男女共同参画反対

男性差別を許さないので男女共同参画に反対する論客のブログ

男女共同参画社会に抗議する方法(加筆)

2011-05-31 21:58:12 | 日記
男女共同参画計画等に基づく行政行為等に対する抗議の方法の例です。
男女共同参画計画等に基づく行政処分等で不当な差別を受けた男性や男女共同参画社会に反対する者は、
○不当な差別を受けた男性は、政府、地方公共団体等に対し、国家賠償法第1条の規定に基づき、損害賠償を請求することができる。男性差別が合法であると解しても憲法第29条第3項等の規定に基づき、政府、地方公共団体等に対し、損失補償を請求できる。
○国会議員は、国会法第74条の規定に基づき、内閣(内閣府男女共同参画局)に対し、上記の問題点を記載した質問主意書を提出して見解を問い正すことができる。また、地方議会議員は、同様に地方議会等において、一般質問をすることができる。
○政府、地方公共団体等から不当な差別を受けた男性は、行政不服審査法に基づく不服申立て及び行政事件訴訟法に基づく取消訴訟、当事者訴訟等を行うことができる。(近年、行政訴訟で当事者適格、訴えの利益が認められるケースが増えている。)
○違法な男性差別を行う地方公共団体に対し、住民は、地方自治法第242条の規定に基づき、住民監査請求を行うことができ、問題があればさらに住民訴訟を行うことができる。
○極端なフェミニズムの思想や男性差別を定めた男女共同参画条例を制定した地方自治体に対し、選挙権を有する者は、地方自治法第74条の規定に基づき、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、当該条例の改廃の直接請求をすることができる。
○男性差別のサービスを行う企業は、企業の社会的責任を果たしておらず、コンプライアンス違反であり、差別を受けた男性は民法第709条の規定に基づき、損害賠償請求を行うことができる。さらに、会社法第847条の規定に基づき、条件を満たした株主は、株主代表訴訟を提起し、役員の責任を追及することができる。
○裁判で争う過程で、男女共同参画社会基本法、男女共同参画社会基本計画、ポジティブ・アクションの違憲を主張することができる。
○国家、地方公共団体、マスコミ等が世界人権宣言、国際人権規約等の理念に反した組織的かつ大規模な男性の人権侵害を行い、男性の人権が蹂躙、迫害される事例等が増大していることを国連人権理事会に通報することができる。
と考えることができます。

ホームレスの97%は男性だが、何の問題視もされず

2011-05-30 22:53:17 | 日記
男女共同参画社会基本計画を詳らかに見たところ、これまでの男女共同参画行政の行き過ぎや弊害に対する反省が全く見られず、フェミニズムの狂信者や女性のためだけの政策が目白押しであり、男性のための政策は全くありません。(男性を対象にした政策は、女性も対象にしていたり、女性もメリットを享受できる。)
当該計画上では出てこない
○女性優遇のために、男性がどうなろうと知ったことではないし、そもそも男性差別など存在しない。
○男性は、女性の人権の前に跪つかなければならない。
○女性のために、家族、社会、国家は解体させる。
○女性の人権が守られれば、後のことは知ったことではない。
○セックス、結婚、中絶は、女性の自由。
○男性を蔑視・無視・敵視。
○男女の平均所得を同じにすることを強制。
○性別役割分担、男らしさ・女らしさを否定することを強制。
○外で働く女性を称賛する一方で、専業主婦を無職と同視して貶め、専業主婦に対する数々の優遇措置の撤廃を画策。
○13歳~17歳の女性を恋愛や性の対象として見る男性をロリコン呼ばわりする一方で、30歳以上や離婚歴のある女性、処女でない女性を20歳代や未婚女性、処女と同じくらい魅力のある女性として喧伝。
○女性が自由に生きるために、非婚、離婚、晩婚、高齢出産、母親不在の育児を積極的に肯定。
○日本人男性と発展途上国の女性の結婚を経済格差を背景にした新手の人身売買と主張。
○歴史的に男性が不利に扱われていた事象(徴兵、危険な仕事、責任、刑罰)を何とも思っておらず、改善しようとも思っていない。
○少数のエリートや勝ち組の男性と比較して差別だと騒ぎ立て、指導的立場に立つ者に伴う責任・義務や社会の各分野を下から支えてきた大多数の男性のことは眼中にない。
等の極端なフェミニズムの思想の下、意図的に
○誘導尋問式のアンケートで女性に有利な統計結果を出す。
○海外の成功事例、外圧を誇張して伝えるが、海外の失敗事例、反対運動は伝えない。
○男女共同参画という名称で実態が女性優遇・男性差別であることをごまかす。
○都合のよいデータは引用するが、都合の悪いデータは無視する。
○女性団体の主張を積極的に取り入れ、男性や若者の意見は無視する。
○借金、増税や他の予算を削って膨大な予算を確保し、湯水の如く血税を浪費する。
といったことを繰り返し、男性に不利な制度・慣行が構築されています。
こうして男性や若者が気づかないうちに、
○男性の人口減が女性の10倍以上(平成21年男性:約5万5千人減少、女性:約5千人減少、男性は平成17年から減、女性は平成21年で初の減少)戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成21年では男性より女性の方が約325万人多くなっている。また、毎年5~6万人ずつ男女の人口差が拡大している。(厚生労働省統計、総務省統計局)
○平均寿命男性79歳、女性86歳(平成20年)で7歳以上に拡大(1921~25年では男女の平均寿命はほぼ同じ。)
○ホームレスの97%は男性(厚生労働省:ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)平成21年 男性:14,554人、女性:495人)。自殺者の7割は男性(警察庁:自殺者数の統計 平成21年 男性:24,159人 女性:9,821人)。
○犯罪報道において、男性の場合、微罪でも実名報道、女性の場合、凶悪犯罪(自分の子供を殺害)でも匿名報道。
○男性の育児参加、育児休暇取得を奨励しているにも関わらず、離婚時の子供の親権は、事情に関わらずほぼ母親が取得。
○女性の主観一つで男性を客観的証拠なしに投獄、社会的に抹殺することが可能。(2009年12月11日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで25歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっている。)
○男性の経済的余裕がなくなることにより、婚姻件数だけでなく、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場まで下落し、思うように稼げなくなった女性が中国人と愛人契約を結ぶケースが続出し、中には(女性の合意の下)中国に渡航して数十日間半ば監禁状態で中国人のおもちゃにされる女性も出現。(SAPIO 2010/11/24号)
等の状況にありますが、これらが問題視されることはほとんどありません。


震災下における男性差別を糾弾する

2011-05-29 00:08:19 | 日記
東日本大震災ですが、震災時にも徹底的に男性差別が行われているようです。普段は男女共同参画社会の名の下に、男女平等を主張し、男性を迫害、差別し、非常時には、協力や性差と言って男性に負担・責任を押し付け、女性保護に逃げるとはあきれました。フェミニズム・女性優遇という一貫した思想の下に平等、参画、性差が使い分けられていることを認識する必要があります。
このような男女共同参画のために、年間1兆円以上の予算と2万人以上の人員が用いられていますが、震災復興のために、この不要不急の(というよりは有害な)事業から予算、人員が割かれる気配は、全くありません。
私はこの仕打ちを絶対に忘れません。

■東日本大震災、食糧も毛布も女性優先、男性差別浮き彫りに■
http://www.microsofttranslator.com/BV.aspx?ref=IE8Activity&a=http%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp%2Fgrk39587%2Fe%2Fe47f104e76c2f9fe9afa3b8fd63b837f%23comment-list

■ついにwikiまで登場■
【東日本大震災】 災害時における男性への人権軽視を考える【男性差別】
http://www45.atwiki.jp/saigaisabetu/


■色々ある関係スレから一つ抜粋■
【毛布】 なんで災害時に女性優先? 2 【食料】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/gender/1300539855/


■関係無い人もブログで言及■
東日本大震災…男性差別浮き彫りに、食糧も毛布も女性優先?
http://ameblo.jp/news-keyword-geinou/entry-10832179042.html


また、報道にあるように義援金も詐欺や窃盗だけでなく、日本ユニセフ協会のように、受付団体が目的外使用、義捐金の10~25%を手数料と称してピンはねを行うケースもあり、警戒する必要があります。
そもそも、男女共同参画社会の実態は
○男性の人口減が女性の10倍以上(平成21年男性:約5万5千人減少、女性:約5千人減少、男性は平成17年から減、女性は平成21年で初の減少)戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成21年では男性より女性の方が約325万人多くなっている。また、毎年5~6万人ずつ男女の人口差が拡大している。(厚生労働省統計、総務省統計局)
○平均寿命男性79歳、女性86歳(平成20年)で7歳以上に拡大(1921~25年では男女の平均寿命はほぼ同じ。)
○ホームレスの97%は男性(厚生労働省:ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)平成21年 男性:14,554人、女性:495人)。自殺者の7割は男性(警察庁:自殺者数の統計 平成21年 男性:24,159人 女性:9,821人)。
○犯罪報道において、男性の場合、微罪でも実名報道、女性の場合、凶悪犯罪(自分の子供を殺害)でも匿名報道。
○男性の育児参加、育児休暇取得を奨励しているにも関わらず、離婚時の子供の親権は、事情に関わらずほぼ母親が取得。
○女性の主観一つで男性を客観的証拠なしに投獄、社会的に抹殺することが可能。(2009年12月11日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで25歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっている。)
○男性の経済的余裕がなくなることにより、婚姻件数だけでなく、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場まで下落し、思うように稼げなくなった女性が中国人と愛人契約を結ぶケースが続出し、中には(女性の合意の下)中国に渡航して数十日間半ば監禁状態で中国人のおもちゃにされる女性も出現。(SAPIO 2010/11/24号)
さらに、
○2030年には、生涯独身の男性が29%、女性が23%、65歳以上の未婚者が男性で168万人、女性で120万人に及ぶという予測がなされている。(「単身急増社会の衝撃」藤森克彦 2010年)離婚件数が既に婚姻件数の約3分の1に達している(厚生労働省統計)ことを考えると、実に半数の国民が独身で生涯を閉じることになる。
○平均所得が最も高い東京都の合計特殊出生率が 1.12と最も低く、平均所得が最も低く失業率が最も高い沖縄県の合計特殊出生率1.79と最も高い。(厚生労働省統計:平成21年)
○年間数万人が孤独死。
であり、男女共同参画社会及び同計画は、憲法第11条、12条、13条、14条、15条、18条、19条、20条、21条、22条、23条、24条、25条、26条、27条、29条、30条、31条、32条、37条、38条、44条、97条、98条、99条に違反し、民法、刑法、刑事訴訟法、行政法、労働法、会社法、国際法の諸原則、条項に違反し、経済原則、自然の摂理にも反しています。
東日本大震災からの復興のため、政策担当者は、復興策を考えていかなければなりません。しかし、日本が先進国の中でも最悪の債務残高を抱え、格付けのさらなる悪化、デフォルト、ハイパーインフレのリスクを避けるため、国債の発行にはできるだけ慎重にならざるを得ません。
今こそ国を挙げてまずは、無駄な事業を廃止、縮小し、復興の財源を捻出し、国債の発行をできるだけ避け、日本経済、財政への影響を最小限に抑えていくべきだと考えます。
とっさに思いつくものとして
高速道路無料化、割引廃止で高速道路その他インフラ復旧の財源捻出
子ども手当廃止
これらは予想通り復興の財源に回されることになりそうですが、一悶着あるようです。
他に、
高校授業料無償化廃止
公務員ボーナス初年度全額カット、次年度以降恒久的に半額カット(私自身の給与がもろに影響を受けることになりますが、やむを得ないと考えています。給料に見合う仕事をしていない公務員が多すぎるように思えます。また、女性だからという理由でより低能・無能な女性が採用・昇進する事例が増えており、まともな人事が行われなくなっています。警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の職種については、そこまで減額する必要はないと考えます。)
公務員中高年(特に非管理職)の基本給~50%カット(原則解雇ができず、競争もほとんどなく、年功序列の賃金体系なので低能な職員が出世することなく高給で居座り続けています。)
天下り原則禁止
国会議員、地方議員の定員削減、給与カット
ODA縮小(ただし、今回の震災で史上空前の130を超える国、地域、国際機関からの援助の申し出があることを考えるとこれまでの国際協力、援助は決して無駄ではなかったと考えることができ、中国のような経済力があり、人権侵害を行っている国、効果に乏しい事業を中心に援助を廃止するのが手かもしれません。)
男女共同参画事業廃止(今回の震災を教訓に、世界一の自然災害、原子力災害対策先進国を目指し、再生可能なエネルギーの推進のため、研究開発費用が必要であり、有害な事業を何としても廃止しなければなりません。この10年で数十兆円が男女共同参画に使われたと言われています。)
後は
消費税増税
パチンコ業者、宗教団体への課税強化
といったところでしょうか。
精査する必要がありますが。社会全体の持続可能性、公平性を考えると検討に値します。また、年金、医療制度、福祉、弱者利権にも改革のメスを入れざるを得ないでしょう。ただし、消費に与える影響を慎重に考慮する必要がありますが。
日本は借金に借金を重ね、負担を後世に押し付け、その場しのぎの、持続不可能な、いずれ破たんの避けられない経済・財政運営を行っており、これらの清算をすべきときが早まったのかもしれません。(日本経済の強さに懐疑的な考え方のためか、日本の財政問題がアメリカのサブプライム問題やヨーロッパのソブリン危機とだぶって見えて仕方ありません。)
今回の震災の海外の報道を英文で確認(米ABC News、Newsweek、 The Economist(3月19日~25日号は日本ネタ満載でした。)等)しましたが、原発の事故と広島・長崎の原爆とを結び付けて論じることが多く、放射能に対する拒絶反応が日本以上に強い印象を受けました。こんなに、日本が世界で大きく報道されるのもいつ以来でしょうか。
今は日本にとって試練のときです。
全力で支援していきます。

また、今回の震災でこれまで蔑ろにされがちだった家族の絆、地域社会の絆、男性の役割、マスコミに叩かれてきた自衛隊、土木・建設事業者の存在意義等が見直されるかもしれません。一方で、政治家とマスコミはこの国難にあって、国民の不信感を招くような対応を行っていることが見受けられます。

九州大学の責任者が男性蔑視の発言

2011-05-29 00:08:19 | 日記
九州大学には、男女共同参画推進室という他の大学にはない特別な部署が設けられていて、
http://danjyo.kyushu-u.ac.jp/aboutus/aisatsu.php
そこの男女共同参画推進室長は、「男性のみがその社会の主流となっている様は、ある意味その社会の蛮度を象徴しています。」と公言しています。
九州大学理学部数学科女性枠入試の騒動は、こういう思考の持ち主が暴走して引き起こされたと考えられます。

以下九州大学からの返事(男性差別)
Thu, 28 Apr 2011 16:49:12
本学理学部数学科女性枠入試につきましては、種々ご意見いただきましてありがとうございます。
貴殿を含め、今回の女性枠入試について、様々な観点からご意見をいただいており、本学としましても、法律の専門家のご意見もいただきながら、再度、見直しも含め検討を行っているところです。

           九州大学学務部入試課

九州大学理学部数学科入試の過半数に女性枠を設けることに対し、下記の内容の抗議文を送付したら、九州大学当局より上記の回答が返ってきました。組織の回答としては及第点です。私が担当者なら同じように答えているでしょう。しかし、ポジティブ・アクションは絶対に許せないので、他の男性差別を行う大学ともども引き続き、凄まじい抗議を展開していくつもりです。

3回目
お世話になります。
○○○○です。
何度も申し訳ありません。
先日送付した理学部数学科の入試の女性枠の抗議ですが、4月28日までに何らかの回答をするようお願いします。
その後、弁護士等も交えて対応を協議しておりますでしょうか。
こちらは、女性枠の入試の実行の事前差止の仮処分を福岡地裁に申請することを検討しているところです。
風評被害、訴訟リスクを避けるためにも慎重な対応をお勧めします。
我々側が勝訴する可能性が十分にあります。
女性枠を撤回するのが望ましいですが、女性枠を1人のみにすることも個人的には許容範囲です。
ただし、たとえそれでも多くの敵を作ることに変わりはなく多くの者は納得しないでしょう。
定員の過半数を女性枠にする試験は、目的はもとより手段も違憲であり、フランス、イタリア、スイスでは違憲判決が出ています。
試験を受ける18歳程度の男子の立場に立って少しは物事を考えてください。
(詳細はネットで検索してください。)
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1607353.html

http://sapukei.seesaa.net/article/190976232.html
回答の際は、法的根拠を交えて答えるようにしてください。
引き続き、組織的な抗議を実行していきます。
OBへ九州大学への寄付をやめるよう、呼び掛けるのと並行して今度は九州大学の数々の不祥事をネット上へ広めていきます。
よろしくお願いします。

2回目
お世話になります。
○○○○です。
先日送付した入試の女性枠の抗議ですが、4月28日までに何らかの回答をするようお願いします。
ゴールデンウィーク中に会員と会議を行い、今後の対応を検討し、手続きを進めたい
とかんがえておりますので。
また、九州大学生もこの問題に関心があり、回答文をそのままブログ、コミュニティに掲載したいと考えておりますので、ご了承願います。
(都合が悪いはその旨お知らせください。要約して掲載します。)
なお、議員、総務省、法務省、文科省にも女性優遇の問題を告発しました。
今度は、OBに男性差別を行う九州大学に寄付をやめるよう呼びかけようと考えています。
以上よろしくお願いします。

1回目
お忙しいところ失礼します。
○○○○です。
貴団体の数学科の女性枠設置は問題だらけであり、憲法14条、23条、26条違反です。
(総合受付窓口、担当違いでしたら申し訳ありませんが、適宜転送等をお願いいたします。)
今後、この問題について、質問が議員、市民から噴出することが予想され、
中には直接訪問して抗議する人や動画投稿することを前提に、録音しながら抗議の電話をかけてくる人が出てくる可能性があります。
既にこの問題は一部の議員や弁護士にも問題視されており、ぞんざいに扱うと後で対応に苦慮することになると考えられます。
また、大学内でも当該人権侵害の報告を個人の資格で支持している職員がいます。
このことに対して九州大学としてどう考えているのか考えをださい なお、返事がない場合は、関係者に呼び掛けて集団訴訟を起こすことも考えているので慎重な対応をお願いします。


女性優遇採用・登用に断固反対する

2011-05-26 21:28:01 | 日記
女性優遇採用(女性優遇採用・登用、ポジティブ・アクション、
アファーマティブ・アクションの概念を含む。)は男性や学生などの利害関係人に対し、
その一生を左右する重大な影響を及ぼすものであり、男性や受験生に趣旨を個別に説明し、
意見を聞いていない場合は、実施の手続きに瑕疵があり、説明責任を果たしていないことになります。
募集要項や選考過程で女性優遇採用の趣旨、内容を事前に説明していないにも関わらず、
結果として女性優遇採用を行うのは、信義則違反、禁反言の法理違反及び裁量権の濫用です。
全体の採用枠を増やすのでなく、男性の採用枠を減らして女性枠を増やすのは比例原則違反、
平等原則違反で男性のこれまでの努力を無駄にさせるもので受忍の限度をはるかに超える
ものであり、海外(アメリカ、フランス、イタリア、スイス)では違憲判決が出ています。
また、貧困家庭の勤勉な男性を特に狙い撃ちした犠牲の上に、
裕福な家庭の女性を中心にさらに優遇させ、優遇される女性は努力する必要がなくなり、
差別される男性は努力するだけ無駄となり、両者の向上心が削がれ、競争性を阻害し、
社会全体の効用を低下させ、差別された男性の女性に対する憎悪を増幅させるものであると
考えられます。 また、その憎悪は、自分の実力の結果と勘違いし、得意になる女性、
女性優遇採用を行っていないと言い張る採用担当者の存在によってさらに増幅される
ことになると考えられます。
性差別はいけないものと教わってきた若い男性が試験を受けた結果、何の説明もなく
突然性差別を受けるのは、騙し討ち、詐欺と考えられます。
女性優遇採用は、(政府の場合、公権力による)
男性の職業選択の自由の侵害、男性の労働権、男性の生存権の侵害
に該当すると考えられます。
女性を優遇採用して何か組織にメリットがあるのでしょうか。
セクハラ、残業制限、深夜残業、短時間労働、配置転換、転勤に対する特別な配慮、
結婚・出産・配偶者の転勤、子育て、親族の病気等による退職のリスクを男性以上に考える必要があります。
職場の花、客寄せパンダとして扱ったり、お茶汲みをさせたり、取引先の接待役に使うのは
セクハラと騒がれるおそれがあり、職場恋愛はトラブルの元となります。
また、育児休業から復帰後の女性は引き続き伸びる人と子育て優先で失速する人と二極化する傾向があります。
実力主義・成果主義の採用・登用を行うライバル企業、他省庁、外国政府と差を付けられ、
パワーバランスが崩壊するのではないですか。
女性を優遇する余裕が日本や組織にどれだけあるのですか。
同僚、非正社員、子会社、下請け等への負担の押し付け、税金、社会保険、独占・寡占等
による市民からの搾取、後進、後世への借金の押し付けでは多くの市民から恨まれ、
女性の優遇は長くは持ちません。
女性優遇による非効率な人事で少子高齢化による国内市場の縮小、年金制度の崩壊、財政破綻による増税、
規制緩和、グローバル化、フラット化、IT化による国際競争の激化に耐えられるのですか。
コンプライアンス違反で説明責任、社会的責任を果たしておらず、訴訟リスクを抱えるだけではないのですか。
昨今の男性蔑視の風潮を受け、急速に組織化されつつある人権団体の組織的な抗議に対する
説明の用意はできていますか。
弁護士、議員、学者、システムエンジニア、資産家、キャリア官僚、若者、主婦、組織(あなたの
組織内の人員の可能性も大いにあり得ます。)内の人員等が続々と抗議の輪に加わっています。
(気になる人はインターネットで検索してみて下さい。)
組織内の人員に対する納得のいく説明はなされていますか。
内部で反感を買って、深刻な亀裂が生じ、内部告発や人権団体への通報や
怪文書が政府機関、マスコミ等に出回ったり、不穏な書き込みがインターネット上で
なされないようにする必要があります。
男性だからという理由で就業・昇進の機会を奪われた人達はどうなるのですか。
国民の意識(男性は自身に経済力がないと結婚したがらない、
女性は相手に経済力がないと結婚したがらない)
が現在のままであれば、強制的に一人の女性の雇用が生まれることによって、
一人の男性の雇用の機会が奪われ、一つの家族の誕生の機会が奪われることになり、
少子化、国内市場の縮小につながると考えられます。
女性の権利というものはそこまでして拡張し、守らなければならないものなのですか。
また、女性の中には、「あえて社会において重責を担うことを望まないという女性が圧倒的多数で
あり、難しい仕事は男性に任せて家庭や家族を大切にしたいというのが多くの女性の本音であり、
子供の健全育成にとっても重要。現在でも指導的地位に就いている女性は存在し、本人が望み、
能力が伴っていればそれを妨げる物はありません。」と考えている人もいます。
組織で働いているほとんどの女性は優秀であると推測しますが、女性優遇採用をすることによって、
既存の女性労働者もその能力に疑念・不信感を抱かれ、恨まれることにもなりかねません。
女性優遇採用は組織内の男性を激怒させ、実力で現在の地位を築いている女性を侮辱するものです。
女性採用の比率が高いこと、組織の人員の女性比率が高いことはもはや何のアピールにもならず、逆効果です。
今まで国会議員、経営陣、管理職に若者が少ないからという理由で無理に能力
のない若者に議員職、管理職等の地位を与えるとどのような事態になるかわかりますか。
労働者に外国人が少ないからという理由で一定数の外国人の採用を企業に義務付けると
どのような事態になるかわかりますか。
女性優遇採用はそれと同じことをしています。
なぜ、年齢(高齢者枠、若者枠)・出身地・所得(低所得者枠)・民族別(沖縄・アイヌ・在日朝鮮人枠)
の優遇の議論はされることはなく、女性だけ特別な枠を設けるのでしょうか。
合理的な説明をするのは困難なのではないですか。
そもそも、女性優遇採用を導き出す男女共同参画社会自体、
憲法第11条、12条、13条、14条、15条、18条、19条、20条、21条、22条、
23条、24条、25条、26条、27条、29条、30条、31条、32条、37条、38条、44条、
97条、98条、99条に違反し、国際法、行政法、刑法、刑事訴訟法、民法、商法、労働法、
経済原理、自然の摂理に反したものです。
女性優遇採用は非常に多くの問題を抱えており、多大なリスクを引き受ける覚悟をする必要があります。
上の命令に唯唯諾諾と従うのではなく(上記の論点を指摘すれば容易く論破できます。)、
百年先を見据える大局的な視点で今一度じっくり考えてもらえれば幸いです。

マスコミが報道しない国際組織

2011-05-25 23:52:48 | 日記
男女共同参画社会の影響下のマスコミでは、フェミニズム運動の海外の成功事例、外圧を誇張して伝えるが、海外の失敗事例、反対運動は伝えようとしない。
海外では、スウェーデンのMen’s Network、フィンランドのMen’s equality in Finland、 Green party’s men’s movement、ポーランドのporozumienie rawskie、国際組織のNational Coalition for Men (NCFM) (http://ncfm.org/)
等の反フェミニズムの活動が行われている。

その中の意見には、「子供を最も沢山殺しているのは、母親である。フェミニストが女性に対して行っていることは、ナチスがドイツ人に対して行ったことと同じである。女性は解放されて惨めになった。男性差別を避けるために男性は結婚を諦め、子供を持たない方がよい。ジェンダーイクオリティは男性排除の女性中心主義に他ならない。女性団体の乱立と暴走は、チャンスである。スウェーデンはフェミニズム、男性差別の国。スウェーデンの法律で唯一差別されているグループは男性である。」
等があった。
また、北欧等におけるDV産業の成立(父親を子供から引き離し、男性だけを容疑者扱いにする商売)、家庭崩壊、非婚・離婚増(スウェーデンの離婚率は約50%、移民の婚姻率が高く、白人の離婚率が高い)、少子化、移民増加、犯罪増加、極右政党の台頭。アメリカにおける低スキル・低学歴の男性に対する家庭・社会・国家のセーフティネットの欠如、見捨てられた男性の長期失業、犯罪増による社会的コストの増大・経済停滞、白人の人口停滞によりニューヨーク等一部地域で白人が少数派に転落・18歳以下に占める白人の割合は全体の54%にまで低下(2010年)
等など日本以上にフェミニズムの深刻な影響が出ている。

震災被害額(25兆円)より多い男女共同参画予算

2011-05-24 21:46:01 | 日記
東日本大震災の被害額(約25兆円)よりもこれまでに費やされた男女共同参画予算の方が多い。男女共同参画のせいで復興の財源の確保もままならない状況であり、反男女共同参画の機運を盛り上げ、男女共同参画予算を大幅に減額し、復興財源を確保する道筋をつける必要があると考えます。
既に国の債務残高は約924兆円3596億円(平成23年3月末現在。普通国債に限った場合、約642兆円(平成13年3月末は約491兆円))であり、国民一人当たり722万円、対GDP比193.4%の債務、国債の格付けは(最高のAAAから3段階下のAA-(ネガティブ)まで低下。(S&P)地方の債務まで含めると約1120兆円、対GDP比約240%は、先進国では史上2番目に高い水準である。(1位は第二次世界大戦直後のイギリス) 日本は豊かな国であるという前提は、特に責任ある立場にある者は、早急に捨て去るべきである。また、社会保障費は、平成13年度17兆5,552億円(一般歳出に占める割合36.0%)だったのが、平成23年度では28兆7,079億円(一般歳出に占める割合53.1%)で毎年1兆円のペースで増加しており、歯止めがかかっていない。以上のような、日本の構造的な国債残高の累積は、もはや解決する術はほとんどなく、世界経済、自然災害、アメリカ、中国、日本政府、金融機関、マスコミ、構造のおかしさに気づいた国民の動向次第では、突然国債が大暴落し、ハイパーインフレを起こし、日本経済が破綻するリスクを孕んでいる。このような危機的な状況下にあって、男女共同参画予算は、
平成14年度9兆0183億9247万円
平成15年度9兆4906億3776万円
平成16年度9兆9224億2064万円
平成17年度10兆6044億5486万円
平成18年度4兆3570億0137万円(基礎年金の国庫負担分等を計上しなくなったことによる減、以下同じ。)
平成19年度4兆5526億6782万円
平成20年度4兆5700億1664万円
平成21年度4兆2716億4724万円
平成22年度5兆7807億2839万円 
(他に地方公共団体、各地の女性センター等の予算もある。)と巨大な予算を確保しており、しかもそれが削減されることは(東日本大震災が起こっても議論されることすら)ない。(財務省、内閣府男女共同参画局ホームページ) 

なお、「男女共同基本計画関係予算」は一見するとわかりにくいが、平成22年度の5.78兆円のうち、介護給付費国庫負担金2.0兆円 子供手当1.6兆円 障害者福祉に0.5兆円というように、「男女共同参画」のみの予算だけでなく、福祉や防衛予算等他の予算とオーバーラップしているのが確認される。社会福祉関連として登録されているが、「男女共同参画予算」としての扱いも受けている。数兆円の予算が男女共同参画のためだけに使われている訳ではないことに注意する必要がある。こうして見ると削減できる予算は限られてくるのではないかと思われるが、男女共同参画の核となる部分を廃止するだけでも数千億円規模の予算が確保される見込みであり、地方も含めて数千人規模の人件費が浮くことになるので財政再建と社会に及ぼす好影響は相当なものであることが予想される。また、65歳以上の高齢者は、男性が1240万人、女性が1661万人であり、女性の方が421万人多く(平成21年 総務省統計局)、年金、医療、介護、生活保護等の男女共同参画予算以外の多くの予算は、女性の方に多く分配されていることを理解する必要がある。(平成18年度から男女共同参画予算の対象外になった)基礎年金国庫負担の平成23年度の予算は、10兆3755億円であり、単純に均等配分すると、女性の方が約1.5兆円多くもらっていることになる。しかも、そのほとんどは、年金制度の黎明期で掛け金が少なかったり、年金支給開始年齢等で優遇されたり、第3号被保険者制度でほとんど保険料を支払わずに済んだ者達である。

自治体に猛抗議(反男女共同参画)

2011-05-23 21:32:22 | 日記
男女共同参画社会に猛抗議中です。
各地で制定、実行に移されている男女共同参画社会計画に反対するため、
全国の地方公共団体に抗議文(約24,000文字)を送付しまくっています。
ホームページで一つずつ男女共同参画担当の連絡先を探し、見つからない場合は、代表の連絡先に送付し、それでも見つからない場合はWEB上の問い合わせフォーム(字数制限がある場合が多い)から送付しています。その数は、現在約数百の自治体に達しました。
並行して地方議員への働きかけを少しずつ行っています。興味を示してくれる方もおり、感謝しております。
引き続き、抗議活動を継続していきます。
以下抗議文

お忙しいところ失礼します。
○○です。
貴団体の男女共同参画社会基本計画は問題だらけです。
担当部署内で下記の人権侵害に関する報告を供覧に付し、一読願います。
(総合受付窓口、担当違いでしたら申し訳ありませんが、適宜転送等をお願いいたします。)
(今後、下記の内容の報告について、地方公共団体が関係する質問が議員、市民から噴出することが予想され、中には直接訪問して抗議する人や動画投稿することを前提に、録音しながら抗議の電話をかけてくる人が出てくる可能性があります。
当該報告は、既に一部の議員や弁護士にも出回っており、ぞんざいに扱うと後で対応に苦慮することになると考えられます。また、役所内でも当該人権侵害の報告を個人の資格で支持する職員が相次いでいます。)さらに、内部告発、公益通報による男性に対する差別的取り扱い、予算の無駄遣い、不正行為等の実態の暴露、管理職の責任追及や国の動きとは別に独自に男女共同参画行政の見直しを行うのも手かと考えます。
また、当方にも当該報告に対する見解、対応(特に男性差別の存在を認識しているかどうか、それが公権力によって大規模に作り出されていることを認識しているか)をお聞かせ願います。
以下の報告を冷静に分析できるだけの知恵とバランス感覚は持っていると推察しますので、メールでのご返事をお待ちしております。(以下の報告で頭に血が上ってヒステリーを起こし、思考停止しているような職員は公務員失格であり、一定の理解を示す職員との間で亀裂が生じ、相互不信に陥るおそれがありますので注意する必要があります。)なお、あえて厳しい内容の報告としているのは、これまでの数々の反対意見、懸念を悉く無視し、同じ役所内の職員をも激怒させるような内容の計画を漫然と策定・実行しているからです。既に男女共同参画担当職員の数以上の反対者が役所内にいると考えておいた方がよいと考えられます。(中には、匿名で反対意見を同じ役所の男女共同参画担当にメールしている職員、ログ(WEBのアクセス記録、メールの通信記録、プリンター、FAXの使用履歴等)を監視し、業務外で使用している職員を内部告発する機会をうかがっている職員、日頃の言動、活動を監視し、議員、市民団体に情報提供している職員もいる可能性がありますので警戒する必要があると考えられます。)
よろしくお願いします。


以下報告(抜粋)
男女共同参画社会、第3次男女共同参画社会基本計画及び貴団体の男女共同参画社会計画(以下「計画」という。)
は問題だらけです。

当該計画は、憲法第11条(基本的人権の享有違反)、12条(女性の権利の濫用)、13条(幸福追求権違反、家庭を持つ権利の侵害、女性の自己決定権・生む権利・性的自由の濫用)、14条(平等原則違反、比例原則違反)、15条(公務員選定・罷免権の侵害)、18条(奴隷的拘束・苦役からの自由の侵害)、19条(思想・良心の自由の侵害)、21条(表現・言論の自由の侵害、報道・放送・取材の自由の濫用、国民・父親の知る権利の侵害、メディアへのアクセス権の侵害、事前抑制の原則的禁止違反、明確性の原則違反)、22条(男性の職業選択の自由の侵害、営業の自由の侵害)、23条(学問・集会・結社の自由の濫用)、24条(両性の平等違反、父親の面接交渉権の侵害)、25条(男性・胎児の生存権の侵害)、26条(教育を受ける権利の侵害、教育権の濫用)、27条(勤労義務違反)、29条(男性の財産権の侵害)、30条(納税義務違反)、31条(適正手続きの保障違反)、32条(裁判を受ける権利の侵害)、37条(刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害)、38条(不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反)、44条(選挙人の資格違反)、97条(基本的人権の本質違反)、98条(憲法の最高法規性違反)、99条(公務員の憲法尊重擁護義務違反)に違反し、民法(信義則違反、禁反言の法理違反、公序良俗違反、不法行為)、刑法(疑わしきは被告人の利益にの原則違反、罪刑均衡の原則違反、罪刑法定主義違反、明確性の原則違反、詐欺罪、威力業務妨害罪)、刑事訴訟法(捜査権・逮捕権・公訴権の濫用)、行政法(説明責任違反、適正手続き違反、重大明白な瑕疵、裁量権の濫用、職務怠慢、行政監査・行政評価の機能不全、違法な公金支出、行政コストの際限なき増大)、労働法(男女雇用機会均等法違反)、会社法(コンプライアンス違反、企業の社会的責任違反、内部統制違反)、国際法(世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%))、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反、児童の権利に関する条約違反)にも違反し、経済原則(税の公平性・中立性違反、経済活動の自由の侵害、不適正な資源配分・人員配置、利潤最大化・費用最小化に逆行)、自然の摂理(生物学的性差の否定、非婚・晩婚による少子化、高齢出産による奇形児、女嫌い(ミソジニー)、女性恐怖症(ジノフォビア)、異性に無関心)
にも反しています。

その後、いくつかの自治体から返事が返ってきました。回答文をそのまま掲載するのも問題があるかもしれませんので要約する形で載せるかもしれません。

女性議員を増やすキャンペーンに警戒

2011-05-22 18:37:22 | 日記
2011年3月24日 読売新聞に下記の内容の記事が掲載されました。
「統一地方選を控え、女性議員増やす運動活発」
内容は、政府が第3次男女共同参画社会基本計画に基づき、国政選候補者の一定割合を女性へ割り当てる「クオータ制」の推進を打ち出したというもの。
 クオータ制は、男女比率に偏りがでないよう立候補者や議席について、国家権力で強制的に一定枠を設ける制度であり、クオータ制で女性議員比率が上がった国では、フェミニストが政策決定にかかわることで、男性差別が激化し、犯罪率の上昇、少子化による移民の導入で社会が混乱しているという。
 国内では「男性に対する逆差別」といった反対意見が根強く、導入に消極的な政党が多いが、各政党にクオータ制導入するよう要請を行ったとのこと。
 女性団体の活動も活発で数百人のフェミニストが全国でキャンペーンを展開しており、読売新聞の報道でその活動が何百倍にも増幅、誇張されて伝えられている。
 はっきり言ってクオータ制は、女性であることを理由として当選枠、立候補枠を割り当てるもので、投票の選択肢を奪い、男性の立候補の自由を侵害するものであり、憲法第15条の公務員の選定及び罷免の権利の侵害。また、性別によって男性を差別し、女性を優遇するものであり、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産、収入による差別を禁じた憲法第44条の議員及び選挙人の資格の要件に違反する。(年齢(65歳以上引退、若者枠)・出身地・所得(低所得者枠)・民族別(沖縄・アイヌ枠)の割当の議論がされることはなく、女性のみが騒ぐので議論される。)
民主党政権、読売新聞は、クオータ制の導入を積極的に推進しており、もはやフェミニストに乗っ取られて正常な判断ができていないところまで腐敗しています。
各政党にクオータ制を導入しないよう求めるとともに、クオータ制の導入に明確に反対を表明し、リアルで行動に移すべき時に来ています。このまま理不尽、違法な取り組みがのさばり続け、男性だけでなく、若い世代の男子達が生き辛い生活を余儀なくされることを黙って見ていることはできません。行動を起こさなければ社会は変わらないと考えます。今後、女性の権利を拡張し、男性差別につながるいかなる微細な動きにもインターネット、実生活、職場問わず堂々と抗議していきます。男性差別の問題に関しては、激しく徹底的に理路整然と反駁し、日本の衰退を抑止していきます。

なお、フランスは、クオータ制(パリテ法)を導入しており、法施行後の2001年の統一地方選挙では、22%だった女性議員割合が47.5%に一挙に増えたとのことです。その後フランスでは、子育て策が充実することになりましたが、それだけ財政に負担がかかることとなり、増えたのはもっぱら移民の子供との指摘もあります。(信頼できる統計があればいいのですが、フランスはあまり民族、人種別の統計を行っていないようです。現職のサルコジ大統領自体、ユダヤ人を母に持つハンガリー移民2世というお国柄です。)
また、2010年にはブルカ着用禁止法が成立し、2011年4月に施行されましたが、これにはブルカは女性差別との意見も少なからぬ影響を及ぼしています。(宗教の自由、服装の自由、公共の安全、文明の衝突等も論点となる問題ですが。)

阻止!九州大学理学部数学科入試女性枠

2011-05-22 00:46:05 | 日記
九州大学入試の女性枠を撤回にまで追い込みました。

九大:数学科の「女性枠」断念 「憲法違反」と批判相次ぎ(毎日新聞)(平成23年5月20日)
読売新聞、朝日新聞、産経、時事通信等でも同様に報道

これも多くの方々があの手この手で抗議活動に参加してくださったおかげです。厚くお礼申し上げます。
今回は、法令違反が明白であり、法的措置も辞さない強硬な態度で抗議に臨んだのが功を奏しました。また、抗議をタイミングよく集中的に行うことの重要性が証明されたのではないかと思います。

以下元の記事
来年の九州大学数学科後期入試募集 9名の内女子枠5名

公平、公正が建て前の、入学試験に女子枠を設け、“女性優先”を打ち出す大学が出てきた。
名古屋工業大学、金沢工業大学、福井工業大学、愛知工科大学自動車短期大学、倉敷芸術科学大学など、もともと女子学生が少ない工業系が多いのが特徴だ。
旧帝大の名門・九州大学でも、来年度入試から数学科の入試後期日程で女性枠を設けることに。
同学科の後期募集の定員はわずか9名。うち一般枠の4名は男女ともに受験できるが、5名は女子枠とされ、男子は門前払い。男子受験生には狭き門がさらに狭くなるというわけだ。
九州大学数理学研究院長の金子昌信教授は導入の理由をこう説明する。
「他大学、一般企業を見渡してみても、女性の数学者の割合は非常に少ないのが現状。
本学の数理学研究院でも、女性教員の在職比率は3%に過ぎません。国が進める男女共同参画の精神に則って、将来的に教育や研究に多様性をもたらすため、数学を学ぶ女子学生が増えてほしいと考えたのです」
数学分野に進む女子学生が少ないのは事実。それでもあえていわせてもらえるなら、
「女子枠があるのなら、男子枠もつくってもらえないでしょうか」。

http://www.news-postseven.com/archives/20110316_15006.html

以上引用

このようなことが平然と行われようとしています。これを放置すれば他大学、高校、就職、出世あらゆる分野に女性優遇が波及します。
既に公務員、弁護士、裁判官、科学者にもこの女性優遇採用の動きは広がっており、多くの反対意見が外部内部から出ています。悪しき前例を名門大学に残してはならないと考えます。これを放置するとライフステージのいたるところで男性の努力は水泡に帰すことになります。


入試という入口であからさまな差別が行われており、入学後の本人の努力等は、この問題の違法性を判断する際の論点とならないと考えます。たとえ、入試の女性枠の科目数が多いとしても、不当性、違法性の軽減にはつながらりません。入学制度での差別であり、税金の使われる公共性の高い国立大学による明確な差別行為だと考えています。
同じく差別なのではないかと考えられる帰国子女枠ですが、帰国子女が日本のカリキュラムと異なった学習をしている以上、他の留学生と同様に入試に一定の便宜を与えるのはやむを得ないと考えています。
なお、奨学金制度はあっても、入試では低所得者枠はありません。
女性が少ないから増やそうという発想は、日本国憲法の理念や深刻化する男性差別の問題(現在の20代の3割は生涯独身、残り7割の3分の1は離婚との予測、痴漢冤罪、ポジティブアクション)を考えると公共性の高い機関、企業で導入するべきではないと考えています。このことに対する理解のないままほとんどの人が、男性を差別している実感がないまま、実質的に男性差別を行っているのです。
女性枠が設けられるのは、男女共同参画行政の権限とフェミニスト(女性団体)の権限があまりに強すぎるのが原因の一つです。男女共同参画行政の予算は年間5兆円、担当者の人員は全国の女性センターを含め、2万人とも言われています。東日本大震災が起きても予算や人員が見直される気配は全くありません。男女共同参画は、今となってはありあまる予算と人員でやりたい放題の限りを尽くしていると言われています。(その無駄は鉄道、道路、空港、年金、中国へのODAの比ではありません。)
そもそも、あらゆる分野で、年齢(65歳以上、若者)・出身地・所得(低所得
者)・民族の偏りがありますが、なぜ男女だけ絶対偏りがあってはいけないものとされているのでしょう。男女共同参画と女性団体が騒ぐので議論され、実行に移されているということに疑いを持つ必要があると考えられます。看護、語学の分野では女性の方が多かったり、90歳以上の高齢者にいたってはほとんど女性だったりしますが、男性を増やす動きは当然全くありません。

抗議はいろいろな方法(抗議デモ行進、抗議電話、窓口へ抗議)がありますが、とりあえず気軽に匿名性を保ったままできるものとして、メールによる方法があります。

連絡先は下記にあり、
http://www.kyushu-u.ac.jp/university/reference/index.php

このあたりが担当の可能性があります。
ちなみに、海外では同じようなことをしようとして違憲判決が出ました。(スイス、アメリカ等)
お時間のある方は抗議をよろしくお願いします。

犬猫の殺処分数より多い中絶件数

2011-05-20 23:34:58 | 日記
○男女共同参画とは直接関係のない児童ポルノに関することを計画に盛り込んでいる。(そのくせ胎児の人工妊娠中絶については女性の権利なので触れられていない。胎児の年間中絶件数は20~25万人(厚生労働省統計)だが、その数は犬猫の年間殺処分数(犬10~15万匹、猫15~20万匹)(全国動物行政アンケート調査)を上回る。経済的な理由の名の下に本人の承諾なく脳死や末期患者を安楽死させるような事件が起これば全国的に大騒ぎになるが、(別の事件と結び付かない限り)人工妊娠中絶がニュースとなることはない(胎児にも他の殺人・過失致死事件の被害者と同様、生きる意志があると推定するのが自然である。)。刑法第212条~214条の堕胎罪の規定は死文化し、母体保護法の名の下に中絶し放題。子供は畜生以下の扱いであり、大半の中絶は、女性の産む権利、性的自由の濫用であり、本来なら堕胎罪、殺人罪に該当。セックス、中絶の最終的な決定権は女性側にあるにも関わらず、中絶した女性の中には、自分のことを棚に上げ、男性に全責任を転嫁しようとする者までいる始末。さらに、フェミニストは、堕胎罪撤廃100万人署名活動を展開している。なお、親の都合で殺害された大多数の胎児は、一般廃棄物として処分される。)
(修正版)
中絶に関する記事の公開コメントにお便りがありました。興味をもってもらえてありがたいことです。
これからもがんばります。

「大変、興味深い文です。特に妊娠、中絶の数と犬猫の殺処分の比較は面白い!ただ、その数の出所を註で入れてほしい。厚生省とか保健所機関でしょうか?堕胎罪が非犯罪化してるのは、母体保護法14条の1号事由と2号事由であり、特に1号事由の拡張解釈からですね確かに、経済的事由もわかりますが、少子化が叫ばれてる中ですぐ、中絶、堕胎はどうかと思います。特別養子法などを活用して生命を生かして欲しいものです。堕胎罪を犯罪化する必要があるかどうかは難しいですがね。養親として、今後定年退職しつつある団塊世代の方々が、本来の実子が成人して子育てが終わって悠々自適の暮らしをするとのいう考え方もよいですが、その余生の選択のひとつとして養親となって孫みたいな子供を育て上げようかという風になれば、中絶、堕胎率を下げて少子化の歯止めに貢献できるのでは?つまり、人生80年なのだから65歳から養親となっても15年あります。医学が発達しているから、65歳からいきなり介護を受けることはないはずだから健康を維持するためにも15歳まで養子を育て上げる目標ができれば・・。このようにすれば中絶、堕胎率をさげ、堕胎罪を復活しなくともよいと思われます。すみません、男女共同参賀の違憲性、違法性からずれました。貴殿が違憲性を裁判所に主張してみれば?当事者主義ですからこの男女共同参賀に不利益を被るなら違憲審査の提起を裁判所に起こしてみるべきです。」

「堕胎は人間の誇り、尊厳を踏みにじる最悪の行為である。なぜ、堕胎はかくも簡単に行われるのか。脳死、植物状態の人の死はあんなに厳密に扱われるのに。どうやら女性には自分の子供を殺してもよい権利、生殺与奪権があるということらしい。だが、少なからぬ人が堕胎した者を殺人鬼とみなしていることを考慮する必要があるだろう。胎児は生物学的に独立した生命体ではないが、生命活動を営んでいる人である。孕ませた男性の方にも責任があるという言い訳は通用しない。快楽のために考えなしに責任を取れる能力のない男性とセックスをし、男性に出産を説得できない女性の方により非がある。女性側が毅然とした態度を取っていればそもそも妊娠しておらず、堕胎するかどうかを最終的に決めるのは女性側である。この殺人鬼どもが裁かれることも悪びれることもなく、平然と人生を歩んでいるのかと思うと怒りがこみ上げてくる。人間としての本能から湧き上がる怒りが。守るべき一線を守らず、安易に堕胎する人がいるせいでやむを得ない理由で中絶する人まで同視されてしまうのは残念なことだ。殺人、強盗、強姦、放火の件数は減る傾向にあるのにうじ虫のごときフェミニズム団体が女性の権利、エゴを主張するせいで堕胎は跡を絶たないのである。」

刑事手続きにおける男性差別について

2011-05-18 23:02:31 | 日記
○男性の場合、セクハラ、盗撮、痴漢の未遂、容疑否認まで実名報道を行って社会的抹殺まで追い込み、女性の場合、自分の子供を殺害しても匿名報道を行い、そもそも凶悪犯罪を行ってもニュースとして取り上げず、男性蔑視、男性差別の報道を繰り返すのは、報道の自由、放送の自由、取材の自由の濫用である。また、マスコミは国益を損ねる報道を繰り返し、国民の知る権利を蔑ろにし、国民のメディアへのアクセス権を遮断して反論、正論を取り上げず、一方で第4の権力としてメディアス
クラムや風評被害、誤報等で国民の人権を侵害して平然とし、責任を取ろうとしない。
○ポジティブ・アクション、離婚時の女性の一方的な言い分のみに基づいた不公正かつ女性に有利な財産分与、法外な慰謝料、養育費の支払、年金受給の種類・年金受給開始年齢・第3号被保険者等で優遇されているにも関わらず、離婚時に男性の厚生年金を最高2分の1まで分捕る厚生年金の分割制度は、憲法第29条の男性の財産権の侵害である。(家庭裁判所の事務官や家事事件を取り扱う弁護士の資質や思想的偏向にも問題がある。)
○確たる証拠なく、女性の言い掛かりのみに基づいて逮捕し、無罪と主張しても聞き入れず、痴漢等の犯罪を自白させるために、何日も勾留するのは、憲法第18条の奴隷的拘束及び苦役からの自由の侵害である。
○税制において、男女共同参画(女性優遇・男性差別)に積極的に取り組む企業を優遇するのは、企業の経済活動に不当に干渉し、男性差別を間接的に強制するもので、税の公平性、中立性に反し、納税義務を不当に免れるもので憲法第30条の納税の義務に違反。
○杜撰な捜査、おとり捜査、無罪の推定の原則を逸脱した推定有罪の取調べ、痴漢等の犯罪における被告人側への挙証責任の転換等の不適正な法手続きは、憲法第31条の適正手続きの保障違反である。女性保護、男性蔑視の名の下に、100人の犯罪者を処罰するために、1人の冤罪を生み出し、取り返しのつかない損害を与えてもよいとの考えが蔓延している。
○ジェンダーバイアスに基づいた裁判官、裁判員による裁判は、憲法第37条の刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害である。(逮捕、取調べ、公訴提起、裁判、量刑に至るまで同じ犯罪であっても男女で差別的な取り扱いがなされており、男性側が不利である。男性加害者、女性被害者の通報の場合、どんな軽微な犯罪でも警察が駆け付け、あらゆる法令を駆使して男性を逮捕しようとするが、逆の場合はそうではない。刑事訴訟法において、性別で異なる取り扱いが許されるのは、身体検査、懐胎者の死刑執行の停止のみである。)また、多くの国民が男性蔑視の考えを持つに至ったのは、マスコミの差別的な報道に責任がある。
○痴漢等の犯罪における被告人側への挙証責任の転換や起訴後の有罪率が約99%であることを背景に、幾日にも渡る暴行、脅迫を伴う取調べで自白を強要し、それのみを持って有罪が確定するのは、憲法第38条の不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反である。
○被害者女性の供述のみによって女性に有利な判決になり、痴漢、盗撮の冤罪が確定するのは、「疑わしきは被告人の利益に」の刑法の大原則に違反。フェミニズムに基づいた安易な性犯罪の厳罰化は「罪刑均衡の原則」の刑法の大原則に違反。性犯罪の再犯の対策だが、性犯罪の再犯率は、3%以下で殺人、強盗(3%程度)より低く、覚せい剤取締法違反、窃盗、詐欺、傷害(30%~45%)に比べても圧倒的に低い。犯罪者が男性、被害者が女性であるために、微罪でも不平等な逮捕、起訴まで踏み切るのは、捜査権、逮捕権、公訴権の濫用であり、刑事訴訟法に違反する。政府の主導する男女共同参画社会がこうした風潮を作出、強化し、男性側を擁護する意見は無視されることになる。
○ほとんど皮肉となるが、そんなに性犯罪を減らしたいのならば、公共の場でのミニスカート、キャミソール、水着等の着用、水泳、陸上、体操、バレーボール等の露出の高いユニフォームのスポーツ、深夜徘徊の自粛等の自衛措置を女性に要請すればよい。既存の刑法第174条の公然わいせつ罪、軽犯罪法、迷惑防止条例、青少年保護育成条例等の発動をちらつかせれば、実効性が高まるであろう。なぜ、他の犯罪では当たり前のように行われている自衛措置が一切行われず、女性に自由に振舞わせて何の義務も負わせず、冤罪や女性専用車両等で男性に負担を押し付けようとするのか。体を触られただけで心に深い傷を負うと言い張るのならば、同様に心ない一言が男性にうつ病やインポテンツ等の病気を引き起こし、心に深い傷を負わせるので、中傷、小言も刑法第230条の名誉棄損罪、第231条の侮辱罪の対象にして痴漢並みに大々的に取り締まればよい。証拠は、録音記録だけで十分であり、DV防止法等と同様、犯罪行為に至った前後の事情は考慮に値しない。犯罪に該当するかどうかはセクハラと同様、男性の主観により決まる。また、痴漢と同様に逮捕後、実名報道を行って社会的に抹殺すれば一罰
百戒となるであろう。以上の例や70歳以上の高齢者の男女比を5:5にする、ホームレスに占める男女比を6:4にするといった少しでも女性側が不利になるような取り組みは、議論の俎上にすら上っておらず、いかに当該計画が女性の優遇のみに特化し、欺瞞に満ちた計画であるかがわかる。
○法曹関係へのポジティブ・アクションは、公権力の介入によって歪められた公正な試験に基づかない不当な採用であり、憲法第32条の裁判を受ける権利の侵害である。当事者は、刑事訴訟法第21条及び民事訴訟法第24条の規定に基づき、ポジティブ・アクション導入以降に採用された女性裁判官を忌避することができる。(年齢・出身地・所得・民族別の割当の議論がされることはなく、女性のみが騒ぐので議論される。)

男女共同参画は、国際法の理念にも違反

2011-05-18 00:55:26 | 日記
数々の国内法に違反した現行の男女共同参画社会及び当該計画は、当然国際法の理念、人権条約にも違反。
世界人権宣言違反(全30条中24の条項に違反(違反率80%)、第1条(自由平等)、第2条(権利と自由の享有に関する無差別待遇)、第3条(生命、自由、身体の保全)、第4条(奴隷の禁止)、第5条(非人道的な待遇又は刑罰の禁止)、第7条(法の前の平等)、第8条(基本権の侵害に対する救済)、第9条(逮捕、抑留又は追放の制限)、第10条(裁判所の公正な審理)、第11条(無罪の推定、遡及刑の禁止)、第12条(私生活、名誉、信用の保護)、第16条(婚姻及び家族の権利)、第17条(財産権)、第18条(思想、良心及び宗教の自由)、第19条(意見及び表現の自由)、第20条(集会及び結社の自由)、第21条(参政権)、第22条(社会保障の権利)、第23条(労働の権利)、第25条(生活水準の確保)、第26条(教育の権利)、第28条(社会的及び国際的秩序への権利)、第29条(社会に対する義務)、第30条(権利及び自由を破壊する活動の不承認))、
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反(第2条(締約国の義務)、第3条(男女同等の権利)、第4条(権利の制限)、第5条(権利の制限の範囲を超える制限)、第6条(労働の権利)、第9条(社会保障))、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反(第2条(締約国の義務)、第3条(男女同等の権利)、第4条(権利の制限)、第5条(権利の制限の範囲を超える制限)、第6条(生命に対する権利)、第7条(拷問又は残虐な刑の禁止)、第9条(身体の自由及び逮捕又は抑留の手続き)、第10条(自由を奪われた者及び被告人の取扱い)、第14条(公正な裁判を受ける権利)、第17条(干渉又は攻撃に対する保護)、第18条(思想、良心及び宗教の自由)、第19条(表現の自由)、第21条(集会の権利)、第22条(結社の自由)、第23条(家族に対する保護)、第24条(児童の権利)、第25条(政治に参与する権利)、第26条(法律の前の平等))、児童の権利に関する条約違反(第2条(差別の禁止)、第3条(児童の最善の利益)、第6条(生命に対する権利)、第13条(表現及び情報の自由)、第14条(思想、良心、宗教の自由)、第29条(教育の目的))
○内閣府男女共同参画局と女性団体が金科玉条にする女子差別撤廃条約は、極端なフェミニズムの影響が濃く、極端なフェミニストが牛耳る女子差別撤廃委員会の勧告等は、多くの国で正当性に疑念を抱かれ、遵守されていない。
国際通貨基金(IMF)、国際労働機関(ILO)、国連人権理事会等の勧告は対して注目を浴びず、日本で遵守されていなくても大きく問題にされることはないが、女子差別撤廃委員会、その他人権に関する機関の女性に関する勧告はマスコミで大々的に報道され、大問題にされる。

日本人女性の性を買いに来る中国人が急増中

2011-05-16 19:54:00 | 日記
SAPIOの2010年11月24日号の記事によると日本の男性の経済的余裕がなくなることにより、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場が下落し、思うように稼げなくなった女性が豊かになった中国人と愛人契約を結ぶケースが続出しているようです。女性はわざわざ中国まで行って愛人になる場合もあるとのことです。中国にODAで数兆円、男女共同参画のために数十兆円費やしてきた結果がこれです。
また、男女共同参画社会により、家族のきずな、男女間の愛が破壊され、生涯独身、無縁社会が構築されています。

なお、内閣府男女共同参画局(男女共同参画担当相:福島みずほ→岡崎トミ子)で計画された第3次男女共同参画社会基本計画は問題だらけであり、当該計画は、憲法第11条、12条、13条、14条、15条、18条、19条、21条、22条、23条、24条、25条、26条、27条、29条、30条、31条、32条、37条、38条、44条、97条、98条、99条、民法、刑法、刑事訴訟法、行政法、労働法、会社法、国際法に違反し、経済原則、自然の摂理にも反していると考えられます。

当該計画を詳らかに見たところ、フェミニズムの狂信者や女性のためだけの政策が目白押しであり、男性のための政策は全くありません。(男性を対象にした政策は、女性も対象にしていたり、女性もメリットを享受できる。)
当該計画上では出てこない
○女性優遇のために、男性がどうなろうと知ったことではないし、そもそも男性差別など存在しない。
○男性は、女性の人権の前に跪つかなければならない。
○女性のために、家族、社会、国家は解体させる。
○女性の人権が守られれば、後のことは知ったことではない。
○セックス、結婚、中絶は、女性の自由。
○男性を蔑視・無視・敵視。
○男女の平均所得を同じにすることを強制。
○性別役割分担、男らしさ・女らしさを否定することを強制。
○13歳~17歳の女性を恋愛や性の対象として見る男性をロリコン呼ばわりする一方で、30歳以上や離婚歴のある女性、処女でない女性を20歳代や新婚女性、処女と同じくらい魅力のある女性として喧伝。
○非婚、離婚、晩婚、高齢出産、母親不在の育児を積極的に肯定。
○日本人男性と途上国の女性の結婚を経済格差を背景にした新手の人身売買と主張。
○歴史的に男性が不利に扱われていた事象(徴兵、責任、刑罰)を何とも思っておらず、改善しようとも思っていない。
○少数のエリートや勝ち組の男性と比較して差別だと騒ぎ立て、指導的立場に立つ者に伴う責任・義務や社会の各分野を下から支えてきた大多数の男性のことは眼中にない。
等の極端なフェミニズムの思想の下、男性に不利な制度、慣行が次々に構築されています。

こうして男性や若者が気づかないうちに、
○男性の人口減が女性の10倍以上(平成21年男性:約5万5千人減少、女性:約5千人減少、男性は平成17年から減、女性は平成21年で初の減少)戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成21年では男性より女性の方が約325万人多くなっている。また、毎年5~6万人ずつ男女の人口差が拡大している。(総務省統計局)
○平均寿命男性79歳、女性86歳(平成20年)で7歳以上に拡大(1921~25年では男女の平均寿命はほぼ同じ。)
○ホームレスの98%は男性。自殺者の7割は男性。
○犯罪報道において、男性の場合、微罪でも実名報道、女性の場合、凶悪犯罪(自分の子供を殺害)でも匿名報道。
○男性の育児参加、育児休暇取得を奨励しているにも関わらず、離婚時の子供の親権は、事情に関わらずほぼ母親が取得。
○女性の主観一つで男性を客観的証拠なしに投獄、社会的に抹殺することが可能。
○男性の経済的余裕がなくなることにより、婚姻件数だけでなく、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場まで下落し、思うように稼げなくなった女性が中国人と愛人契約を結ぶケースが続出。(SAPIO)
等の状況にありますが、これらが問題視されることはほとんどありません。
男女共同参画社会は、ほとんどすべての男性を不幸にし、わざわざ海外に性を売りに行かなければならないほど女性間の格差を拡大させています。

女性限定の教員公募(九州大学)

2011-05-15 16:29:25 | 日記
先月、九州大学理学部数学科で来年度から女性限定の入試を行うことを知り、九州大学に凄まじい抗議を行い、
「Thu, 28 Apr 2011 16:49:12

本学理学部数学科女性枠入試につきましては、種々ご意見いただきましてありがとうございます。
貴殿を含め、今回の女性枠入試について、様々な観点からご意見をいただいており、本学としましても、法律の専門家のご意見もいただきながら、再度、見直しも含め検討を行っているところです。
           九州大学学務部入試課   」
との返事をいただいたところですが、九州大学が今度は女性限定の教員公募を行っているとの情報を入手しました。
http://www.math.kyushu-u.ac.jp/news/view/184

***(上記Webページより引用)***
≪大学院数理学研究院 女性教員公募≫

数理学研究院は「男女共同参画社会基本法」の精神ならびに「九州大学における男女共同参画」(平成22年4月1日付)の理念・方針に則り、下記の通り女性教員の公募を行います。
(「男女雇用機会均等法」第8条(女性労働者に係る措置に関する特例)の規定により公募します。)

1.募集人員 女性教員(准教授または教授 1名)

2.専門分野 数学(分野は問わない)

3.採用予定日 2012年4月1日以降できるだけ早い時期

4.公募期間 2011年5月11日(水)~2011年7月28日(木)17:00必着

5.書類送付先
募集要項 〒819-0395 福岡市西区元岡744
九州大学 大学院数理学研究院 研究院長 金子 昌信 宛
(封筒に「女性教員応募書類」と朱書の上、必ず郵便書留にて送付のこと)

6.問い合わせ先 九州大学大学院数理学研究院長秘書室
e-mail: mathdean@math.kyushu-u.ac.jp
(@は半角にしてください)

***(引用終わり)***

九州大学では「男女共同参画」の錦の御旗のもと、男性差別が堂々と行われている。
数学研究・教育で、どうして女性でなければいけないのか?
女性の感性?なぜ、子供、若者、高齢者、外国人、障害者の感性は特段必要とされていないのに、女性だけ必要とされるのか?
優れた人物の登用をしないで、国際競争についていけるのか?
再び九州大学に抗議する必要があります。