ペット29万頭の命を守れ！：竹内薫(科学作家)
2009年6月18日 Voice
最短3日で殺される
衆院選挙、エコカー、新型インフルエンザ……これだけニュースがにぎやかないま、あえて、ペットの殺処分という、誰からも注目されない問題を取り上げてみたいと思う。
そもそも、ペットの殺処分問題とは何か？ ご存じのない方のために箇条書きでまとめておく。
・年間29万頭の犬や猫が保健所や動物愛護センターなどで公に殺されている
・殺す方法は二酸化炭素による窒息死である
・窒息死させる装置には「ドリーム・ボックス」という皮肉な名前がついている
・迷子になった犬や猫が保健所や動物愛護センターに引き取られた場合、最短3日で殺されてしまい、飼い主が探せないうちに殺される愛犬・愛猫もいる
なぜ、国民の多くが犬や猫をかわいがっているはずの日本で、このような野蛮な行為がまかり通っているのか、不思議としか言いようがない。
私は、数年前からペットの殺処分についてさまざまな媒体で問題提起をしてきたが、今回、国会議員、環境省、現場の保健所・動物愛護センターなどへの数カ月にわたる取材を通して、この問題の現状と解決策を探ってみた。
以下、関係者へのインタビューを中心に、主に犬の殺処分問題について考えてみたい。
厚労省と環境省の対立を解消
今回、国会議員のなかで私が白羽の矢を立てたのは、民主党衆議院議員の松野頼久だ。松野は、自民党の衆議院議員で農林大臣などを務めた松野頼三を父にもつ。世襲議員かと思いきや、父親の地盤は継いでいない。細川護煕（元首相）の秘書から始まり、1998年に細川の後継として出馬し落選の憂き目を見た。その後、2000年の総選挙で議席を得て、現在は3期目を務める。
財務金融委員会の理事であり、民主党の「次の内閣」では「財務副大臣」というポストに就いている松野だが、なぜ、ペットの殺処分にかかわるようになったのだろう。
「『朝日新聞』の朝刊の一面トップで、『犬猫39万頭殺処分』というような記事が出ていたんです。殺処分が減るようなことが、国会で政策として何かできるかなというふうに思って、勝手に調べはじめたんです。それで、これは動物愛護法という法律と、狂犬病予防法という法律があって、じゃあ国会とか立法府がかかわる余地があるな、というところから始めたんですね。まあ、いちばん最初はかわいそうだ、そんなにたくさん殺処分されているのか、ということからスタートしたんです」
愛犬家としても知られる松野だが、新聞記事でこの問題の深刻さを知ったのだという。ペットの殺処分の実態は、意外と国会議員のあいだでもあまり知られていなかったことがうかがえる。
この39万頭という殺処分の数は、現在では29万頭（2007年度）まで減っている。一昔前は100万頭が殺処分されていたことからすると、確実に減ってきてはいるのだ。
しかし、ここに縦割り行政の弊害が顔を出してくる。犬や猫が保健所や動物愛護センターなどに引き取られてきた場合、その処分については「狂犬病予防法」に従って指示を出す厚生労働省と、「動物愛護法」に基づいて行動する環境省が対立してしまうのである。
「昔は、狂犬病予防法に基づく施設として、動物管理センターなり保健所なりが、狂犬病予防法の政策として行なっていたことなんです。
で、最初に審議で取り扱ったのが狂犬病予防法。その辺をウロウロしている犬がいたら捕まえてきて、3日間飼い主がいるかいないか公示して、3日目にはだいたい殺していたんです。ところが、動物愛護法という法律では、本来は譲渡を含めて、できるだけ生存の機会を与えるようにという文言があるんですね。ずいぶん最初、環境委員会で『ここ、おかしいんじゃないの？』っていうことを指摘しました。
狂犬病予防法では、生後90日以降の犬は予防注射を打たなければいけません。予防注射を打ったらば、その鑑札を付けなければいけませんっていう決まりが、狂犬病予防法であるんですね。でも裏返すと、じゃあ90日以内の子犬には、狂犬病はいないんだから、狂犬病予防法の適用外ですね、と。だったら、すべて動物愛護法で運用して、できるだけ生存の機会を与えるようにというふうに、まずやりなさいよと指摘したら、それを（厚生労働省と環境省が）全国に通知してくれたんです。
それが1回目の通知。そのあと5回、質疑をやっています。厚生労働副大臣を委員会に呼んで、狂犬病予防法における3日目の処分についても、『処分とは殺すことだけではない』という答弁をもらって、それも全国に通知してもらったんです。飼養に適する犬は、できるだけ譲渡の機会、譲渡を含めて生存の機会を与えるように、と。要は飼える、生存させられる犬に関しては、すべて3日目からは動物愛護法の下に入れて、譲渡をしてもいいですよ、というふうな法解釈をさせたんです。それも通知してもらいました」
たかが通知、されど通知。それまで互いの役所の領分を侵すまいと厚労省と環境省の狭間で放置されてきた問題を委員会で取り上げて、まずは子犬、それから3日以降の取り扱いについて、全国の保健所や動物愛護センターなどの「現場」に通知してもらったわけだ。
私は日ごろ、国会議員の役割について、あまり気に掛けていなかったが、松野の具体的な質問により役所のシステムが動きはじめたことを知り、国会議員の仕事の重要性にあらためて気づかされた。
興味深いのは、狂犬病予防法が改正されたわけではないのに、その解釈と「運用」を変えるだけで、多くの犬の命が救われたことだ。それまでは動物愛護団体の人たちが「里親を見つけてあげたい」と申し入れても、「狂犬病予防法」を盾に門前払いされていたのだから。
日本初の譲渡専用シェルター
とはいえ、法律の運用を変えて、それでハイ、おしまい、というわけにはいかない。これまで3日目に殺していたのに、7日とか30日まで収容期間を延ばしたり、里親を見つけたりするためには、当然のことながらお金が掛かる。いったい、その費用はどうやって捻出するのか。
「本来はですね、犬の登録手数料二十数億円、あと注射済み票の証の発行手数料、これでたぶん30億～40億円弱ぐらいじつはあるんですよ。それが地方分権の一環で、地方自治体の一般会計で使ってもいいってなったんです。
よく『犬』というワッペンが貼ってありますね。登録手数料を払うと、あれをくれるわけです。で、あのお金はいまでも発生しているんです。
収容される日数が長くなればなるほど、助かる可能性が高くなる。でも、お金は必要だというんで、そのあとに僕がやったのが、地方自治体に交付税措置、3億5000万円、毎年その一般会計のなかから、動物愛護施設の餌代とかワクチン代に使ってもいいですよっていう政策を総務省にやってもらったんですね」
犬の登録手数料として、全国の飼い主から徴収したお金を、これまでは「犬以外のこと」に使ってきた。その一部を犬の殺処分を減らすことに使っても、誰からも文句は出ないだろう。いっそのこと、犬の登録手数料は、動物愛護という特定の目的のために使うべし、と「動物愛護特定財源」にしてしまえばいいのかもしれない。
「動物愛護法のなかに、施設の半分を国庫補助することができるという条文が残っていたので、今年はまず第一弾として、譲渡専用の欧米型のシェルターの予算を1億円確保しました。で、これ9年間は続くと思います。1億円を国が出して、1億円を地方自治体が出すと、5割補助ですから2億円になるじゃないですか。
1億円あると（シェルターが）つくれるんです。うちも5000万円出すから、国も5000万円出してください、という自治体が2つあるなら2カ所できる。今年度予算が通ったら、環境省が全国の自治体に、どこかやりたいところはありますかって、いま調査していますので、日本初の譲渡を目的としたシェルターが設置されます」
命を奪う収容所から、命を救うシェルターへ。松野の努力で、その第一歩となる譲渡目的のシェルターの予算が通ったのである。
ところで、松野のお膝元の熊本市では、すでに犬の殺処分率が8％強という驚くべき数字を達成している（最初から病気をもっている犬などは譲渡の対象とならないので、そういった犬も含めると25％程度になるが）。
全国の保健所や動物愛護センターでは、収容された犬の90％以上が殺されてしまうのに、熊本市では、逆に75％の犬に貰い手が見つかって、生きたまま施設を出ているというのだ。なぜ、そんなことが可能なのか。
「熊本なんか見ていただくと、もうペットショップみたいです。月曜から金曜まで、9時から5時までいつでもどうぞって。もらう人には、（動物愛護団体の）アライブさんのつくったガス室のビデオを1回見せて、譲渡前講習を受けさせて。で、『あなたがもしまた捨てると、こうなりますよ』っていうのを見せてから、譲渡する」
熊本市では、どうしても殺処分しなくてはいけない犬についても、犬が苦しむ窒息死ではなく、注射による安楽死を選んでいるそうだ。
ここまで聞いて、私は、熊本での取り組みについて、なぜそんなにうまくいくのか、そして、なぜ他の自治体ではできないのかを知る必要を強く感じた。
そこで熊本市に質問状を送り、ペットの殺処分を大幅に減らすことに成功した、現場の声を伺うことにした。
県民の意識を変えるテレビCM
そもそも、熊本での犬・猫の殺処分を「減らそう」と担当者が思ったきっかけは何だろうか。（現在は引退している、当時の）動物愛護センターの所長からは、次のような答えが返ってきた。
「収容されている犬を見て涙を流す方がおられた。かわいい親子のシーズーが3匹も収容されていたが処分されてしまった。収容が多いと犬同士の喧嘩で噛み殺される犬もおり、非常に殺伐とした施設と思われた。交通事故等負傷犬猫は収容して治療しなければならないが、治療してから処分となるのは不条理を感じた。そのほか、動物管理センターに対する偏見（犬取り、犬殺し）と、暗いイメージの職場を払拭したいと思ったこと等が結果的に殺処分を減らすことにつながったと思います」
人間が誰でももっている「意味もなく殺されるのはかわいそうだ」という当たり前の感情が、熊本での殺処分ゼロに向けた運動のきっかけだったのだ。
だが、現実に全国の自治体で犬・猫の殺処分がなかなか減らない状況で、熊本の成功のカギはどこにあるのか。
「減少が成功であるというようなことではないと思います。命を大切にするという理念が広がることが大切だと思います。
ただ減少につながる施策は、ちょうど異動着任したとき動物愛護法の改正（平成12年、動物の保護管理から愛護管理に）があり、それに便乗できたことと、法の趣旨に沿って企画立案実行できる“立場”にあったことが幸いしたと思います。
もちろんそれとともに動物愛護協議会の設立に賛同してくれた愛護団体、獣医師会、それに尽力してくれた職員がいたこと、あと引き続き発展的に取り組んでいることがよい結果を出しているのだと思います」
やはり、遅々とした歩みであったとしても、法律の改正は大きな動きにつながる。
そこで気になるのが、具体的に行動を起こそうとしたときの予算なのだが……。
「予算がなく、人員も少ないために取り組んだ方法です。
まず収容される犬たちを少なくするためには、職員は増えずとも、それ相応の知識をもった方たちが各地域で身近に相談指導できるシステムをつくれば……ということで、新しい動物愛護法にある動物愛護協議会と愛護推進員の設置に飛びついたわけでして、そのベースには日ごろから活躍している愛護団体や獣医師会の活動があったからということがあります」
当初、動物の命を助けるための予算には、なかなか理解が得られなかったという。しかし、そんな流れを変えたのは、市長の英断だったという。市長も大の犬好きだったのである。
熊本から始めて、さまざまな自治体の取り組みを調べていて、1つ目に付いたのが、島根県の取り組みだ。じつは、殺処分率が日本で一番低い熊本市と比べると、島根県の数字はけっしていいとはいえない。だが現場の職員たちは、そんな現状を打破しようと、必死に工夫を凝らしている。島根県では、「動物は死ぬまで飼いつづけよう」というテレビCMを流して、県民の意識の変革を訴える策に出たのである。
「当県は、犬・猫の引き取り頭数が全国的にもワースト10に入る状況であり、県民の皆さまに少しでも動物愛護に関心をもっていただくため、少ない予算のなかで職員が知恵を絞ってこのCMを作成しました。CMは、平成19年3月に流しましたが、平成19年度の犬・猫の殺処分頭数は、前年度に比して犬34％、猫25％減となりました。CMの効果ばかりではないと思いますが、CMについてはご覧になった一般の方からのお問い合わせ等もあり、それなりの効果があったのではないかと思われます」
地方自治体ごとに、動物愛護の推進計画がつくられている。10年で殺処分を半減させる、という目標を掲げる自治体が多いが、島根県の場合はさらに進めて10年で4分の1にする、という目標を立てている。
熊本市と島根県という、ある意味、対照的な自治体の取り組みを簡単にご紹介したが、どちらの場合も、要は現場の職員のやる気と、それを周囲で支える獣医さんやボランティアの人々とのネットワークの構築のようだ。
記念切手発行で普及を促進
1人の国会議員の質問により、硬直化していた法律の運用が変わる。新たな予算が付く。現場の保健所や動物愛護センターでも、個人のやる気が集まって、ボランティアとともに1匹でも多くの命を救おうとしている。
しかし、そのあいだを取り結ぶ「行政」が動かなくては、やはり事は進まない。そこで、最後に環境省の動物愛護管理室室長、植田明浩のもとを訪れ、行政の現状と今後の展望を訊ねてみた。
「動物愛護管理法自体が、もともとは昭和48年にできた法律です。最近2回改正しているのですが、この平成17年の改正で、かなり変わったんです。1つはペットショップとかの動物取扱業の規制を厳しくしたというのと、それからもう1つは特定動物、危険動物を許可制で厳しくしました。
これまではペットショップ自体が登録制にもなっていなくて、届け出でしかなかったということもあって、少しずつ厳しく規制をかけていっているんです。それで、今回登録制になりまして、業者を自治体が、勧告したり命令したりということまでできるようになりました」
もともと犬や猫を保健所や動物愛護センターに連れていくのは、個人の飼い主もいるが、ノラ猫を捕まえて届けてくる人、さらには、（きちんとした統計はないが）悪質なペットショップやブリーダーが「余った」動物を処分しにくる、あるいは遺棄してしまうことが考えられる。
その意味で、これまで誰でも届け出れば始めることのできたペットショップが「登録制」となり、自治体が勧告や命令できるようになったことは画期的だ。初めて、悪質な業者を取り締まることができるようになったからだ。
シェルターの補助金については、すでに触れたので、もう1つ別の「目玉」をご紹介しておこう。それは動物愛護週間に発行される切手である。
「ペットフードのことだとか、きちんと飼う前に考えて、最後まで飼いつづけましょうというような普及啓発も行なっています。最近、『遺棄虐待は犯罪』っていうポスターをつくりまして、これもいろんなところに普及啓発しているんです。
普及啓発は、あの手この手でいろいろやっています。そのうちの1つの目玉が切手で、日本郵政株式会社に『あ、これはいい』というふうに思っていただいて。われわれから動物愛護週間の60周年という、一応節目の年なんで、記念切手ということで出せないかなということで、推薦をしたんですね。それをうまく取り入れてもらって、今年の9月への発行に向けて、切手作画用写真を公募しました。
いままでそういうことを思いもしなかった人が、切手を通じて『あ、なるほど、譲渡というものもあるんだな』と。それで、譲渡されて幸せになった犬、猫というのも、そのなかに取り入れられれば、『なるほど、こういうのもあるのか』というふうに思ってもらう。切手収集家の人だけじゃなくて、広がりが出てくるのかなという思いもあるわけです」
全ペットにマイクロチップを
環境省が推進している個体識別の1つの方法として「マイクロチップ」がある。ふつう犬の首輪には鑑札を付けるが、それに加えて最先端のテクノロジーを使い、個体識別のためのマイクロチップを導入しようというのである。
犬でも猫でもマイクロチップを首の後ろに埋め込むだけで、仮に迷子になって保健所や動物愛護センターに収容されても、マイクロチップに記録された情報から、すぐに飼い主のもとに返すことができる。
また、飼い主もむやみに犬や猫を遺棄しなくなる。
「『うちは室内飼いだからこんなの付けなくても大丈夫だ』とか『大事にしているから、そんなことは起こらない』とかいわれる場合もありますが、災害になった場合とか、万一逃げてしまった場合もありえますしね。
ただ、まだ1％のチップの装着率ですので、もう少し普及すれば市民権を得て、『基本は（ペットショップの段階で）マイクロチップを入れるようにしましょう』という議論ができると思いますね。
いまここまで、1％といいましてもすごく伸びてきているんですよ。20万頭に付いているんですから。ペットショップの一部に、『うちのペットショップは全部装着して売ります』というところも出てきましたので、そういうのが大きいですね。
マイクロチップの料金につきましては、登録料が1000円で、装着料が5000円程度ですね。
もちろん、まだまだ課題はあります。増えているから、今度は読み取り機器が要るんですよね。獣医師会とかもわれわれ、意見交換をして、これは推進すべきだという方向にあるんです。ただいかんせん、いま1％。やっぱり10％ぐらいになれば、市民権が得られるのではないかと考えています」
今回は、日程の関係もあり、自民党の動物愛護議連への取材は行なわなかった。動物虐待を取り締まる機関として諸外国に普及しはじめている「アニマルポリス」についても触れなかった。いずれ、機会があったら取材してみたい。
また、主に犬の殺処分が改善されていることを中心に取り上げたが、猫の場合は、犬とは違った事情があって、話が複雑だ。狂犬病予防法があったために、ノラ犬はほとんどいない。だから、殺処分の「分母」が犬の場合は少ない。
それに対して、ノラ猫の数はあまり減ることがないから、収容される猫の分母は大きい。しかし、持ち込まれる猫の多くは子猫であることがわかっており、地域ぐるみでの避妊手術などにより、殺処分の数を減らすことは可能だと思われる。
そういったもろもろの課題については、また別の機会に取り上げてみたい。
今年9月の動物愛護週間は、60周年に当たる。非人道的な「犬や猫を殺しつづける」という行為を少しでも減らすために、われわれ1人ひとりは何ができるだろうか――。（文中敬称略）
・・・・・・・・・・・
＞持ち込まれる猫の多くは子猫である
ウギャー！！！！
ダメです！
私の神経ではついていけません！！！
まぁ、人間なんて自分勝手も良いところで、ネズミもネコも一つの生命には過ぎませんが、私はあの大嫌いなネズミ１億匹の命を奪っても子猫の命は助けたい。
と言いますか、絶対自分で飼ってしまうに決まってるから野良猫には近寄らないようにしています。
いや全く自分勝手なお話で。
ところで人類が滅びずに次の段階を迎えたとしたら。
それは人と機械（ロボット＆コンピューター）と全ての生物が平和に共存する世界でしょうね。
まぁそんな時代でも人は喰う為に生物を殺し続けるのでしょうけれど。
まぁ出来るだけ謙虚に生きたいモノですよね。
ヒトとしては。
2009年6月18日 Voice
最短3日で殺される
衆院選挙、エコカー、新型インフルエンザ……これだけニュースがにぎやかないま、あえて、ペットの殺処分という、誰からも注目されない問題を取り上げてみたいと思う。
そもそも、ペットの殺処分問題とは何か？ ご存じのない方のために箇条書きでまとめておく。
・年間29万頭の犬や猫が保健所や動物愛護センターなどで公に殺されている
・殺す方法は二酸化炭素による窒息死である
・窒息死させる装置には「ドリーム・ボックス」という皮肉な名前がついている
・迷子になった犬や猫が保健所や動物愛護センターに引き取られた場合、最短3日で殺されてしまい、飼い主が探せないうちに殺される愛犬・愛猫もいる
なぜ、国民の多くが犬や猫をかわいがっているはずの日本で、このような野蛮な行為がまかり通っているのか、不思議としか言いようがない。
私は、数年前からペットの殺処分についてさまざまな媒体で問題提起をしてきたが、今回、国会議員、環境省、現場の保健所・動物愛護センターなどへの数カ月にわたる取材を通して、この問題の現状と解決策を探ってみた。
以下、関係者へのインタビューを中心に、主に犬の殺処分問題について考えてみたい。
厚労省と環境省の対立を解消
今回、国会議員のなかで私が白羽の矢を立てたのは、民主党衆議院議員の松野頼久だ。松野は、自民党の衆議院議員で農林大臣などを務めた松野頼三を父にもつ。世襲議員かと思いきや、父親の地盤は継いでいない。細川護煕（元首相）の秘書から始まり、1998年に細川の後継として出馬し落選の憂き目を見た。その後、2000年の総選挙で議席を得て、現在は3期目を務める。
財務金融委員会の理事であり、民主党の「次の内閣」では「財務副大臣」というポストに就いている松野だが、なぜ、ペットの殺処分にかかわるようになったのだろう。
「『朝日新聞』の朝刊の一面トップで、『犬猫39万頭殺処分』というような記事が出ていたんです。殺処分が減るようなことが、国会で政策として何かできるかなというふうに思って、勝手に調べはじめたんです。それで、これは動物愛護法という法律と、狂犬病予防法という法律があって、じゃあ国会とか立法府がかかわる余地があるな、というところから始めたんですね。まあ、いちばん最初はかわいそうだ、そんなにたくさん殺処分されているのか、ということからスタートしたんです」
愛犬家としても知られる松野だが、新聞記事でこの問題の深刻さを知ったのだという。ペットの殺処分の実態は、意外と国会議員のあいだでもあまり知られていなかったことがうかがえる。
この39万頭という殺処分の数は、現在では29万頭（2007年度）まで減っている。一昔前は100万頭が殺処分されていたことからすると、確実に減ってきてはいるのだ。
しかし、ここに縦割り行政の弊害が顔を出してくる。犬や猫が保健所や動物愛護センターなどに引き取られてきた場合、その処分については「狂犬病予防法」に従って指示を出す厚生労働省と、「動物愛護法」に基づいて行動する環境省が対立してしまうのである。
「昔は、狂犬病予防法に基づく施設として、動物管理センターなり保健所なりが、狂犬病予防法の政策として行なっていたことなんです。
で、最初に審議で取り扱ったのが狂犬病予防法。その辺をウロウロしている犬がいたら捕まえてきて、3日間飼い主がいるかいないか公示して、3日目にはだいたい殺していたんです。ところが、動物愛護法という法律では、本来は譲渡を含めて、できるだけ生存の機会を与えるようにという文言があるんですね。ずいぶん最初、環境委員会で『ここ、おかしいんじゃないの？』っていうことを指摘しました。
狂犬病予防法では、生後90日以降の犬は予防注射を打たなければいけません。予防注射を打ったらば、その鑑札を付けなければいけませんっていう決まりが、狂犬病予防法であるんですね。でも裏返すと、じゃあ90日以内の子犬には、狂犬病はいないんだから、狂犬病予防法の適用外ですね、と。だったら、すべて動物愛護法で運用して、できるだけ生存の機会を与えるようにというふうに、まずやりなさいよと指摘したら、それを（厚生労働省と環境省が）全国に通知してくれたんです。
それが1回目の通知。そのあと5回、質疑をやっています。厚生労働副大臣を委員会に呼んで、狂犬病予防法における3日目の処分についても、『処分とは殺すことだけではない』という答弁をもらって、それも全国に通知してもらったんです。飼養に適する犬は、できるだけ譲渡の機会、譲渡を含めて生存の機会を与えるように、と。要は飼える、生存させられる犬に関しては、すべて3日目からは動物愛護法の下に入れて、譲渡をしてもいいですよ、というふうな法解釈をさせたんです。それも通知してもらいました」
たかが通知、されど通知。それまで互いの役所の領分を侵すまいと厚労省と環境省の狭間で放置されてきた問題を委員会で取り上げて、まずは子犬、それから3日以降の取り扱いについて、全国の保健所や動物愛護センターなどの「現場」に通知してもらったわけだ。
私は日ごろ、国会議員の役割について、あまり気に掛けていなかったが、松野の具体的な質問により役所のシステムが動きはじめたことを知り、国会議員の仕事の重要性にあらためて気づかされた。
興味深いのは、狂犬病予防法が改正されたわけではないのに、その解釈と「運用」を変えるだけで、多くの犬の命が救われたことだ。それまでは動物愛護団体の人たちが「里親を見つけてあげたい」と申し入れても、「狂犬病予防法」を盾に門前払いされていたのだから。
日本初の譲渡専用シェルター
とはいえ、法律の運用を変えて、それでハイ、おしまい、というわけにはいかない。これまで3日目に殺していたのに、7日とか30日まで収容期間を延ばしたり、里親を見つけたりするためには、当然のことながらお金が掛かる。いったい、その費用はどうやって捻出するのか。
「本来はですね、犬の登録手数料二十数億円、あと注射済み票の証の発行手数料、これでたぶん30億～40億円弱ぐらいじつはあるんですよ。それが地方分権の一環で、地方自治体の一般会計で使ってもいいってなったんです。
よく『犬』というワッペンが貼ってありますね。登録手数料を払うと、あれをくれるわけです。で、あのお金はいまでも発生しているんです。
収容される日数が長くなればなるほど、助かる可能性が高くなる。でも、お金は必要だというんで、そのあとに僕がやったのが、地方自治体に交付税措置、3億5000万円、毎年その一般会計のなかから、動物愛護施設の餌代とかワクチン代に使ってもいいですよっていう政策を総務省にやってもらったんですね」
犬の登録手数料として、全国の飼い主から徴収したお金を、これまでは「犬以外のこと」に使ってきた。その一部を犬の殺処分を減らすことに使っても、誰からも文句は出ないだろう。いっそのこと、犬の登録手数料は、動物愛護という特定の目的のために使うべし、と「動物愛護特定財源」にしてしまえばいいのかもしれない。
「動物愛護法のなかに、施設の半分を国庫補助することができるという条文が残っていたので、今年はまず第一弾として、譲渡専用の欧米型のシェルターの予算を1億円確保しました。で、これ9年間は続くと思います。1億円を国が出して、1億円を地方自治体が出すと、5割補助ですから2億円になるじゃないですか。
1億円あると（シェルターが）つくれるんです。うちも5000万円出すから、国も5000万円出してください、という自治体が2つあるなら2カ所できる。今年度予算が通ったら、環境省が全国の自治体に、どこかやりたいところはありますかって、いま調査していますので、日本初の譲渡を目的としたシェルターが設置されます」
命を奪う収容所から、命を救うシェルターへ。松野の努力で、その第一歩となる譲渡目的のシェルターの予算が通ったのである。
ところで、松野のお膝元の熊本市では、すでに犬の殺処分率が8％強という驚くべき数字を達成している（最初から病気をもっている犬などは譲渡の対象とならないので、そういった犬も含めると25％程度になるが）。
全国の保健所や動物愛護センターでは、収容された犬の90％以上が殺されてしまうのに、熊本市では、逆に75％の犬に貰い手が見つかって、生きたまま施設を出ているというのだ。なぜ、そんなことが可能なのか。
「熊本なんか見ていただくと、もうペットショップみたいです。月曜から金曜まで、9時から5時までいつでもどうぞって。もらう人には、（動物愛護団体の）アライブさんのつくったガス室のビデオを1回見せて、譲渡前講習を受けさせて。で、『あなたがもしまた捨てると、こうなりますよ』っていうのを見せてから、譲渡する」
熊本市では、どうしても殺処分しなくてはいけない犬についても、犬が苦しむ窒息死ではなく、注射による安楽死を選んでいるそうだ。
ここまで聞いて、私は、熊本での取り組みについて、なぜそんなにうまくいくのか、そして、なぜ他の自治体ではできないのかを知る必要を強く感じた。
そこで熊本市に質問状を送り、ペットの殺処分を大幅に減らすことに成功した、現場の声を伺うことにした。
県民の意識を変えるテレビCM
そもそも、熊本での犬・猫の殺処分を「減らそう」と担当者が思ったきっかけは何だろうか。（現在は引退している、当時の）動物愛護センターの所長からは、次のような答えが返ってきた。
「収容されている犬を見て涙を流す方がおられた。かわいい親子のシーズーが3匹も収容されていたが処分されてしまった。収容が多いと犬同士の喧嘩で噛み殺される犬もおり、非常に殺伐とした施設と思われた。交通事故等負傷犬猫は収容して治療しなければならないが、治療してから処分となるのは不条理を感じた。そのほか、動物管理センターに対する偏見（犬取り、犬殺し）と、暗いイメージの職場を払拭したいと思ったこと等が結果的に殺処分を減らすことにつながったと思います」
人間が誰でももっている「意味もなく殺されるのはかわいそうだ」という当たり前の感情が、熊本での殺処分ゼロに向けた運動のきっかけだったのだ。
だが、現実に全国の自治体で犬・猫の殺処分がなかなか減らない状況で、熊本の成功のカギはどこにあるのか。
「減少が成功であるというようなことではないと思います。命を大切にするという理念が広がることが大切だと思います。
ただ減少につながる施策は、ちょうど異動着任したとき動物愛護法の改正（平成12年、動物の保護管理から愛護管理に）があり、それに便乗できたことと、法の趣旨に沿って企画立案実行できる“立場”にあったことが幸いしたと思います。
もちろんそれとともに動物愛護協議会の設立に賛同してくれた愛護団体、獣医師会、それに尽力してくれた職員がいたこと、あと引き続き発展的に取り組んでいることがよい結果を出しているのだと思います」
やはり、遅々とした歩みであったとしても、法律の改正は大きな動きにつながる。
そこで気になるのが、具体的に行動を起こそうとしたときの予算なのだが……。
「予算がなく、人員も少ないために取り組んだ方法です。
まず収容される犬たちを少なくするためには、職員は増えずとも、それ相応の知識をもった方たちが各地域で身近に相談指導できるシステムをつくれば……ということで、新しい動物愛護法にある動物愛護協議会と愛護推進員の設置に飛びついたわけでして、そのベースには日ごろから活躍している愛護団体や獣医師会の活動があったからということがあります」
当初、動物の命を助けるための予算には、なかなか理解が得られなかったという。しかし、そんな流れを変えたのは、市長の英断だったという。市長も大の犬好きだったのである。
熊本から始めて、さまざまな自治体の取り組みを調べていて、1つ目に付いたのが、島根県の取り組みだ。じつは、殺処分率が日本で一番低い熊本市と比べると、島根県の数字はけっしていいとはいえない。だが現場の職員たちは、そんな現状を打破しようと、必死に工夫を凝らしている。島根県では、「動物は死ぬまで飼いつづけよう」というテレビCMを流して、県民の意識の変革を訴える策に出たのである。
「当県は、犬・猫の引き取り頭数が全国的にもワースト10に入る状況であり、県民の皆さまに少しでも動物愛護に関心をもっていただくため、少ない予算のなかで職員が知恵を絞ってこのCMを作成しました。CMは、平成19年3月に流しましたが、平成19年度の犬・猫の殺処分頭数は、前年度に比して犬34％、猫25％減となりました。CMの効果ばかりではないと思いますが、CMについてはご覧になった一般の方からのお問い合わせ等もあり、それなりの効果があったのではないかと思われます」
地方自治体ごとに、動物愛護の推進計画がつくられている。10年で殺処分を半減させる、という目標を掲げる自治体が多いが、島根県の場合はさらに進めて10年で4分の1にする、という目標を立てている。
熊本市と島根県という、ある意味、対照的な自治体の取り組みを簡単にご紹介したが、どちらの場合も、要は現場の職員のやる気と、それを周囲で支える獣医さんやボランティアの人々とのネットワークの構築のようだ。
記念切手発行で普及を促進
1人の国会議員の質問により、硬直化していた法律の運用が変わる。新たな予算が付く。現場の保健所や動物愛護センターでも、個人のやる気が集まって、ボランティアとともに1匹でも多くの命を救おうとしている。
しかし、そのあいだを取り結ぶ「行政」が動かなくては、やはり事は進まない。そこで、最後に環境省の動物愛護管理室室長、植田明浩のもとを訪れ、行政の現状と今後の展望を訊ねてみた。
「動物愛護管理法自体が、もともとは昭和48年にできた法律です。最近2回改正しているのですが、この平成17年の改正で、かなり変わったんです。1つはペットショップとかの動物取扱業の規制を厳しくしたというのと、それからもう1つは特定動物、危険動物を許可制で厳しくしました。
これまではペットショップ自体が登録制にもなっていなくて、届け出でしかなかったということもあって、少しずつ厳しく規制をかけていっているんです。それで、今回登録制になりまして、業者を自治体が、勧告したり命令したりということまでできるようになりました」
もともと犬や猫を保健所や動物愛護センターに連れていくのは、個人の飼い主もいるが、ノラ猫を捕まえて届けてくる人、さらには、（きちんとした統計はないが）悪質なペットショップやブリーダーが「余った」動物を処分しにくる、あるいは遺棄してしまうことが考えられる。
その意味で、これまで誰でも届け出れば始めることのできたペットショップが「登録制」となり、自治体が勧告や命令できるようになったことは画期的だ。初めて、悪質な業者を取り締まることができるようになったからだ。
シェルターの補助金については、すでに触れたので、もう1つ別の「目玉」をご紹介しておこう。それは動物愛護週間に発行される切手である。
「ペットフードのことだとか、きちんと飼う前に考えて、最後まで飼いつづけましょうというような普及啓発も行なっています。最近、『遺棄虐待は犯罪』っていうポスターをつくりまして、これもいろんなところに普及啓発しているんです。
普及啓発は、あの手この手でいろいろやっています。そのうちの1つの目玉が切手で、日本郵政株式会社に『あ、これはいい』というふうに思っていただいて。われわれから動物愛護週間の60周年という、一応節目の年なんで、記念切手ということで出せないかなということで、推薦をしたんですね。それをうまく取り入れてもらって、今年の9月への発行に向けて、切手作画用写真を公募しました。
いままでそういうことを思いもしなかった人が、切手を通じて『あ、なるほど、譲渡というものもあるんだな』と。それで、譲渡されて幸せになった犬、猫というのも、そのなかに取り入れられれば、『なるほど、こういうのもあるのか』というふうに思ってもらう。切手収集家の人だけじゃなくて、広がりが出てくるのかなという思いもあるわけです」
全ペットにマイクロチップを
環境省が推進している個体識別の1つの方法として「マイクロチップ」がある。ふつう犬の首輪には鑑札を付けるが、それに加えて最先端のテクノロジーを使い、個体識別のためのマイクロチップを導入しようというのである。
犬でも猫でもマイクロチップを首の後ろに埋め込むだけで、仮に迷子になって保健所や動物愛護センターに収容されても、マイクロチップに記録された情報から、すぐに飼い主のもとに返すことができる。
また、飼い主もむやみに犬や猫を遺棄しなくなる。
「『うちは室内飼いだからこんなの付けなくても大丈夫だ』とか『大事にしているから、そんなことは起こらない』とかいわれる場合もありますが、災害になった場合とか、万一逃げてしまった場合もありえますしね。
ただ、まだ1％のチップの装着率ですので、もう少し普及すれば市民権を得て、『基本は（ペットショップの段階で）マイクロチップを入れるようにしましょう』という議論ができると思いますね。
いまここまで、1％といいましてもすごく伸びてきているんですよ。20万頭に付いているんですから。ペットショップの一部に、『うちのペットショップは全部装着して売ります』というところも出てきましたので、そういうのが大きいですね。
マイクロチップの料金につきましては、登録料が1000円で、装着料が5000円程度ですね。
もちろん、まだまだ課題はあります。増えているから、今度は読み取り機器が要るんですよね。獣医師会とかもわれわれ、意見交換をして、これは推進すべきだという方向にあるんです。ただいかんせん、いま1％。やっぱり10％ぐらいになれば、市民権が得られるのではないかと考えています」
今回は、日程の関係もあり、自民党の動物愛護議連への取材は行なわなかった。動物虐待を取り締まる機関として諸外国に普及しはじめている「アニマルポリス」についても触れなかった。いずれ、機会があったら取材してみたい。
また、主に犬の殺処分が改善されていることを中心に取り上げたが、猫の場合は、犬とは違った事情があって、話が複雑だ。狂犬病予防法があったために、ノラ犬はほとんどいない。だから、殺処分の「分母」が犬の場合は少ない。
それに対して、ノラ猫の数はあまり減ることがないから、収容される猫の分母は大きい。しかし、持ち込まれる猫の多くは子猫であることがわかっており、地域ぐるみでの避妊手術などにより、殺処分の数を減らすことは可能だと思われる。
そういったもろもろの課題については、また別の機会に取り上げてみたい。
今年9月の動物愛護週間は、60周年に当たる。非人道的な「犬や猫を殺しつづける」という行為を少しでも減らすために、われわれ1人ひとりは何ができるだろうか――。（文中敬称略）
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＞持ち込まれる猫の多くは子猫である
ウギャー！！！！
ダメです！
私の神経ではついていけません！！！
まぁ、人間なんて自分勝手も良いところで、ネズミもネコも一つの生命には過ぎませんが、私はあの大嫌いなネズミ１億匹の命を奪っても子猫の命は助けたい。
と言いますか、絶対自分で飼ってしまうに決まってるから野良猫には近寄らないようにしています。
いや全く自分勝手なお話で。
ところで人類が滅びずに次の段階を迎えたとしたら。
それは人と機械（ロボット＆コンピューター）と全ての生物が平和に共存する世界でしょうね。
まぁそんな時代でも人は喰う為に生物を殺し続けるのでしょうけれど。
まぁ出来るだけ謙虚に生きたいモノですよね。
ヒトとしては。
