ホームレスの９７％は男性だが、男女共同参画社会は無視

男女共同参画社会基本計画を詳らかに見たところ、これまでの男女共同参画行政の行き過ぎや弊害に対する反省が全く見られず、フェミニズムの狂信者や女性のためだけの政策が目白押しであり、男性のための政策は全くありません。（男性を対象にした政策は、女性も対象にしていたり、女性もメリットを享受できる。）
当該計画上では出てこない
○女性優遇のために、男性がどうなろうと知ったことではないし、そもそも男性差別など存在しない。
○男性は、女性の人権の前に跪つかなければならない。
○女性のために、家族、社会、国家は解体させる。
○女性の人権が守られれば、後のことは知ったことではない。
○セックス、結婚、中絶は、女性の自由。
○男性を蔑視・無視・敵視。
○男女の平均所得を同じにすることを強制。
○性別役割分担、男らしさ・女らしさを否定することを強制。
○外で働く女性を称賛する一方で、専業主婦を無職と同視して貶め、専業主婦に対する数々の優遇措置の撤廃を画策。
○１３歳～１７歳の女性を恋愛や性の対象として見る男性をロリコン呼ばわりする一方で、３０歳以上や離婚歴のある女性、処女でない女性を２０歳代や未婚女性、処女と同じくらい魅力のある女性として喧伝。
○女性が自由に生きるために、非婚、離婚、晩婚、高齢出産、母親不在の育児を積極的に肯定。
○日本人男性と発展途上国の女性の結婚を経済格差を背景にした新手の人身売買と主張。
○歴史的に男性が不利に扱われていた事象（徴兵、危険な仕事、責任、刑罰）を何とも思っておらず、改善しようとも思っていない。
○少数のエリートや勝ち組の男性と比較して差別だと騒ぎ立て、指導的立場に立つ者に伴う責任・義務や社会の各分野を下から支えてきた大多数の男性のことは眼中にない。
等の極端なフェミニズムの思想の下、意図的に
○誘導尋問式のアンケートで女性に有利な統計結果を出す。
○海外の成功事例、外圧を誇張して伝えるが、海外の失敗事例、反対運動は伝えない。
○男女共同参画という名称で実態が女性優遇・男性差別であることをごまかす。
○都合のよいデータは引用するが、都合の悪いデータは無視する。
○女性団体の主張を積極的に取り入れ、男性や若者の意見は無視する。
○借金、増税や他の予算を削って膨大な予算を確保し、湯水の如く血税を浪費する。
といったことを繰り返し、男性に不利な制度・慣行が構築されています。
こうして男性や若者が気づかないうちに、
○男性の人口減が女性の１０倍以上（平成２１年男性：約５万５千人減少、女性：約５千人減少、男性は平成１７年から減、女性は平成２１年で初の減少）戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成２１年では男性より女性の方が約３２５万人多くなっている。また、毎年５～６万人ずつ男女の人口差が拡大している。（厚生労働省統計、総務省統計局）
○平均寿命男性７９歳、女性８６歳（平成２０年）で７歳以上に拡大（１９２１～２５年では男女の平均寿命はほぼ同じ。）
○ホームレスの９７％は男性（厚生労働省：ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）平成２１年　男性：１４，５５４人、女性：４９５人）。自殺者の７割は男性（警察庁：自殺者数の統計　平成２１年　男性：２４，１５９人　女性：９，８２１人）。
○犯罪報道において、男性の場合、微罪でも実名報道、女性の場合、凶悪犯罪（自分の子供を殺害）でも匿名報道。
○男性の育児参加、育児休暇取得を奨励しているにも関わらず、離婚時の子供の親権は、事情に関わらずほぼ母親が取得。
○女性の主観一つで男性を客観的証拠なしに投獄、社会的に抹殺することが可能。（２００９年１２月１１日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで２５歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっている。）
○男性の経済的余裕がなくなることにより、婚姻件数だけでなく、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場まで下落し、思うように稼げなくなった女性が中国人と愛人契約を結ぶケースが続出し、中には（女性の合意の下）中国に渡航して数十日間半ば監禁状態で中国人のおもちゃにされる女性も出現。（SAPIO　2010/11/24号）
等の状況にありますが、これらが問題視されることはほとんどありません。

震災下の男性差別を糾弾！！

東日本大震災ですが、震災時にも徹底的に男性差別が行われているようです。普段は男女共同参画社会の名の下に、男女平等を主張し、男性を迫害、差別し、非常時には、協力や性差と言って男性に負担・責任を押し付け、女性保護に逃げるとはあきれました。フェミニズム・女性優遇という一貫した思想の下に平等、参画、性差が使い分けられていることを認識する必要があります。
このような男女共同参画のために、年間１兆円以上の予算と２万人以上の人員が用いられていますが、震災復興のために、この不要不急の（というよりは有害な）事業から予算、人員が割かれる気配は、全くありません。
私はこの仕打ちを絶対に忘れません。

■東日本大震災、食糧も毛布も女性優先、男性差別浮き彫りに■
http://www.microsofttranslator.com/BV.aspx?ref=IE8Activity&a=http%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp%2Fgrk39587%2Fe%2Fe47f104e76c2f9fe9afa3b8fd63b837f%23comment-list

■ついにwikiまで登場■
【東日本大震災】 災害時における男性への人権軽視を考える【男性差別】
http://www45.atwiki.jp/saigaisabetu/


■色々ある関係スレから一つ抜粋■
【毛布】 なんで災害時に女性優先？ 2 【食料】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/gender/1300539855/


■関係無い人もブログで言及■
東日本大震災…男性差別浮き彫りに、食糧も毛布も女性優先？
http://ameblo.jp/news-keyword-geinou/entry-10832179042.html


また、報道にあるように義援金も詐欺や窃盗だけでなく、日本ユニセフ協会のように、受付団体が目的外使用、義捐金の１０～２５％を手数料と称してピンはねを行うケースもあり、警戒する必要があります。
そもそも、男女共同参画社会の実態は
○男性の人口減が女性の１０倍以上（平成２１年男性：約５万５千人減少、女性：約５千人減少、男性は平成１７年から減、女性は平成２１年で初の減少）戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成２１年では男性より女性の方が約３２５万人多くなっている。また、毎年５～６万人ずつ男女の人口差が拡大している。（厚生労働省統計、総務省統計局）
○平均寿命男性７９歳、女性８６歳（平成２０年）で７歳以上に拡大（１９２１～２５年では男女の平均寿命はほぼ同じ。）
○ホームレスの９７％は男性（厚生労働省：ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）平成２１年　男性：１４，５５４人、女性：４９５人）。自殺者の７割は男性（警察庁：自殺者数の統計　平成２１年　男性：２４，１５９人　女性：９，８２１人）。
○犯罪報道において、男性の場合、微罪でも実名報道、女性の場合、凶悪犯罪（自分の子供を殺害）でも匿名報道。
○男性の育児参加、育児休暇取得を奨励しているにも関わらず、離婚時の子供の親権は、事情に関わらずほぼ母親が取得。
○女性の主観一つで男性を客観的証拠なしに投獄、社会的に抹殺することが可能。（２００９年１２月１１日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで２５歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっている。）
○男性の経済的余裕がなくなることにより、婚姻件数だけでなく、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場まで下落し、思うように稼げなくなった女性が中国人と愛人契約を結ぶケースが続出し、中には（女性の合意の下）中国に渡航して数十日間半ば監禁状態で中国人のおもちゃにされる女性も出現。（SAPIO　2010/11/24号）
さらに、
○２０３０年には、生涯独身の男性が２９％、女性が２３％、６５歳以上の未婚者が男性で１６８万人、女性で１２０万人に及ぶという予測がなされている。（「単身急増社会の衝撃」藤森克彦　２０１０年）離婚件数が既に婚姻件数の約３分の１に達している（厚生労働省統計）ことを考えると、実に半数の国民が独身で生涯を閉じることになる。
○平均所得が最も高い東京都の合計特殊出生率が　１．１２と最も低く、平均所得が最も低く失業率が最も高い沖縄県の合計特殊出生率１．７９と最も高い。（厚生労働省統計：平成２１年）
○年間数万人が孤独死。
であり、男女共同参画社会及び同計画は、憲法第１１条、１２条、１３条、１４条、１５条、１８条、１９条、２０条、２１条、２２条、２３条、２４条、２５条、２６条、２７条、２９条、３０条、３１条、３２条、３７条、３８条、４４条、９７条、９８条、９９条に違反し、民法、刑法、刑事訴訟法、行政法、労働法、会社法、国際法の諸原則、条項に違反し、経済原則、自然の摂理にも反しています。
東日本大震災からの復興のため、政策担当者は、復興策を考えていかなければなりません。しかし、日本が先進国の中でも最悪の債務残高を抱え、格付けのさらなる悪化、デフォルト、ハイパーインフレのリスクを避けるため、国債の発行にはできるだけ慎重にならざるを得ません。
今こそ国を挙げてまずは、無駄な事業を廃止、縮小し、復興の財源を捻出し、国債の発行をできるだけ避け、日本経済、財政への影響を最小限に抑えていくべきだと考えます。
とっさに思いつくものとして
高速道路無料化、割引廃止で高速道路その他インフラ復旧の財源捻出
子ども手当廃止
これらは予想通り復興の財源に回されることになりそうですが、一悶着あるようです。
他に、
高校授業料無償化廃止
公務員ボーナス初年度全額カット、次年度以降恒久的に半額カット（私自身の給与がもろに影響を受けることになりますが、やむを得ないと考えています。給料に見合う仕事をしていない公務員が多すぎるように思えます。また、女性だからという理由でより低能・無能な女性が採用・昇進する事例が増えており、まともな人事が行われなくなっています。警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の職種については、そこまで減額する必要はないと考えます。）
公務員中高年（特に非管理職）の基本給～５０％カット（原則解雇ができず、競争もほとんどなく、年功序列の賃金体系なので低能な職員が出世することなく高給で居座り続けています。）
天下り原則禁止
国会議員、地方議員の定員削減、給与カット
ODA縮小（ただし、今回の震災で史上空前の１３０を超える国、地域、国際機関からの援助の申し出があることを考えるとこれまでの国際協力、援助は決して無駄ではなかったと考えることができ、中国のような経済力があり、人権侵害を行っている国、効果に乏しい事業を中心に援助を廃止するのが手かもしれません。）
男女共同参画事業廃止（今回の震災を教訓に、世界一の自然災害、原子力災害対策先進国を目指し、再生可能なエネルギーの推進のため、研究開発費用が必要であり、有害な事業を何としても廃止しなければなりません。この１０年で数十兆円が男女共同参画に使われたと言われています。）
後は
消費税増税
パチンコ業者、宗教団体への課税強化
といったところでしょうか。
精査する必要がありますが。社会全体の持続可能性、公平性を考えると検討に値します。また、年金、医療制度、福祉、弱者利権にも改革のメスを入れざるを得ないでしょう。ただし、消費に与える影響を慎重に考慮する必要がありますが。
日本は借金に借金を重ね、負担を後世に押し付け、その場しのぎの、持続不可能な、いずれ破たんの避けられない経済・財政運営を行っており、これらの清算をすべきときが早まったのかもしれません。（日本経済の強さに懐疑的な考え方のためか、日本の財政問題がアメリカのサブプライム問題やヨーロッパのソブリン危機とだぶって見えて仕方ありません。）
今回の震災の海外の報道を英文で確認（米ABC News、Newsweek、 The Economist（３月１９日～２５日号は日本ネタ満載でした。）等）しましたが、原発の事故と広島・長崎の原爆とを結び付けて論じることが多く、放射能に対する拒絶反応が日本以上に強い印象を受けました。こんなに、日本が世界で大きく報道されるのもいつ以来でしょうか。
今は日本にとって試練のときです。
全力で支援していきます。

また、今回の震災でこれまで蔑ろにされがちだった家族の絆、地域社会の絆、男性の役割、マスコミに叩かれてきた自衛隊、土木・建設事業者の存在意義等が見直されるかもしれません。一方で、政治家とマスコミはこの国難にあって、国民の不信感を招くような対応を行っていることが見受けられます。

九州大学責任者の男性蔑視発言を許さない

九州大学には、男女共同参画推進室という他の大学にはない特別な部署が設けられていて、
http://danjyo.kyushu-u.ac.jp/aboutus/aisatsu.php
そこの男女共同参画推進室長は、「男性のみがその社会の主流となっている様は、ある意味その社会の蛮度を象徴しています。」と公言しています。
九州大学理学部数学科女性枠入試の騒動は、こういう思考の持ち主が暴走して引き起こされたと考えられます。

以下九州大学からの返事（男性差別）
Thu, 28 Apr 2011 16:49:12
本学理学部数学科女性枠入試につきましては、種々ご意見いただきましてありがとうございます。
貴殿を含め、今回の女性枠入試について、様々な観点からご意見をいただいており、本学としましても、法律の専門家のご意見もいただきながら、再度、見直しも含め検討を行っているところです。

　　　　　　　　　　　九州大学学務部入試課

九州大学理学部数学科入試の過半数に女性枠を設けることに対し、下記の内容の抗議文を送付したら、九州大学当局より上記の回答が返ってきました。組織の回答としては及第点です。私が担当者なら同じように答えているでしょう。しかし、ポジティブ・アクションは絶対に許せないので、他の男性差別を行う大学ともども引き続き、凄まじい抗議を展開していくつもりです。

３回目
お世話になります。
○○○○です。
何度も申し訳ありません。
先日送付した理学部数学科の入試の女性枠の抗議ですが、４月２８日までに何らかの回答をするようお願いします。
その後、弁護士等も交えて対応を協議しておりますでしょうか。
こちらは、女性枠の入試の実行の事前差止の仮処分を福岡地裁に申請することを検討しているところです。
風評被害、訴訟リスクを避けるためにも慎重な対応をお勧めします。
我々側が勝訴する可能性が十分にあります。
女性枠を撤回するのが望ましいですが、女性枠を１人のみにすることも個人的には許容範囲です。
ただし、たとえそれでも多くの敵を作ることに変わりはなく多くの者は納得しないでしょう。
定員の過半数を女性枠にする試験は、目的はもとより手段も違憲であり、フランス、イタリア、スイスでは違憲判決が出ています。
試験を受ける１８歳程度の男子の立場に立って少しは物事を考えてください。
（詳細はネットで検索してください。）
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1607353.html

http://sapukei.seesaa.net/article/190976232.html
回答の際は、法的根拠を交えて答えるようにしてください。
引き続き、組織的な抗議を実行していきます。
OBへ九州大学への寄付をやめるよう、呼び掛けるのと並行して今度は九州大学の数々の不祥事をネット上へ広めていきます。
よろしくお願いします。

２回目
お世話になります。
○○○○です。
先日送付した入試の女性枠の抗議ですが、４月２８日までに何らかの回答をするようお願いします。
ゴールデンウィーク中に会員と会議を行い、今後の対応を検討し、手続きを進めたい
とかんがえておりますので。
また、九州大学生もこの問題に関心があり、回答文をそのままブログ、コミュニティに掲載したいと考えておりますので、ご了承願います。
（都合が悪いはその旨お知らせください。要約して掲載します。）
なお、議員、総務省、法務省、文科省にも女性優遇の問題を告発しました。
今度は、OBに男性差別を行う九州大学に寄付をやめるよう呼びかけようと考えています。
以上よろしくお願いします。

１回目
お忙しいところ失礼します。
○○○○です。
貴団体の数学科の女性枠設置は問題だらけであり、憲法１４条、２３条、２６条違反です。
（総合受付窓口、担当違いでしたら申し訳ありませんが、適宜転送等をお願いいたします。）
今後、この問題について、質問が議員、市民から噴出することが予想され、
中には直接訪問して抗議する人や動画投稿することを前提に、録音しながら抗議の電話をかけてくる人が出てくる可能性があります。
既にこの問題は一部の議員や弁護士にも問題視されており、ぞんざいに扱うと後で対応に苦慮することになると考えられます。
また、大学内でも当該人権侵害の報告を個人の資格で支持している職員がいます。
このことに対して九州大学としてどう考えているのか考えをださい　なお、返事がない場合は、関係者に呼び掛けて集団訴訟を起こすことも考えているので慎重な対応をお願いします。

米で白人が少数派に転落中及び核家族が消滅中

性別役割分担、母性を無視した男女共同参画によって家庭が崩壊し、少子化が加速すると考えていますが、このたび白人を中心にフェミニズムの影響の強いアメリカの国勢調査で興味深い結果が出ました。
１８歳以下の白人の割合は５４％にまで低下し、全体でも６４％にまで低下
２０００年から２０１０年間の白人の増加率はわずか１．２％（合計１億９６００万人）、ヒスパニック（５０００万人）とアジア系（１４００万人）は４３％増加、黒人（３７００万人）は１１％増加し、非白人の合計は１億１１００万人と２９％増加
ニューヨークなどのいくつかの都市では白人が少数派に転落
（The　Economist　２０１１年４月２日号より）
女性、外国人、マイノリティの意見を必要以上に受け入れて保護するとこのような結果が待ち受けています。日本も決してこの人口動態と無縁ではありません。外国人参政権が実現し、中国人や韓国人が増殖し、日本全国で闊歩する光景を目の当たりにしないために、行動を起こす必要があります。

また、既にアメリカでは、結婚は高学歴、裕福な人に限られたぜいたくなイベントとなりつつあり、高卒以下や貧困層は結婚したくてもできなくなってきており（大卒女性の全出産の６％が婚外子だが、高卒女性の婚外子は４４％）、核家族（１９５０年：全世帯の４３％→２０１０年：２０％）がアメリカから消えつつあるという。（The　Economist　２０１１年６月２５日号「The decline of marriage」）</op:color>


さらに、男女共同参画先進国の北欧等では、少子化や労働力不足等で移民を受け入れた結果、治安悪化等の状況に陥り、反EU、反債務不履行国救済、移民排斥、イスラーム排除を訴える極右政党が台頭しています。
スウェーデン民主党　支持率５．７％　議席３４９中２０
デンマーク人民党　　支持率１５．２％議席１７９中２５
真正フィン人党　　　　支持率１６．９％議席２００中５　　２０１１年４月１７日の総選挙で２００中３９議席獲得の大躍進
自由党（オランダ）　支持率１７．６％議席１５０中２４
（The　Economist　２０１１年３月１９日号より）
ただし、移民、イスラム文化排斥は訴えてもなぜか少子化、家庭崩壊、移民流入の元凶の一つである男女共同参画に異を唱える政党はありません。（もはや不可能？）



日本は、欧米先進国から多くのものを学んできましたが、文化、思想に関するものは必ずしも国家・社会の発展に結びつくものではなく、取り入れる必要はないものもあると考えています。たとえば、奴隷制度、家族制度、共和制（君主制廃止）、人種主義、キリスト教、ローマ字（漢字、ひらがな、カタカナ廃止）、帝国主義、植民地主義、共産主義、ファシズム、移民受け入れ、フェミニズム、死刑制度廃止、多文化主義、訴訟社会、行き過ぎた環境保護・動物愛護等が挙げられます。

読売新聞の異常な男女共同参画擁護

男女共同参画　「３０％目標」へ環境の整備を（平成２３年6月26日付・読売社説）
上記の記事のように、読売新聞は、男女共同参画を何の欠点もない理想社会として、事あるごとに記事化しては、擁護、推進しており、苦言を呈したことは一度もない。
読売新聞等のマスコミは、男性差別・蔑視、女性擁護の報道を繰り返し、少子化、非婚化、女嫌い、成人男女の３割が独身で５０代を迎える無縁社会の形成を助長している。国民（今回の場合、女性）、特定の団体（今回の場合、フェミニスト、女性団体）に受ければそれでよいとでも思っているのだろうか。その様は、戦前にナショナリズムと軍拡を煽り、対米戦争を無批判に煽り立て、世論をミスリードし、日本を滅亡に追いやる原因の一つとなった新聞社と同じであり、同じ過ちを再び繰り返して既に取り返しのつかないことになっている。
なぜ、女性の比率が高いことが善とされているのか。低所得者層、若者の低い比率や意見が反映されていないことは問題にされていないというのに。（読売新聞等のマスコミは、（主要顧客層である）高齢者、女性の意見を擁護し、若者の意見は抹殺している。）
そもそも、男女共同参画社会と男女共同参画計画は、家庭を破壊し、非婚化、少子化、財政破綻、年金破綻、男性差別、専業主婦差別を助長し、憲法第１１条、１２条、１３条、１４条、１５条、１８条、１９条、２０条、２１条、２２条、２３条、２４条、２５条、２６条、２７条、２９条、３０条、３１条、３２条、３７条、３８条、４４条、９７条、９８条、９９条、民法、刑法、刑事訴訟法、行政法、労働法、会社法、国際法に違反し、経済原則、自然の摂理にも反していると考えられるが、内閣府男女共同参画局も各自治体の男女共同参画担当も読売新聞等のマスコミも当該指摘に的確に反論できていない。

マスコミが決して報道しない国際組織

男女共同参画社会の影響下のマスコミは、フェミニズム運動の海外の成功事例、外圧を誇張して伝えるが、海外の失敗事例、反対運動は伝えようとしない。
海外では、スウェーデンのMen’s Network、フィンランドのMen’s equality in Finland、 Green party’s men’s movement、ポーランドのporozumienie rawskie、アメリカのNational Coalition for Men (NCFM、国際的な組織でもある。) （http://ncfm.org/）
等の反フェミニズムの活動が行われている。

それらの団体の意見の中には、「子供を最も沢山殺しているのは、母親である。フェミニストが女性に対して行っていることは、ナチスがドイツ人に対して行ったことと同じである。女性は解放されて惨めになった。男性差別を避けるために男性は結婚を諦め、子供を持たない方がよい。ジェンダーイクオリティは男性排除の女性中心主義に他ならない。女性団体の乱立と暴走は、チャンスである。スウェーデンはフェミニズム、男性差別の国。スウェーデンの法律で唯一差別されているグループは男性である。」
等があった。

また、北欧等におけるDV産業の成立（父親を子供から引き離し、男性だけを容疑者扱いにするビジネス）、家庭崩壊、非婚・離婚増（スウェーデンの離婚率は約５０％、移民の婚姻率が高く、白人の離婚率が高い）、少子化、移民増加、犯罪増加、極右政党の台頭。アメリカにおける低スキル・低学歴の男性に対する家庭・社会・国家のセーフティネットの欠如、見捨てられた男性の長期失業、犯罪増による社会的コストの増大・経済停滞、白人の人口停滞によりニューヨーク等一部地域で白人が少数派に転落・１８歳以下に占める白人の割合は全体の５４％にまで低下し、全体でも６４％にまで低下。（２０００年から２０１０年間の白人の増加率はわずか１．２％（合計１億９６００万人）、ヒスパニック（５０００万人）とアジア系（１４００万人）は４３％増加、黒人（３７００万人）は１１％増加し、非白人の合計は１億１１００万人と２９％増加。）

等日本以上にフェミニズムの深刻な影響が出ている。日本も欧米の二の舞にならないよう（既になっていますが）、各国、国際の反フェミニズム団体の運動が参考になるのではないかと考えています。

震災被害額より多い男女共同参画予算

東日本大震災の被害額（約２５兆円）よりもこれまでに費やされた男女共同参画予算の方が多い。男女共同参画のせいで復興の財源の確保もままならない状況であり、反男女共同参画の機運を盛り上げ、男女共同参画予算を大幅に減額し、復興財源を確保する道筋をつける必要があると考えます。

既に国の債務残高は約９２４兆円３５９６億円（平成２３年３月末現在。普通国債に限った場合、約６４２兆円（平成１３年３月末は約４９１兆円））であり、国民一人当たり７２２万円、対ＧＤＰ比１９３．４％の債務、国債の格付けは（最高のＡＡＡから３段階下のＡＡ－（ネガティブ）まで低下（Ｓ＆Ｐ）。地方の債務まで含めると約１１２０兆円で対ＧＤＰ比約２４０％であり、対ＧＤＰ比約２４０％は、先進国では史上２番目に高い水準である（１位は第二次世界大戦直後のイギリス）。日本は豊かな国であるという前提は、特に責任ある立場にある者は、早急に捨て去るべきである。また、社会保障費は、平成１３年度１７兆５，５５２億円（一般歳出に占める割合３６．０％）だったのが、平成２３年度では２８兆７，０７９億円（一般歳出に占める割合５３．１％）で毎年１兆円のペースで増加しており、歯止めがかかっていない。以上のような、日本の構造的な国債残高の累積は、もはや解決する術はほとんどなく、世界経済、自然災害、アメリカ、中国、日本政府、金融機関、マスコミ、構造のおかしさに気づいた国民の動向次第では、突然国債が大暴落し、日本経済・財政が破綻するリスクを孕んでいる。このような危機的な状況下にあって、男女共同参画予算は、
平成１４年度９兆０１８３億９２４７万円
平成１５年度９兆４９０６億３７７６万円
平成１６年度９兆９２２４億２０６４万円
平成１７年度１０兆６０４４億５４８６万円
平成１８年度４兆３５７０億０１３７万円（基礎年金の国庫負担分等を計上しなくなったことによる減、以下同じ。）
平成１９年度４兆５５２６億６７８２万円
平成２０年度４兆５７００億１６６４万円
平成２１年度４兆２７１６億４７２４万円
平成２２年度５兆７８０７億２８３９万円　（補正後６兆１４２６億５７５１万円）
平成２３年度６兆７３２４億７２６６万円
（年度毎に計上科目の若干の変動がある。地方公共団体、各地の女性センター等の人件費等予算の一部はこれに含まれていない。）と巨大な予算を確保しており、しかもそれが削減されることは（東日本大震災が起こっても議論されることすら）ない。（財務省、内閣府男女共同参画局ホームページ（http://www.gender.go.jp/yosan/index.html）より）　

男女共同参画予算の中には、女性国家公務員の採用・登用の拡大、自衛官の制服における妊婦服の整備、男女共同参画に関する普及・啓発に必要な経費、ポジティブ・アクション周知啓発経費、男女共同参画問題研修実施経費等がある。

なお、「男女共同基本計画関係予算」は一見するとわかりにくいが、「男女共同参画」のみの予算だけでなく、子育て、介護、高齢者、障害者福祉のように他の予算と重複しているのが確認される。数兆円の予算が男女共同参画のためだけに使われている訳ではないことに注意する必要がある。こうして見ると削減できる予算は限られてくるのではないかと思われるが、男女共同参画の核となる部分を廃止するだけでも数千億円規模の予算が確保される見込みであり、地方も含めて数千人規模の人件費が浮くことになるので財政再建と社会に及ぼす好影響は相当なものであることが予想される。
また、６５歳以上の高齢者は、男性が１２４０万人、女性が１６６１万人であり、女性の方が４２１万人（男性の１．３倍）多く（平成２１年　総務省統計局　なお、毎年５～６万人ずつ男女の人口差が拡大している。）、年金、医療、介護、生活保護等の男女共同参画予算以外の多くの予算は、女性の方に多く分配されていることを理解する必要がある。
（平成１８年度から男女共同参画予算の対象外になった）基礎年金国庫負担の平成２３年度の予算は、１０兆４４５８億円であり、単純に均等配分すると、女性の方が約１．５兆円多くもらっていることになる。しかも、そのほとんどは、年金制度の黎明期で掛け金が少なかったり、年金支給開始年齢等で優遇されたり、第３号被保険者制度でほとんど保険料を支払わずに済んだ者達である。

こういう状況下でもっとも割を食うのは、現役世代の男性、子供たちである。

自治体に猛抗議中（反男女共同参画）

男女共同参画社会に猛抗議中です。
各地で制定、実行に移されている男女共同参画社会計画に反対するため、
全国の地方公共団体に抗議文（約２５，０００文字）を送付しまくっています。
ホームページで一つずつ男女共同参画担当の連絡先を探し、見つからない場合は、代表の連絡先に送付し、それでも見つからない場合はWEB上の問い合わせフォーム（字数制限がある場合が多い）から送付しています。その数は、現在約数百の自治体に達しました。
並行して地方議員への働きかけを少しずつ行っています。興味を示してくれる方もおり、感謝しております。
引き続き、抗議活動を継続していきます。
地道にやることが大切です。

女性議員が少ないから増やそうキャンペーンは無理

男女共同参画白書によると衆院議員に占める女性の割合は１１．３％で、世界１８６カ国の中で１２１位であり、クオータ制等の差別措置の導入の必要性が訴えられています。
しかし、これは憲法４４条が「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」と規定している以上、不可能です。
また、日本の女性議員で思いつくものは、蓮舫、辻元清美、田中真紀子、福島瑞穂、土井たかこ、谷亮子、三宅雪子といったそうそうたる顔ぶれであり、同性からも嫌われている政治家の資質に問題のある人達が比較的多い。さらに、一般に、日本の女性議員は「一に働く女性、二に子育てする女性」で男性、財政、未来のことまで考えが及ばない者が比較的多いように見受けられます。（男性の政治家の資質にも問題があり、現在の男女共同参画を推進している政治家の多くは、男性であることも認識する必要がある。）
なお、これを受け、内閣府男女共同参画局は大規模なキャンペーンを起こすことでしょう。これに反対する者は組織化して大規模な抗議行動を起こすべきだと考えられます。

2011年3月24日には、 読売新聞で下記の内容の記事が掲載されました。
「統一地方選を控え、女性議員増やす運動活発」
内容は、政府が第３次男女共同参画社会基本計画に基づき、国政選候補者の一定割合を女性へ割り当てる「クオータ制」の推進を打ち出したというもの。
　クオータ制は、男女比率に偏りがでないよう立候補者や議席について、国家権力で強制的に一定枠を設ける制度であり、クオータ制で女性議員比率が上がった国では、フェミニストが政策決定にかかわることで、男性差別が激化し、犯罪率の上昇、少子化による移民の導入で社会が混乱しているという。
　国内では「男性に対する逆差別」といった反対意見が根強く、導入に消極的な政党が多いが、各政党にクオータ制導入するよう要請を行ったとのこと。
　女性団体の活動も活発で数百人のフェミニストが全国でキャンペーンを展開しており、読売新聞の報道でその活動が何百倍にも増幅、誇張されて伝えられている。
　はっきり言ってクオータ制は、女性であることを理由として当選枠、立候補枠を割り当てるもので、投票の選択肢を奪い、男性の立候補の自由を侵害するものであり、憲法第１５条の公務員の選定及び罷免の権利の侵害。また、性別によって男性を差別し、女性を優遇するものであり、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産、収入による差別を禁じた憲法第４４条の議員及び選挙人の資格の要件に違反する。（年齢（６５歳以上引退、若者枠）・出身地・所得（低所得者枠）・民族別（沖縄・アイヌ枠）の割当の議論がされることはなく、女性のみが騒ぐので議論される。）
民主党政権、読売新聞は、クオータ制の導入を積極的に推進しており、もはやフェミニストに乗っ取られて正常な判断ができていないところまで腐敗しています。
各政党にクオータ制を導入しないよう求めるとともに、クオータ制の導入に明確に反対を表明し、リアルで行動に移すべき時に来ています。このまま理不尽、違法な取り組みがのさばり続け、男性だけでなく、若い世代の男子達が生き辛い生活を余儀なくされることを黙って見ていることはできません。行動を起こさなければ社会は変わらないと考えます。今後、女性の権利を拡張し、男性差別につながるいかなる微細な動きにもインターネット、実生活、職場問わず堂々と抗議していきます。男性差別の問題に関しては、激しく徹底的に理路整然と反駁し、日本の衰退を抑止していきます。

なお、フランスは、クオータ制（パリテ法）を導入しており、法施行後の2001年の統一地方選挙では、22%だった女性議員割合が47.5%に一挙に増えたとのことです。その後フランスでは、子育て策が充実することになりましたが、それだけ財政に負担がかかることとなり、増えたのはもっぱら移民の子供との指摘もあります。（信頼できる統計があればいいのですが、フランスはあまり民族、人種別の統計を行っていないようです。現職のサルコジ大統領自体、ユダヤ人を母に持つハンガリー移民２世というお国柄です。）
また、２０１０年にはブルカ着用禁止法が成立し、２０１１年４月に施行されましたが、これにはブルカは女性差別との意見も少なからぬ影響を及ぼしています。（宗教の自由、服装の自由、公共の安全、文明の衝突等も論点となる問題ですが。）

阻止！九州大学理学部数学科入試女性枠

組織的な抗議と訴訟の警告等により、九州大学入試の女性枠を撤回にまで追い込みました。

九大：数学科の「女性枠」断念　「憲法違反」と批判相次ぎ（毎日新聞）（平成２３年５月２０日）
読売新聞、朝日新聞、産経、時事通信等でも同様に報道

これも多くの方々があの手この手で抗議活動に参加してくださったおかげです。厚くお礼申し上げます。
今回は、法令違反が明白であり、法的措置も辞さない強硬な態度で抗議に臨んだのが功を奏しました。また、抗議をタイミングよく集中的に行うことの重要性が証明されたのではないかと思います。

以下元の記事
来年の九州大学数学科後期入試募集　9名の内女子枠5名

公平、公正が建て前の、入学試験に女子枠を設け、“女性優先”を打ち出す大学が出てきた。
名古屋工業大学、金沢工業大学、福井工業大学、愛知工科大学自動車短期大学、倉敷芸術科学大学など、もともと女子学生が少ない工業系が多いのが特徴だ。
旧帝大の名門・九州大学でも、来年度入試から数学科の入試後期日程で女性枠を設けることに。
同学科の後期募集の定員はわずか9名。うち一般枠の4名は男女ともに受験できるが、5名は女子枠とされ、男子は門前払い。男子受験生には狭き門がさらに狭くなるというわけだ。
九州大学数理学研究院長の金子昌信教授は導入の理由をこう説明する。
「他大学、一般企業を見渡してみても、女性の数学者の割合は非常に少ないのが現状。
本学の数理学研究院でも、女性教員の在職比率は3％に過ぎません。国が進める男女共同参画の精神に則って、将来的に教育や研究に多様性をもたらすため、数学を学ぶ女子学生が増えてほしいと考えたのです」
数学分野に進む女子学生が少ないのは事実。それでもあえていわせてもらえるなら、
「女子枠があるのなら、男子枠もつくってもらえないでしょうか」。

http://www.news-postseven.com/archives/20110316_15006.html

以上引用

抗議の呼びかけ

このようなことが平然と行われようとしています。これを放置すれば他大学、高校、就職、出世あらゆる分野に女性優遇が波及します。
既に公務員、弁護士、裁判官、科学者にもこの女性優遇採用の動きは広がっており、多くの反対意見が外部内部から出ています。悪しき前例を名門大学に残してはならないと考えます。これを放置するとライフステージのいたるところで男性の努力は水泡に帰すことになります。


入試という入口であからさまな差別が行われており、入学後の本人の努力等は、この問題の違法性を判断する際の論点とならないと考えます。たとえ、入試の女性枠の科目数が多いとしても、不当性、違法性の軽減にはつながらりません。入学制度での差別であり、税金の使われる公共性の高い国立大学による明確な差別行為だと考えています。
同じく差別なのではないかと考えられる帰国子女枠ですが、帰国子女が日本のカリキュラムと異なった学習をしている以上、他の留学生と同様に入試に一定の便宜を与えるのはやむを得ないと考えています。
なお、奨学金制度はあっても、入試では低所得者枠はありません。
女性が少ないから増やそうという発想は、日本国憲法の理念や深刻化する男性差別の問題（現在の２０代の３割は生涯独身、残り７割の３分の１は離婚との予測、痴漢冤罪、ポジティブアクション）を考えると公共性の高い機関、企業で導入するべきではないと考えています。このことに対する理解のないままほとんどの人が、男性を差別している実感がないまま、実質的に男性差別を行っているのです。
女性枠が設けられるのは、男女共同参画行政の権限とフェミニスト（女性団体）の権限があまりに強すぎるのが原因の一つです。男女共同参画行政の予算は年間５兆円、担当者の人員は全国の女性センターを含め、２万人とも言われています。東日本大震災が起きても予算や人員が見直される気配は全くありません。男女共同参画は、今となってはありあまる予算と人員でやりたい放題の限りを尽くしていると言われています。（その無駄は鉄道、道路、空港、年金、中国へのODAの比ではありません。）
そもそも、あらゆる分野で、年齢（６５歳以上、若者）・出身地・所得（低所得
者）・民族の偏りがありますが、なぜ男女だけ絶対偏りがあってはいけないものとされているのでしょう。男女共同参画と女性団体が騒ぐので議論され、実行に移されているということに疑いを持つ必要があると考えられます。看護、語学の分野では女性の方が多かったり、９０歳以上の高齢者にいたってはほとんど女性だったりしますが、男性を増やす動きは当然全くありません。

抗議はいろいろな方法（抗議デモ行進、抗議電話、窓口へ抗議）がありますが、とりあえず気軽に匿名性を保ったままできるものとして、メールによる方法があります。

連絡先は下記にあり、
http://www.kyushu-u.ac.jp/university/reference/index.php

このあたりが担当の可能性があります。
ちなみに、海外では同じようなことをしようとして違憲判決が出ました。（スイス、アメリカ等）
お時間のある方は抗議をよろしくお願いします。

犬猫の殺処分数より多い中絶件数に対して沈黙するマスコミ

○男女共同参画とは直接関係のない児童ポルノに関することを計画に盛り込んでいる。（そのくせ胎児の人工妊娠中絶については女性の権利なので触れられていない。胎児の年間中絶件数は２０～２５万人（厚生労働省統計）だが、その数は犬猫の年間殺処分数（犬１０～１５万匹、猫１５～２０万匹）（全国動物行政アンケート調査）を上回る。経済的な理由の名の下に本人の承諾なく脳死や末期患者を安楽死させるような事件が起これば全国的に大騒ぎになるが、（別の事件と結び付かない限り）人工妊娠中絶がニュースとなることはない（胎児にも他の殺人・過失致死事件の被害者と同様、生きる意志があると推定するのが自然である。）。刑法第２１２条～２１４条の堕胎罪の規定は死文化し、母体保護法の名の下に中絶し放題。子供は畜生以下の扱いであり、大半の中絶は、女性の産む権利、性的自由の濫用であり、本来なら堕胎罪、殺人罪に該当。セックス、中絶の最終的な決定権は女性側にあるにも関わらず、中絶した女性の中には、自分のことを棚に上げ、男性に全責任を転嫁しようとする者までいる始末。さらに、フェミニストは、堕胎罪撤廃１００万人署名活動を展開している。なお、親の都合で殺害された大多数の胎児は、一般廃棄物として処分される。）
（下記の意見を踏まえた修正版）
中絶に関する記事の公開コメントにお便りがありました。興味をもってもらえてありがたいことです。
これからもがんばります。

「大変、興味深い文です。特に妊娠、中絶の数と犬猫の殺処分の比較は面白い！ただ、その数の出所を註で入れてほしい。厚生省とか保健所機関でしょうか？堕胎罪が非犯罪化してるのは、母体保護法14条の1号事由と2号事由であり、特に1号事由の拡張解釈からですね確かに、経済的事由もわかりますが、少子化が叫ばれてる中ですぐ、中絶、堕胎はどうかと思います。特別養子法などを活用して生命を生かして欲しいものです。堕胎罪を犯罪化する必要があるかどうかは難しいですがね。養親として、今後定年退職しつつある団塊世代の方々が、本来の実子が成人して子育てが終わって悠々自適の暮らしをするとのいう考え方もよいですが、その余生の選択のひとつとして養親となって孫みたいな子供を育て上げようかという風になれば、中絶、堕胎率を下げて少子化の歯止めに貢献できるのでは？つまり、人生80年なのだから65歳から養親となっても15年あります。医学が発達しているから、65歳からいきなり介護を受けることはないはずだから健康を維持するためにも15歳まで養子を育て上げる目標ができれば・・。このようにすれば中絶、堕胎率をさげ、堕胎罪を復活しなくともよいと思われます。すみません、男女共同参賀の違憲性、違法性からずれました。貴殿が違憲性を裁判所に主張してみれば？当事者主義ですからこの男女共同参賀に不利益を被るなら違憲審査の提起を裁判所に起こしてみるべきです。」

「堕胎は人間の誇り、尊厳を踏みにじる最悪の行為である。なぜ、堕胎はかくも簡単に行われるのか。脳死、植物状態の人の死はあんなに厳密に扱われるのに。どうやら女性には自分の子供を殺してもよい権利、生殺与奪権があるということらしい。だが、少なからぬ人が堕胎した者を殺人鬼とみなしていることを考慮する必要があるだろう。胎児は生物学的に独立した生命体ではないが、生命活動を営んでいる人である。孕ませた男性の方にも責任があるという言い訳は通用しない。快楽のために考えなしに責任を取れる能力のない男性とセックスをし、男性に出産を説得できない女性の方により非がある。女性側が毅然とした態度を取っていればそもそも妊娠しておらず、堕胎するかどうかを最終的に決めるのは女性側である。この殺人鬼どもが裁かれることも悪びれることもなく、平然と人生を歩んでいるのかと思うと怒りがこみ上げてくる。人間としての本能から湧き上がる怒りが。守るべき一線を守らず、安易に堕胎する人がいるせいでやむを得ない理由で中絶する人まで同視されてしまうのは残念なことだ。殺人、強盗、強姦、放火の件数は減る傾向にあるのにうじ虫のごときフェミニズム団体が女性の権利、エゴを主張するせいで堕胎は跡を絶たないのである。」

犬猫の殺処分数より多い中絶件数に対して沈黙するマスコミ

○男女共同参画とは直接関係のない児童ポルノに関することを計画に盛り込んでいる。（そのくせ胎児の人工妊娠中絶については女性の権利なので触れられていない。胎児の年間中絶件数は２０～２５万人（厚生労働省統計）だが、その数は犬猫の年間殺処分数（犬１０～１５万匹、猫１５～２０万匹）（全国動物行政アンケート調査）を上回る。経済的な理由の名の下に本人の承諾なく脳死や末期患者を安楽死させるような事件が起これば全国的に大騒ぎになるが、（別の事件と結び付かない限り）人工妊娠中絶がニュースとなることはない（胎児にも他の殺人・過失致死事件の被害者と同様、生きる意志があると推定するのが自然である。）。刑法第２１２条～２１４条の堕胎罪の規定は死文化し、母体保護法の名の下に中絶し放題。子供は畜生以下の扱いであり、大半の中絶は、女性の産む権利、性的自由の濫用であり、本来なら堕胎罪、殺人罪に該当。セックス、中絶の最終的な決定権は女性側にあるにも関わらず、中絶した女性の中には、自分のことを棚に上げ、男性に全責任を転嫁しようとする者までいる始末。さらに、フェミニストは、堕胎罪撤廃１００万人署名活動を展開している。なお、親の都合で殺害された大多数の胎児は、一般廃棄物として処分される。）
（下記の意見を踏まえた修正版）
中絶に関する記事の公開コメントにお便りがありました。興味をもってもらえてありがたいことです。
これからもがんばります。

「大変、興味深い文です。特に妊娠、中絶の数と犬猫の殺処分の比較は面白い！ただ、その数の出所を註で入れてほしい。厚生省とか保健所機関でしょうか？堕胎罪が非犯罪化してるのは、母体保護法14条の1号事由と2号事由であり、特に1号事由の拡張解釈からですね確かに、経済的事由もわかりますが、少子化が叫ばれてる中ですぐ、中絶、堕胎はどうかと思います。特別養子法などを活用して生命を生かして欲しいものです。堕胎罪を犯罪化する必要があるかどうかは難しいですがね。養親として、今後定年退職しつつある団塊世代の方々が、本来の実子が成人して子育てが終わって悠々自適の暮らしをするとのいう考え方もよいですが、その余生の選択のひとつとして養親となって孫みたいな子供を育て上げようかという風になれば、中絶、堕胎率を下げて少子化の歯止めに貢献できるのでは？つまり、人生80年なのだから65歳から養親となっても15年あります。医学が発達しているから、65歳からいきなり介護を受けることはないはずだから健康を維持するためにも15歳まで養子を育て上げる目標ができれば・・。このようにすれば中絶、堕胎率をさげ、堕胎罪を復活しなくともよいと思われます。すみません、男女共同参賀の違憲性、違法性からずれました。貴殿が違憲性を裁判所に主張してみれば？当事者主義ですからこの男女共同参賀に不利益を被るなら違憲審査の提起を裁判所に起こしてみるべきです。」

「堕胎は人間の誇り、尊厳を踏みにじる最悪の行為である。なぜ、堕胎はかくも簡単に行われるのか。脳死、植物状態の人の死はあんなに厳密に扱われるのに。どうやら女性には自分の子供を殺してもよい権利、生殺与奪権があるということらしい。だが、少なからぬ人が堕胎した者を殺人鬼とみなしていることを考慮する必要があるだろう。胎児は生物学的に独立した生命体ではないが、生命活動を営んでいる人である。孕ませた男性の方にも責任があるという言い訳は通用しない。快楽のために考えなしに責任を取れる能力のない男性とセックスをし、男性に出産を説得できない女性の方により非がある。女性側が毅然とした態度を取っていればそもそも妊娠しておらず、堕胎するかどうかを最終的に決めるのは女性側である。この殺人鬼どもが裁かれることも悪びれることもなく、平然と人生を歩んでいるのかと思うと怒りがこみ上げてくる。人間としての本能から湧き上がる怒りが。守るべき一線を守らず、安易に堕胎する人がいるせいでやむを得ない理由で中絶する人まで同視されてしまうのは残念なことだ。殺人、強盗、強姦、放火の件数は減る傾向にあるのにうじ虫のごときフェミニズム団体が女性の権利、エゴを主張するせいで堕胎は跡を絶たないのである。」

反論に対して中傷された（反男女共同参画）

中傷や嫌がらせを受けています。

女性の地位向上、権利拡大のために若い男性が犠牲になるという動きにもっと問題意識を持つべきだと考えています。がんばっている男性を排除して、女性に対し公権力による強制的な優遇処置は行うのは許せないと考えます。そういったことが様々な分野で公然と大規模に行われて、就職、結婚、自己実現、生存もままならなくなった男性が多く生まれているのです。もっと男性の人権に敏感になるべきだと思います。男性差別は、現に存在しており、女性の問題ばかりが取りざたされる一方で、男性差別の問題は放置され、より深刻になっています。平成２１年１２月１１日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで２５歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっています。民間人による差別ではなく、男性蔑視を背景とした国家権力による致死性の人権侵害ですが、マスコミはほとんどこの問題を報じることはありませんでした。男性差別の存在すら認めない（男性差別の存在を認識しているか、５００の自治体に問い合わせたところ、認識していると回答したのは１か所だけでした。）というのはそれこそ暴力であると言えます。
おかしいことはおかしいと申し立てるのが当然なのではないですか。自身が不当に扱われるおそれがあるのに、それを容認するお人好しな男性ばかりではありません。今の若い男性が一体何をしたのでしょうか。何でこんな目に遭わなければならないんだと思うのが、大半なのではないですか。
男女平等と言っておきながら、その実態は今回の件のような女性優遇・男性差別が多々見受けられます。男性が性差によって恩恵を受けたと言いますが、今の若い男性がその恩恵を受けたとはほとんど思えません。男性を老若一緒くたにして論じるのは無理があります。逆差別という言葉があり、アメリカなどでは黒人に大学の優先入学枠を設けたことが白人からおかしいと訴訟を提起され、違憲とされました。労働者の権利もグローバル化に伴う国際競争の激化に対応するため事実上制限されてきており、公共の福祉及び他者の人権を守るためにいわゆる弱者の権利拡大の歴史は概ね一段落しています。男女共同参画推進には、少子化、非婚化、男性差別等数々の問題をはらんでおり、それに対して反対の動きが社会から現れるのは、歴史的にもおかしな動きではないと考えます。
女性がこれまで給与、昇進等で不当な扱いを受け、不利な面もあったかと思われますが、当時の男性は男性で労災や戦争で命を落としたり、緊急時に職場に泊まり込んで対応に当たったり、長時間労働、技術革新等で日本を世界第二の経済大国に導いたりとそれだけのことはやってきたことを忘れてはなりません。当時の女性は女性で専業主婦などの税制、年金の優遇や夫が妻を養ったりとメリットもあったと思われます。そういったことを抜きにして一方的に女性は差別されてきたとの前提で議論を進めるのは公正さを欠いており、問題があると考えます。

九州大学理学部数学科に女性枠を設けることに反対の意見を表明し、上記のように不当性、違法性を真摯に論じてきたところ、女性優遇枠に賛成の立場の「のあA」氏からの中傷のお便りがありました。
>だから？（笑）
>
>それが
>ご不満なら、ここで文句を
>言っていないで、公式のルートを通じて
>抗議したり、訴訟でも何でもやればいい
>んです。
>この際だからはっきり書いておくけど、
>そちらが○○○○というのは
>嘘ということなどはわかっていますから（笑）
>
>サル並の知性の者であっても
>文句は言えてしまうんです（笑）

その言い方はひどいんではないですか。
私の問題提起に対して、そのような反論ですらない中傷では、
逆効果です。
これはもはや通報できるレベルです。（特に「サル並の知性」）
のあA氏のプロフィール、マイミク、コミュニティを見ていると医師であることがわかりますが、医師であるならばなおさら高い倫理観が求められ、告訴・告発したら警察やマスコミによって捜査、事実確認、事情聴取、記事化が行われる可能性がそれだけ高くなります。そのことをどれだけ理解しているのでしょうか。

刑法（侮辱）第２３１条　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
刑事訴訟法　第２３０条 　犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。
第２４２条　司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

今回の件にとどまらず、男女共同参画にまつわる問題を主張する際には、かなりの確率で感情論、暴論の反応が見られます。このようなコメントを他山の石としなければなりません。
意見を表明するに際しては、己の意図と逆の効果を招かないよう言葉づかい、論理展開には慎重にならなければなりません。
非論理的、感情的、誹謗中傷の類は逆効果です。

刑事手続きにおける男性差別の糾弾

○男性の場合、セクハラ、盗撮、痴漢の未遂、容疑否認まで実名報道を行って社会的抹殺まで追い込み、女性の場合、自分の子供を殺害しても匿名報道を行い、そもそも凶悪犯罪を行ってもニュースとして取り上げず、男性蔑視、男性差別の報道を繰り返すのは、報道の自由、放送の自由、取材の自由の濫用である。また、マスコミは国益を損ねる報道を繰り返し、国民の知る権利を蔑ろにし、国民のメディアへのアクセス権を遮断して反論、正論を取り上げず、一方で第４の権力としてメディアス
クラムや風評被害、誤報等で国民の人権を侵害して平然とし、責任を取ろうとしない。
○ポジティブ・アクション、離婚時の女性の一方的な言い分のみに基づいた不公正かつ女性に有利な財産分与、法外な慰謝料、養育費の支払、年金受給の種類・年金受給開始年齢・第３号被保険者等で優遇されているにも関わらず、離婚時に男性の厚生年金を最高２分の１まで分捕る厚生年金の分割制度は、憲法第２９条の男性の財産権の侵害である。（家庭裁判所の事務官や家事事件を取り扱う弁護士の資質や思想的偏向にも問題がある。）
○確たる証拠なく、女性の言い掛かりのみに基づいて逮捕し、無罪と主張しても聞き入れず、痴漢等の犯罪を自白させるために、何日も勾留するのは、憲法第１８条の奴隷的拘束及び苦役からの自由の侵害である。
○税制において、男女共同参画（女性優遇・男性差別）に積極的に取り組む企業を優遇するのは、企業の経済活動に不当に干渉し、男性差別を間接的に強制するもので、税の公平性、中立性に反し、納税義務を不当に免れるもので憲法第３０条の納税の義務に違反。
○杜撰な捜査、おとり捜査、無罪の推定の原則を逸脱した推定有罪の取調べ、痴漢等の犯罪における被告人側への挙証責任の転換等の不適正な法手続きは、憲法第３１条の適正手続きの保障違反である。女性保護、男性蔑視の名の下に、１００人の犯罪者を処罰するために、１人の冤罪を生み出し、取り返しのつかない損害を与えてもよいとの考えが蔓延している。
○ジェンダーバイアスに基づいた裁判官、裁判員による裁判は、憲法第３７条の刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害である。（逮捕、取調べ、公訴提起、裁判、量刑に至るまで同じ犯罪であっても男女で差別的な取り扱いがなされており、男性側が不利である。男性加害者、女性被害者の通報の場合、どんな軽微な犯罪でも警察が駆け付け、あらゆる法令を駆使して男性を逮捕しようとするが、逆の場合はそうではない。刑事訴訟法において、性別で異なる取り扱いが許されるのは、身体検査、懐胎者の死刑執行の停止のみである。）また、多くの国民が男性蔑視の考えを持つに至ったのは、マスコミの差別的な報道に責任がある。
○痴漢等の犯罪における被告人側への挙証責任の転換や起訴後の有罪率が約９９％であることを背景に、幾日にも渡る暴行、脅迫を伴う取調べで自白を強要し、それのみを持って有罪が確定するのは、憲法第３８条の不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反である。
○被害者女性の供述のみによって女性に有利な判決になり、痴漢、盗撮の冤罪が確定するのは、「疑わしきは被告人の利益に」の刑法の大原則に違反。フェミニズムに基づいた安易な性犯罪の厳罰化は「罪刑均衡の原則」の刑法の大原則に違反。性犯罪の再犯の対策だが、性犯罪の再犯率は、３％以下で殺人、強盗（３％程度）より低く、覚せい剤取締法違反、窃盗、詐欺、傷害（３０％～４５％）に比べても圧倒的に低い。犯罪者が男性、被害者が女性であるために、微罪でも不平等な逮捕、起訴まで踏み切るのは、捜査権、逮捕権、公訴権の濫用であり、刑事訴訟法に違反する。政府の主導する男女共同参画社会がこうした風潮を作出、強化し、男性側を擁護する意見は無視されることになる。
○ほとんど皮肉となるが、そんなに性犯罪を減らしたいのならば、公共の場でのミニスカート、キャミソール、水着等の着用、水泳、陸上、体操、バレーボール等の露出の高いユニフォームのスポーツ、深夜徘徊の自粛等の自衛措置を女性に要請すればよい。既存の刑法第１７４条の公然わいせつ罪、軽犯罪法、迷惑防止条例、青少年保護育成条例等の発動をちらつかせれば、実効性が高まるであろう。なぜ、他の犯罪では当たり前のように行われている自衛措置が一切行われず、女性に自由に振舞わせて何の義務も負わせず、冤罪や女性専用車両等で男性に負担を押し付けようとするのか。体を触られただけで心に深い傷を負うと言い張るのならば、同様に心ない一言が男性にうつ病やインポテンツ等の病気を引き起こし、心に深い傷を負わせるので、中傷、小言も刑法第２３０条の名誉棄損罪、第２３１条の侮辱罪の対象にして痴漢並みに大々的に取り締まればよい。証拠は、録音記録だけで十分であり、ＤＶ防止法等と同様、犯罪行為に至った前後の事情は考慮に値しない。犯罪に該当するかどうかはセクハラと同様、男性の主観により決まる。また、痴漢と同様に逮捕後、実名報道を行って社会的に抹殺すれば一罰
百戒となるであろう。以上の例や７０歳以上の高齢者の男女比を５：５にする、ホームレスに占める男女比を６：４にするといった少しでも女性側が不利になるような取り組みは、議論の俎上にすら上っておらず、いかに当該計画が女性の優遇のみに特化し、欺瞞に満ちた計画であるかがわかる。
○法曹関係へのポジティブ・アクションは、公権力の介入によって歪められた公正な試験に基づかない不当な採用であり、憲法第３２条の裁判を受ける権利の侵害である。当事者は、刑事訴訟法第２１条及び民事訴訟法第２４条の規定に基づき、ポジティブ・アクション導入以降に採用された女性裁判官を忌避することができる。（年齢・出身地・所得・民族別の割当の議論がされることはなく、女性のみが騒ぐので議論される。）

日本人女性の性を買いに来る中国人が急増

SAPIOの2010年１１月24日号の記事によると日本の男性の経済的余裕がなくなることにより、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場が下落し、思うように稼げなくなった女性が豊かになった中国人と愛人契約を結ぶケースが続出しているようです。女性はわざわざ中国まで行って愛人になる場合もあるとのことです。中国にODAで数兆円、男女共同参画のために数十兆円費やしてきた結果がこれです。
また、男女共同参画社会により、家族のきずな、男女間の愛が破壊され、生涯独身、無縁社会が構築されています。

なお、内閣府男女共同参画局（男女共同参画担当相：福島みずほ→岡崎トミ子）で計画された第３次男女共同参画社会基本計画は問題だらけであり、当該計画は、憲法第１１条、１２条、１３条、１４条、１５条、１８条、２０条、１９条、２１条、２２条、２３条、２４条、２５条、２６条、２７条、２９条、３０条、３１条、３２条、３７条、３８条、４４条、９７条、９８条、９９条、民法、刑法、刑事訴訟法、行政法、労働法、会社法、国際法に違反し、経済原則、自然の摂理にも反していると考えられます。

当該計画を詳らかに見たところ、フェミニズムの狂信者や女性のためだけの政策が目白押しであり、男性のための政策は全くありません。（男性を対象にした政策は、女性も対象にしていたり、女性もメリットを享受できる。）
当該計画上では出てこない
○女性優遇のために、男性がどうなろうと知ったことではないし、そもそも男性差別など存在しない。
○男性は、女性の人権の前に跪つかなければならない。
○女性のために、家族、社会、国家は解体させる。
○女性の人権が守られれば、後のことは知ったことではない。
○セックス、結婚、中絶は、女性の自由。
○男性を蔑視・無視・敵視。
○男女の平均所得を同じにすることを強制。
○性別役割分担、男らしさ・女らしさを否定することを強制。
○１３歳～１７歳の女性を恋愛や性の対象として見る男性をロリコン呼ばわりする一方で、３０歳以上や離婚歴のある女性、処女でない女性を２０歳代や新婚女性、処女と同じくらい魅力のある女性として喧伝。
○非婚、離婚、晩婚、高齢出産、母親不在の育児を積極的に肯定。
○日本人男性と途上国の女性の結婚を経済格差を背景にした新手の人身売買と主張。
○歴史的に男性が不利に扱われていた事象（徴兵、責任、刑罰）を何とも思っておらず、改善しようとも思っていない。
○少数のエリートや勝ち組の男性と比較して差別だと騒ぎ立て、指導的立場に立つ者に伴う責任・義務や社会の各分野を下から支えてきた大多数の男性のことは眼中にない。
等の極端なフェミニズムの思想の下、男性に不利な制度、慣行が次々に構築されています。

こうして男性や若者が気づかないうちに、
○男性の人口減が女性の１０倍以上（平成２１年男性：約５万５千人減少、女性：約５千人減少、男性は平成１７年から減、女性は平成２１年で初の減少）戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成２１年では男性より女性の方が約３２５万人多くなっている。また、毎年５～６万人ずつ男女の人口差が拡大している。（総務省統計局）
○平均寿命男性７９歳、女性８６歳（平成２０年）で７歳以上に拡大（１９２１～２５年では男女の平均寿命はほぼ同じ。）
○ホームレスの９８％は男性。自殺者の７割は男性。
○犯罪報道において、男性の場合、微罪でも実名報道、女性の場合、凶悪犯罪（自分の子供を殺害）でも匿名報道。
○男性の育児参加、育児休暇取得を奨励しているにも関わらず、離婚時の子供の親権は、事情に関わらずほぼ母親が取得。
○女性の主観一つで男性を客観的証拠なしに投獄、社会的に抹殺することが可能。
○男性の経済的余裕がなくなることにより、婚姻件数だけでなく、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場まで下落し、思うように稼げなくなった女性が中国人と愛人契約を結ぶケースが続出。（SAPIO）
等の状況にありますが、これらが問題視されることはほとんどありません。
男女共同参画社会は、ほとんどすべての男性を不幸にし、わざわざ海外に性を売りに行かなければならないほど女性間の格差を拡大させています。