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2009-06-18 | 文化のこと
「アニメの殿堂」どう思う? 発信拠点か予算のムダか

2009年6月15日 ASAHI.COM


国立メディア芸術総合センター(仮称)の計画案
 アニメやマンガ、テレビゲーム……。「オタク文化」とも言われる日本の新しい芸術分野を発信する「国立メディア芸術総合センター」(仮称)の計画に賛否が渦巻いている。建設費はしめて117億円。予算は成立したものの、国会では「バラマキの象徴」と集中砲火を浴び、総選挙でも格好の攻撃対象になりそうだ。具体像はいまだ煮詰まっていない「アニメ・マンガの殿堂」、どうなる?

 「野党からいろいろ揶揄(やゆ)されたが、正しいイメージで注目度を高めたい」。塩谷文部科学相は繰り返し口にする。

 「揶揄」の代表格は、民主党の鳩山由紀夫氏の国会質問だ。「なぜ117億円も投じて巨大国営マンガ喫茶をつくるのか」。代表になる前の4月、麻生首相のマンガ好きに触れつつ口火を切り、他の野党も繰り返しやり玉に挙げた。ついには身内である自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」も「こんなハコモノは不要」と予算凍結を求める意見書をまとめた。

 古くは鉄腕アトムに始まり、世界40カ国以上で放送されたドラゴンボール、「となりのトトロ」など一連の宮崎アニメ……。日本のアニメやマンガは「ジャパン・クール」として海外でも高く評価されている。

 そんな背景に立つ今回の計画では、作品の収集や展示、調査研究、外国人観光客も含めた海外への発信などをうたう。コンピューター技術を駆使したメディアアートも柱の一つだ。推進派が4日に東京都内で開いた会合では、マンガ家の里中満智子さんが「古いマンガの原画の劣化はひどく、きちんと収集・保存しなければ後世の人が日本のマンガ文化を検証しようにもできなくなる」と必要性を訴えた。

ただし、具体的な中身となると、ほとんど決まっていない。それというのも、政権の浮揚策として巨額の補正予算が組まれ、その中で「神風が吹いた」(文化庁幹部)ように突如認められた計画だからだ。肝心の展示内容もほぼ白紙。アニメやマンガ作品について、セル画、原画と合わせてアイデアがどのように形になっていくかを見せる。ゲームやメディアアートはCGなど先端テクノロジーを駆使し、来場者が五感で体験する作品を示したい――。今のところ、そんな「イメージ」にとどまる。

 オープン後、経済的にやっていけるかどうかも不透明だ。批判を受け、麻生首相は「管理運営はすべて民間に委託、財源は自己収入で」と答弁。塩谷文科相も「税金で赤字補填(ほてん)はしない」と言う。しかし、自己収入だけで成り立つ国立美術館や博物館はなく、国から交付金をもらっても足りないのが実情だ。

 文化庁の試算によると、基本的な運営費は年間約3億5千万円。これに対し、収入の柱となる入場料収入の見込みは「1人250円、年間60万人で1億5千万円」。2億円の差額はイベントへの会場貸し出しやグッズ販売、館内スペースの命名権販売などで埋めるというが、具体的な調査でニーズをはかっているわけではない。

 日本アニメーター・演出協会代表の芦田豊雄さんは「国がアニメに目を向けるのは歓迎する」としつつ、日本のアニメ界は低予算で制作会社もスタッフも疲弊し切っている、と指摘する。「このままでは質が下がりかねない。いい人材を得てこそ国際的なヒット作も生み出せる。むしろ、待遇改善などの環境整備に予算を使ってほしい」と訴える。(小川雪、上野創)
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アニメ、マンガ、ゲームが日本に齎してるものの大きさを考えれば2億や3億って思いますが、むしろ優れた作品に賞金を出すなどの方法も考えて良いでしょう。

毎年2億と考えるとグランプリに1億、準グランプリに5000万、佳作に1000万と結構な金額になる。

運営費4000万じゃ出来ないかな?

ハコモノはコンパクトにして予算を上手く抑えてくれれば・・・って年間15000万なら十分だと思うけど。

公営って高くなるのかな?
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アダルトゲームやアニメ「禁止」 「表現の自由を侵す」と反発
2009/6/14 J-CAST騰綾


児童ポルノ法の改正を巡って、アダルト向けアニメ・マンガ・ゲームも規制の対象とするべきだとする動きがでている。これに対し「表現の自由を侵す」といった反発も強い。

性的描写のあるアニメ・漫画・ゲームは「準児童ポルノ」
「児童ポルノ法」は1999年に成立した。この法の中で「児童ポルノ」は「18歳未満の子どもの裸や性行為などを記録した写真や電磁的記録で、性欲を興奮させ刺激するもの」と定義。2009年6月から開かれている国会で児童ポルノ法の改正を目指している。この中に、アニメ・漫画・ゲーム禁止を入れるべきだという動きが出ているのだ。

改正論議は以前から盛んだが、08年3月に日本ユニセフ協会が「性的虐待」から子どもたちを守るために発足した「なくそう!子どもポルノ」キャンペーンがきっかけとしては大きい。官民への対応を求める「緊急要望書」への署名は10万を超え、09年3月までに3度、与野党に対し提出されている。

法改正を求めているのは、(1)他人への提供を目的としない児童ポルノの入手・保有、つまり「単純所持」の禁止(2)児童の性的な姿態や虐待などを描写したアニメ・マンガ・ゲームなどを「準児童ポルノ」として違法化(3)国・公共団体の児童権利に関する教育・啓発の義務化(4)「児童ポルノ」被害者の保護体制の整備、の4つだ。09年3月までには自民、民主両党が衆院に「単純所持」の禁止などを盛り込んだ法案を提出している。

日本ユニセフ協会・広報室の担当者は、「先進7か国(G7)でいえば、日本だけが単純所持を規制しておらず、根絶の取り組みが遅れている」とし、まずは今国会で議論されている「単純所持の禁止」を訴える。同時に、今後も「準児童ポルノ」の違法化や被害者の保護を要望していくという。

「どんな表現でも何らかの影響は与える」
ただ、「準児童ポルノ」規制に関しては、掲示板やブログなどネット上でも疑問の声が出されている。「実在の児童保護には結び付かない」「児童ポルノの定義がはっきりしない」といった書き込みのほか、「表現の自由は軽々に規制すべきものではない」とする声もあがっている。

インターネットユーザー協会(MIAU)理事の中川譲氏は、「虐待やそれを撮影することを『表現の自由』という人はもちろんいない」という。その上で、

「まずは現行法下で違法である、児童ポルノ発信者の逮捕に全力を挙げるべきだ。ほとんどの発信者が逮捕されていない現状では、最善を尽くしているとはいえない」
と話す。「準児童ポルノ」の規制についても、

「議論不足、調査不足。相談や被害の実数・実態調査など、まずは基礎的な取り組みをすべきだが、そんな調査研究は行われていない。実情は分からないが気持ち悪いから、という感情論で改正論議が進んでいる」
「マンガ論争勃発」の著書があり、表現規制問題に詳しいジャーナリストの昼間たかし氏も、

「どんな表現でも何らかの影響は与える。犯罪の恐れがある、として規制するなら、他にも際限なく表現を規制していかねばならなくなる」
と表現の自由が脅かされていることを懸念、規制を「論外だ」と断言する。

「他者の人権を直接的に侵害していない『表現物』であるアニメやゲーム、マンガを『準児童ポルノ』と呼ぶこと自体がそもそもおかしい。規制という選択肢はありえない」
前出の日本ユニセフ協会の担当者はこうした反論に対し、

「実在しないキャラクターであっても、児童を性的対象として描写すると、結果として実在の子どもが性的対象として見られることにつながりかねない」
と話している。
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表現されたキャラクターはポルノじゃないでしょ。

ってか児童じゃないし。

むしろ表現物で満足してる層を不安定な状況に追い込むんじゃないか?

何でも禁止すれば良いというモノでは無い。

ってか私は未見なので何とも。

ただ、何でも法で規制すれば良いというのは違うと思う。

むしろ刑罰を厳しくすべきじゃないかな?

子供を対象とした犯罪は無条件に死刑とか。

日本は少子化で子供が貴重なんだから、これで当然でしょう。


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