女性議員を増やすキャンペーンについて

2011年3月24日 読売新聞に下記の内容の記事が掲載されました。

「統一地方選を控え、女性議員増やす運動活発」

内容は、政府が第３次男女共同参画社会基本計画に基づき、国政選候補者の一定割合を女性へ割り当てる「クオータ制」の推進を打ち出したというもの。
　クオータ制は、男女比率に偏りがでないよう立候補者や議席について、国家権力で強制的に一定枠を設ける制度であり、クオータ制で女性議員比率が上がった国では、フェミニストが政策決定にかかわることで、男性差別が激化し、犯罪率の上昇、少子化による移民の導入で社会が混乱しているという。
　国内では「男性に対する逆差別」といった反対意見が根強く、導入に消極的な政党が多いが、各政党にクオータ制導入するよう要請を行ったとのこと。
　女性団体の活動も活発で数百人のフェミニストが全国でキャンペーンを展開しており、読売新聞の報道でその活動が何百倍にも増幅、誇張されて伝えられている。
　はっきり言ってクオータ制は、女性であることを理由として当選枠、立候補枠を割り当てるもので、投票の選択肢を奪い、男性の立候補の自由を侵害するものであり、憲法第１５条の公務員の選定及び罷免の権利の侵害。また、性別によって男性を差別し、女性を優遇するものであり、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産、収入による差別を禁じた憲法第４４条の議員及び選挙人の資格の要件に違反する。（年齢（６５歳以上引退、若者枠）・出身地・所得（低所得者枠）・民族別（沖縄・アイヌ枠）の割当の議論がされることはなく、女性のみが騒ぐので議論される。）

民主党政権、読売新聞は、クオータ制の導入を積極的に推進しており、もはやフェミニストに乗っ取られて正常な判断ができていないところまで腐敗しています。
各政党にクオータ制を導入しないよう求めるとともに、クオータ制の導入に明確に反対を表明し、リアルで行動に移すべき時に来ています。