年金制度は実質的に破綻している。巨大化、利害関係の複雑化等で官僚、政治家も手に負えなくなってしまった壮大なねずみ講であり、世界最速で少子高齢化の進む日本では維持不可能な制度であることは明白だった。最早小手先の改革でどうこうできるようなものではない。支給開始年齢が７０歳に引上げられることは避けられそうにないだろう。年金はもらえないものと覚悟していた方がよいかもしれない。
支給開始年齢の引き上げの議論で問題なのが、年金受給者の支給額の減額、公務員の共済年金の厚生年金との一元化等の公務員のリストラ・給与カット、専業主婦（夫）の負担増に関する議論がほとんどなされていないことだ。
特に、3号被保険者の専業主婦（夫）の数が約1000万人、それを負担する2号被保険者のサラリーマンやOLが約4000万人で約3000万人のサラリーマン達は、3号被保険者制度の恩恵を受けることなく、他人の専業主婦の年金を負担していることになる。3号被保険者制度が廃止になって専業主婦（夫）が自分で国民年金を払えば多くのサラリーマンは負担が軽減されることになるのだが、小宮山洋子氏の考案した年金改革案は、夫が支払った厚生年金を妻が半分支払ったことにするというもので何ら専業主婦（夫）の負担増にならないものだった。これは、妻の家内労働（子、親、親類等の貢献は無視）を過大に評価したものであり、男性の年金受給権の侵害である。男性の厚生年金の受給額が月１０万円としたら、月５万円が自動的に妻のものとなり、５年間で実に３００万円もの財産が話し合いが行われることもなく、問答無用で妻に収奪されることとなる。妻がほとんど家事をしなかったり、病気だったり、妻との仲が悪く別居状態でもお構いなしである。妻との仲が良好なら、あまり影響はないかもしれないが、失業、病気等をきっかけにいつ離婚に発展するかわからず（３組に１組は離婚している。）、夫婦仲や消費行動に少なからず影響を与えることになるだろう。また、これは、男女共同参画社会が目指す家族単位から個人単位への社会の移行の一環であり、外国人妻が悪用するおそれもあり、家族解体、離婚増、非婚化を助長するものである。なお、妻が年下であれば、妻が年金支給開始年齢に達するまで厚生年金が完全に半額だけになるおそれも指摘されている。
男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に厚生年金の支給開始年齢を６５歳まで引き上げるとのことであるが、これは明確な男性差別であり、年間数兆円を使い込んでいると言われる男女共同参画担当部署は仕事をしておらず、無能・有害な集団であることがまた一つ証明された。年金改革案の策定に当たって、被害者となる若者（特に男性）は、当局から個別に意見を聞かれておらず、選挙対策で高齢者、団塊の世代ばかり配慮している。若者（特に男性）は、あまりになめられており、本気で怒り、行動に移した方がいい。
○基礎年金、厚生年金の支給開始年齢が６５歳から７０歳にまで引上げ
○夫がもらう厚生年金の半分が妻に移転
○厚生労働省のモデル世帯の基礎年金６．６万円、厚生年金１０万円を毎月支給
○平均寿命（男性７９歳）まで生きる
○インフレ、現在価値、その他変動要因は考慮せず
と仮定したら、男性の場合、
基礎年金 ６．６万円×１２ヶ月×５年間＝３９６万円
厚生年金 １０万円×１２ヶ月×５年間＝６００万円
妻名義の厚生年金 ５万円×１２ヶ月×９年間＝５４０万円
計 １，５３６万円の損失
現行のままだと、１６．６万円×１２ヶ月×１４年間＝２，７８８万円もらえるはずであるが、小宮山案を全面実施することにより、年金が半減することになる。
そもそも、老若男女の人口バランスがおかしく、６５歳以上の高齢者は、男性が１２４０万人、女性が１６６１万人で国民全体の２３．１％（平成２２年 昭和２５年は５．０％ なお、０～１４歳の子供は昭和２５年３５．４％から平成２２年１３．２％に低下）を占めており、女性の方が４２１万人多い。全体で見ても戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成２１年では男性より女性の方が約３２５万人多くなっており、毎年５～６万人ずつ男女の人口差が拡大している。（厚生労働省統計、総務省統計局））これは、若者、男性から徴収した税金・保険料が年金、医療、介護、生活保護等の予算となって、高齢者、女性に大半が分配されていることが原因の一つである。支給額が現行のまま年金支給開始年齢が引上げられたら、引退から年金支給までの間大半の高齢者が労働市場に留まり続けることになり、若者の職が奪われて家庭、子供が持てず、少子化がさらに進行し、高齢者がさらに長生きして人口バランスはさらに自然の摂理から乖離したものになるであろう。
既に国の債務残高は約９２４兆円３５９６億円（平成２３年３月末現在）に達しており、国民一人当たり７２２万円、対ＧＤＰ比１９３．４％の債務であり、地方の債務まで含めると約１１２０兆円で対ＧＤＰ比約２４０％となる。また、社会保障費は、平成１３年度１７兆５，５５２億円（一般歳出に占める割合３６．０％）だったのが、平成２３年度では２８兆７，０７９億円（一般歳出に占める割合５３．１％）で毎年１兆円のペースで増加しており、歯止めがかかっていない。国民年金の未納率は、平成２２年で４０．７％に達している。
なお、年金受給の種類・年金受給開始年齢・第３号被保険者等で優遇されているにも関わらず、離婚時に男性の厚生年金を最高２分の１まで分捕る厚生年金の分割制度は、憲法第２９条の男性の財産権、年金受給権の侵害である。年金でも女性優遇が横行している。
平均寿命男性７９歳、女性８６歳（平成２０年）なのに、支給開始年齢を７０歳に引上げられたら、平均寿命で死んだら男性は自分で支払った掛け金分すらもらえない可能性が非常に高くなる。また、貧乏人や健康に恵まれない人は年金をもらう前に死亡して掛け捨て同然の状態になる。一方、現在年金を受給している者、（重労働・ストレスを避けられ、高度医療を受けられる）金持ち、たまたま長生きした人は、掛け金以上に年金をもらえることになる。真面目に払ってきた若者（特に男性）、若くして（年金をもらう前に）死んだ人、健康に恵まれない人にとって、あまりに理不尽で酷い仕打ちであり、所得再分配、世代間扶養の限度を遥かに超えて搾取の域に達しており、高齢者の生存権の濫用（高齢者の生存権は、若くして死んだ同世代の者達との権衡、十分に生きたこと等からある程度制限され（生存権制限論）、現役世代、若者、子供の権利、自由を著しく侵害してまで生存することは原則として許されない。）、現役世代（特に男性）の財産権・年金受給権の侵害、不平等・不公正の極みである。掛け金の支払額と受給額の差が世代、男女、貧富、個人の健康、運の違いであまりに大き過ぎる。一度統計できちんと算出すべきである。
これは、国家的詐欺であり、一度年金制度を破綻（年金革命）させ、清算手続きに移行した方がいいかもしれません。（ウルグアイで年金破綻の例あり。）改革を先送りし、深刻な状況になっても何もしなかった以上、最早誰もが納得する年金制度の再構築など不可能です。対米開戦で辿った道と同じ道を歩むことになり、破綻の影響は計り知れません。しかしながら、この期に及んで若者（特に男性）に一方的に負担を押し付ける年金改革案を平然と提出したため、若者の怒りは頂点に達しつつあります。若者は数では劣りますが、行動力、質では負けません。これは、保守、リベラル、右翼、左翼（売国勢力除く）が大同団結できる可能性を秘めており、抗議活動を行って組織力、影響力等を示す必要があります。
年金の支払をやめ、払い込んだ年金の返還訴訟、強制徴収の違憲訴訟を起こし、裁判で十分戦えるかもしれません。憲法１４条（平等）、２４条（両性の平等）、２５条（生存権）、２９条（財産権）違反、詐欺罪等で争うことができるでしょう。また、年金解体の大規模デモを行うことができるかもしれません。（フランスでも年金支給開始年齢引上時に大規模デモが起きました。）強力なリーダーシップを持ったカリスマ、理論武装・戦略を構築できる参謀がいれば年金制度を平和裏に解体に追い込めるかもしれません。少子高齢・人口減少社会における年金制度のあり方に対する回答として世界にさらに衝撃を与えることになるでしょう。
年金が破綻すればその間は、生活保護、貯金、資産売却、払い戻された掛け金でしのぐか、後は子供・親類（・宗教？）等を頼ることになるでしょう。国家はもう当てになりません。家族、地域社会、子孫を残すことの重要性が見直されるかもしれません。
中国の台頭・アメリカの後退、世界恐慌、民主党政権誕生、東日本大震災により、日本は動乱の時代に突入したかもしれません。戦わなければ滅びます。ともに立ち上がりましょう。
支給開始年齢の引き上げの議論で問題なのが、年金受給者の支給額の減額、公務員の共済年金の厚生年金との一元化等の公務員のリストラ・給与カット、専業主婦（夫）の負担増に関する議論がほとんどなされていないことだ。
特に、3号被保険者の専業主婦（夫）の数が約1000万人、それを負担する2号被保険者のサラリーマンやOLが約4000万人で約3000万人のサラリーマン達は、3号被保険者制度の恩恵を受けることなく、他人の専業主婦の年金を負担していることになる。3号被保険者制度が廃止になって専業主婦（夫）が自分で国民年金を払えば多くのサラリーマンは負担が軽減されることになるのだが、小宮山洋子氏の考案した年金改革案は、夫が支払った厚生年金を妻が半分支払ったことにするというもので何ら専業主婦（夫）の負担増にならないものだった。これは、妻の家内労働（子、親、親類等の貢献は無視）を過大に評価したものであり、男性の年金受給権の侵害である。男性の厚生年金の受給額が月１０万円としたら、月５万円が自動的に妻のものとなり、５年間で実に３００万円もの財産が話し合いが行われることもなく、問答無用で妻に収奪されることとなる。妻がほとんど家事をしなかったり、病気だったり、妻との仲が悪く別居状態でもお構いなしである。妻との仲が良好なら、あまり影響はないかもしれないが、失業、病気等をきっかけにいつ離婚に発展するかわからず（３組に１組は離婚している。）、夫婦仲や消費行動に少なからず影響を与えることになるだろう。また、これは、男女共同参画社会が目指す家族単位から個人単位への社会の移行の一環であり、外国人妻が悪用するおそれもあり、家族解体、離婚増、非婚化を助長するものである。なお、妻が年下であれば、妻が年金支給開始年齢に達するまで厚生年金が完全に半額だけになるおそれも指摘されている。
男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に厚生年金の支給開始年齢を６５歳まで引き上げるとのことであるが、これは明確な男性差別であり、年間数兆円を使い込んでいると言われる男女共同参画担当部署は仕事をしておらず、無能・有害な集団であることがまた一つ証明された。年金改革案の策定に当たって、被害者となる若者（特に男性）は、当局から個別に意見を聞かれておらず、選挙対策で高齢者、団塊の世代ばかり配慮している。若者（特に男性）は、あまりになめられており、本気で怒り、行動に移した方がいい。
○基礎年金、厚生年金の支給開始年齢が６５歳から７０歳にまで引上げ
○夫がもらう厚生年金の半分が妻に移転
○厚生労働省のモデル世帯の基礎年金６．６万円、厚生年金１０万円を毎月支給
○平均寿命（男性７９歳）まで生きる
○インフレ、現在価値、その他変動要因は考慮せず
と仮定したら、男性の場合、
基礎年金 ６．６万円×１２ヶ月×５年間＝３９６万円
厚生年金 １０万円×１２ヶ月×５年間＝６００万円
妻名義の厚生年金 ５万円×１２ヶ月×９年間＝５４０万円
計 １，５３６万円の損失
現行のままだと、１６．６万円×１２ヶ月×１４年間＝２，７８８万円もらえるはずであるが、小宮山案を全面実施することにより、年金が半減することになる。
そもそも、老若男女の人口バランスがおかしく、６５歳以上の高齢者は、男性が１２４０万人、女性が１６６１万人で国民全体の２３．１％（平成２２年 昭和２５年は５．０％ なお、０～１４歳の子供は昭和２５年３５．４％から平成２２年１３．２％に低下）を占めており、女性の方が４２１万人多い。全体で見ても戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成２１年では男性より女性の方が約３２５万人多くなっており、毎年５～６万人ずつ男女の人口差が拡大している。（厚生労働省統計、総務省統計局））これは、若者、男性から徴収した税金・保険料が年金、医療、介護、生活保護等の予算となって、高齢者、女性に大半が分配されていることが原因の一つである。支給額が現行のまま年金支給開始年齢が引上げられたら、引退から年金支給までの間大半の高齢者が労働市場に留まり続けることになり、若者の職が奪われて家庭、子供が持てず、少子化がさらに進行し、高齢者がさらに長生きして人口バランスはさらに自然の摂理から乖離したものになるであろう。
既に国の債務残高は約９２４兆円３５９６億円（平成２３年３月末現在）に達しており、国民一人当たり７２２万円、対ＧＤＰ比１９３．４％の債務であり、地方の債務まで含めると約１１２０兆円で対ＧＤＰ比約２４０％となる。また、社会保障費は、平成１３年度１７兆５，５５２億円（一般歳出に占める割合３６．０％）だったのが、平成２３年度では２８兆７，０７９億円（一般歳出に占める割合５３．１％）で毎年１兆円のペースで増加しており、歯止めがかかっていない。国民年金の未納率は、平成２２年で４０．７％に達している。
なお、年金受給の種類・年金受給開始年齢・第３号被保険者等で優遇されているにも関わらず、離婚時に男性の厚生年金を最高２分の１まで分捕る厚生年金の分割制度は、憲法第２９条の男性の財産権、年金受給権の侵害である。年金でも女性優遇が横行している。
平均寿命男性７９歳、女性８６歳（平成２０年）なのに、支給開始年齢を７０歳に引上げられたら、平均寿命で死んだら男性は自分で支払った掛け金分すらもらえない可能性が非常に高くなる。また、貧乏人や健康に恵まれない人は年金をもらう前に死亡して掛け捨て同然の状態になる。一方、現在年金を受給している者、（重労働・ストレスを避けられ、高度医療を受けられる）金持ち、たまたま長生きした人は、掛け金以上に年金をもらえることになる。真面目に払ってきた若者（特に男性）、若くして（年金をもらう前に）死んだ人、健康に恵まれない人にとって、あまりに理不尽で酷い仕打ちであり、所得再分配、世代間扶養の限度を遥かに超えて搾取の域に達しており、高齢者の生存権の濫用（高齢者の生存権は、若くして死んだ同世代の者達との権衡、十分に生きたこと等からある程度制限され（生存権制限論）、現役世代、若者、子供の権利、自由を著しく侵害してまで生存することは原則として許されない。）、現役世代（特に男性）の財産権・年金受給権の侵害、不平等・不公正の極みである。掛け金の支払額と受給額の差が世代、男女、貧富、個人の健康、運の違いであまりに大き過ぎる。一度統計できちんと算出すべきである。
これは、国家的詐欺であり、一度年金制度を破綻（年金革命）させ、清算手続きに移行した方がいいかもしれません。（ウルグアイで年金破綻の例あり。）改革を先送りし、深刻な状況になっても何もしなかった以上、最早誰もが納得する年金制度の再構築など不可能です。対米開戦で辿った道と同じ道を歩むことになり、破綻の影響は計り知れません。しかしながら、この期に及んで若者（特に男性）に一方的に負担を押し付ける年金改革案を平然と提出したため、若者の怒りは頂点に達しつつあります。若者は数では劣りますが、行動力、質では負けません。これは、保守、リベラル、右翼、左翼（売国勢力除く）が大同団結できる可能性を秘めており、抗議活動を行って組織力、影響力等を示す必要があります。
年金の支払をやめ、払い込んだ年金の返還訴訟、強制徴収の違憲訴訟を起こし、裁判で十分戦えるかもしれません。憲法１４条（平等）、２４条（両性の平等）、２５条（生存権）、２９条（財産権）違反、詐欺罪等で争うことができるでしょう。また、年金解体の大規模デモを行うことができるかもしれません。（フランスでも年金支給開始年齢引上時に大規模デモが起きました。）強力なリーダーシップを持ったカリスマ、理論武装・戦略を構築できる参謀がいれば年金制度を平和裏に解体に追い込めるかもしれません。少子高齢・人口減少社会における年金制度のあり方に対する回答として世界にさらに衝撃を与えることになるでしょう。
年金が破綻すればその間は、生活保護、貯金、資産売却、払い戻された掛け金でしのぐか、後は子供・親類（・宗教？）等を頼ることになるでしょう。国家はもう当てになりません。家族、地域社会、子孫を残すことの重要性が見直されるかもしれません。
中国の台頭・アメリカの後退、世界恐慌、民主党政権誕生、東日本大震災により、日本は動乱の時代に突入したかもしれません。戦わなければ滅びます。ともに立ち上がりましょう。