策は、女性も対象にしていたり、女性もメリットを享受できる。）


当該計画上では出てこない


○女性優遇のために、男性がどうなろうと知ったことではないし、そもそも男性差別など存在しない。


○女性の権利拡張は、絶対的に正しい考えであり、反論は一切認めない。


○男性は、女性の人権の前に跪つかなければならない。


○女性のために、家族、社会、国家は解体させる。


○胎児は人間ではないので好きなだけ虐殺してよい。


○女性の人権が守られれば、後のことは知ったことではない。


○セックス、結婚、中絶は、女性の自由。


○男性を蔑視・無視・敵視。


○男女の平均所得を同じにすることを強制。


○性別役割分担、男らしさ・女らしさを否定することを強制。


○外で働く女性を称賛する一方で、専業主婦を無職と同視して貶め、専業主婦に対する数々の優遇措置の撤廃を画策。


○３０歳以上や離婚歴のある女性、処女でない女性を２０歳代や未婚女性、処女と同じくらい魅力のある女性として喧伝。


○女性が自由に生きるために、非婚、離婚、晩婚、高齢出産、母親不在の育児を積極的に肯定。


○日本人男性と発展途上国の女性の結婚を経済格差を背景にした新手の人身売買と主張。


○歴史的に男性が不利に扱われていた事象（徴兵、危険な仕事、責任、刑罰）を何とも思っておらず、改善しようとも思っていない。


○少数のエリートや勝ち組の男性と比較して差別だと騒ぎ立て、指導的立場に立つ者に伴う責任・義務や社会の各分野を下から支えてきた大多数の男性のことは眼中にない。


等の極端なフェミニズムの思想の下、意図的に





○誘導尋問式のアンケートで女性に有利な統計結果を出す。


○海外の成功事例、外圧を誇張して伝えるが、海外の失敗事例、反対運動は伝えない。


○男女共同参画という名称で実態が女性優遇・男性差別であることをごまかす。


○都合のよいデータは引用するが、都合の悪いデータは無視する。


○女性団体の主張を積極的に取り入れ、男性や若者の意見は無視する。


○借金、増税や他の予算を削って膨大な予算を確保し、湯水の如く血税を浪費する。


といったことを繰り返し、男性に不利な制度・慣行が構築されています。



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