今週2018年8月30日号の週刊文春の記事「マッサージはこんなにあぶない」より抜粋したコピーを引用/貼付させていただきました。
記事の詳細は同号をお買い上げのうえ、ご確認いただければと思いますが、ここでは、関連する他の情報とともに考察を記させていただきます。
国民生活センター調べのデータ
☞当ブログ内の関連する記事として
「WHOが認めたカイロプラクティックだから安全・効果があるという論理は正しいのか ?」
整体・カイロプラクティック業界のネット広告やサイトを読みますと、この人たちには本気で自分を省みる、というつもりがないのがよくわかります。
同記事によりますと、「日本柔道整復師会に前述した事例をあげ、接骨院・整骨院での健康被害についてどのように考えているのかを問い合わせると......
☞つまり、翻訳すれば、「そのような報告は受けていない。もしそのような事例があるのなら、規制当局が対応することであって、当会は与り知らないこと。」 ということでしょう。別の表現をするならば、「だからどうしたの?」ということになるのでしょう。
そして、このような現場の実態に対しての厚生労働省役人の回答が次のとおりです
☞つまり、翻訳しますと、「ご指摘のことを法律に照らすとこれこれこういうことです」という説明を文春記者に回答した。ということ。別の言い方をしますと、「だからどうしたの?」 ということ。
柔道整復師はいわゆるカイロや整体とはまた別の存在であり、国家資格を有する施術者ということになります。ただし、公立・公共機関ではありませんから、この記事にも記載されているように、なんらかの健康被害があったからと言って、国が患者を保護することはありません。ここで発生した被害は、患者(皆)さんvs施術者との間で「解決」が図られるスジの出来事になります。
つまり、当ブログ内の幾つかの記事に書きましたように、健康被害に対する実態は整体・カイロプラクティックとまったく同じ、ということになります。施術内容も、柔道整復師、カイロプラクティック、整体に差はない。というのが現実だと思います。従って、発生しうる事故も同じようなものになります。
文春の記事から施術後に発生した被害内容を引用しますと、
・脳脊髄液減少症 ・肋骨骨折 ・腰骨骨折 ・椎骨動脈解離 ・靭帯損傷 ・脊椎圧迫骨折 など
そしてこの記事のまとめは「こういう事故が発生しうるから十分に注意しなさい」 というもの。
個人的感想としては、天下の文春らしくない実に「おとなしい」ものでした。
なぜこのような状況が発生しているのか、なぜ改善が見られないのか、という切り口で記事を書いているのは、
2018年5月26日週刊東洋経済「医療費のムダ」より、「肩こり、腰痛に保険使い放題- 整骨院の膨張を生んだ不正請求の常態化」(西澤祐介記者) の記事になります。
同記事からコピー引用させていただきました。 詳細は、ぜひとも同誌(バックナンバー)を入手して読んでいただきたいと思います。 ここには同記事と当ブログ内の記事を参考として示させていただきました。
☞施術所数の増加に伴って、健康被害(国民生活センターデータ)も増加している。という相関関係にお気づきになると
思います。
柔道整復師は国の試験を受けて資格取得する、というシステムですから、教育レベルは一定である。つまり、整復師の 卒業時の技術には「差」はない。ということを前提として考えてみるのが、まずは公平な見方だと思います。
その上で、このような場合、想定されるのは
・資格を得た施術師は、食べていく為に「稼がなければならない」
↓
・資格があるイコールすぐに客をとることができる
・既存の整骨院等へ就職 あるいは 自分で開業
↓
・施術の経験年数に関わらず、施術を開始
・資格取得イコール安全な施術ができる、という等式にはならない
いわば教習所で普通自動車免許取得した若者が、鈴鹿のF1サーキットで
いきなり300kmで走行できるはずもありません。
しかし、患者さんは、「〇〇が痛い」「〇〇〇の具合が悪い」というように
治療を求めてきているのであって、風俗店のマッサージを求めてきているわけではありません。
腕をさする、背中をさする、肩をもむ、だけであれば、電気店のマッサージチェアに寝ころべばすみます
わざわざ整骨院にやってくる、ということには、それ相応の理由・意図・要求が存在しています
そして、その要求を満たすには、やはりそれ相応の「施術」をしなければ
その患者さん(お客さん)は二度と来店はしないでしょう。
また芳しい評判、口コミも期待できません。
経験の浅い施術者が増えていく → → → 施術による事故が増える
という単純な図式が想定できることになります。
しかも、何かトラブルがあったとしても、加入している組織・団体には、元厚生労働省の官僚が
丁々発止と行政対応をしてくれる
元官僚だけではありません。 政治家もうごめいている。
なぜ政治家がうごめくのでしょう?
側弯整体を訪問して、賛辞している厚生労働大臣もいました。
「整体への支持は信念ですか? 元厚生労働大臣殿」
日本は少子高齢化の中で、社会保障費削減はもはや避けられない事態に向かっています。病院を減らす、ベット数を減らす、医師の数を減らす、薬価を下げる、年金を減額する、年金支給年齢をもっと遅くする、医療費負担を上げる、などなど、これらはすべからく、社会保障費をなんとか減らしたいという思惑から発生しているものでしょう。
そのような環境のなかで、国民の健康被害を増大させる傾向にある民間療法にメスを入れるのではなく、アメを与える政策をとることの矛盾。 社会保障費が増大することを増長させるような政策を推進する政治家とはいったい何なのでしょうか?
あの側弯整体で名前をはせた〇塚氏も、柔道整復師でした。昨今では、同氏が始めた特発性側弯ビジネスをマネする柔道整復関連と思われる団体が、「シュロス体操」というブランドを掲げて、患者さんがたを囲い込もうとしているようです。この流れに乗り込もうとしている理学療法士の方々もネツトで宣伝をしています。
レセプト問題にせよ、施術による健康被害にせよ、ここにあるのは、もはや医療の形をまとったビジネスにすぎません。
政治家がすべきこと、官僚がすべきことは、このような民間療法者(団体)を擁護することではなく、これからの日本という国の在り方を見据えての対策・政策・提言ではないのでしょうか?
このような状態が続くことで、有形無形の被害を被るのは、皆さん- 患者さんであり、患者さんのご両親であり、そしてお子さんたちです。 患者としてのお子さんという意味と、国の膨大な赤字のために、将来は年金すらもあやうい、という意味での「今のこどもたち」が、被害者となるのです。
現実社会が「経済原則.....つまりお金」で動いていることを私達は知っています。
ウン千万円の給与を元官僚にしはらい、ウン千万円かの献金を政治家にばらまいているのかもしれないとき、
そのお金のまわりまわっての出どころはどこになるのでしょう?
私たちは、いまこの時を生きるのに精いっぱいかもしれません。でも、同時に、この国の将来を担う子供たちに
美田を残すことすらできず、それどころか莫大な借金を負わせてしまうという、この現実から目を背けるわけにはいきません。
普段の生活の中で「政治」は遠い存在ですが、このような切り口から見えてくる「政治」というものもあり、そしてこのような出来事、このような現実をどうすべきかと考えることも、子ども達の健康を守ることに繋がる。ということをどうか忘れないでいただきたいのです。
august03
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「厚生労働省はなぜ側弯整体の広告を罰しないのか? 元厚生労働大臣が訪問したことで忖度が働いているのではないか ? 」
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「特発性側弯症というビジネス」
記事の詳細は同号をお買い上げのうえ、ご確認いただければと思いますが、ここでは、関連する他の情報とともに考察を記させていただきます。
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☞当ブログ内の関連する記事として
「WHOが認めたカイロプラクティックだから安全・効果があるという論理は正しいのか ?」
整体・カイロプラクティック業界のネット広告やサイトを読みますと、この人たちには本気で自分を省みる、というつもりがないのがよくわかります。
同記事によりますと、「日本柔道整復師会に前述した事例をあげ、接骨院・整骨院での健康被害についてどのように考えているのかを問い合わせると......
☞つまり、翻訳すれば、「そのような報告は受けていない。もしそのような事例があるのなら、規制当局が対応することであって、当会は与り知らないこと。」 ということでしょう。別の表現をするならば、「だからどうしたの?」ということになるのでしょう。
そして、このような現場の実態に対しての厚生労働省役人の回答が次のとおりです
☞つまり、翻訳しますと、「ご指摘のことを法律に照らすとこれこれこういうことです」という説明を文春記者に回答した。ということ。別の言い方をしますと、「だからどうしたの?」 ということ。
柔道整復師はいわゆるカイロや整体とはまた別の存在であり、国家資格を有する施術者ということになります。ただし、公立・公共機関ではありませんから、この記事にも記載されているように、なんらかの健康被害があったからと言って、国が患者を保護することはありません。ここで発生した被害は、患者(皆)さんvs施術者との間で「解決」が図られるスジの出来事になります。
つまり、当ブログ内の幾つかの記事に書きましたように、健康被害に対する実態は整体・カイロプラクティックとまったく同じ、ということになります。施術内容も、柔道整復師、カイロプラクティック、整体に差はない。というのが現実だと思います。従って、発生しうる事故も同じようなものになります。
文春の記事から施術後に発生した被害内容を引用しますと、
・脳脊髄液減少症 ・肋骨骨折 ・腰骨骨折 ・椎骨動脈解離 ・靭帯損傷 ・脊椎圧迫骨折 など
そしてこの記事のまとめは「こういう事故が発生しうるから十分に注意しなさい」 というもの。
個人的感想としては、天下の文春らしくない実に「おとなしい」ものでした。
なぜこのような状況が発生しているのか、なぜ改善が見られないのか、という切り口で記事を書いているのは、
2018年5月26日週刊東洋経済「医療費のムダ」より、「肩こり、腰痛に保険使い放題- 整骨院の膨張を生んだ不正請求の常態化」(西澤祐介記者) の記事になります。
同記事からコピー引用させていただきました。 詳細は、ぜひとも同誌(バックナンバー)を入手して読んでいただきたいと思います。 ここには同記事と当ブログ内の記事を参考として示させていただきました。
☞施術所数の増加に伴って、健康被害(国民生活センターデータ)も増加している。という相関関係にお気づきになると
思います。
柔道整復師は国の試験を受けて資格取得する、というシステムですから、教育レベルは一定である。つまり、整復師の 卒業時の技術には「差」はない。ということを前提として考えてみるのが、まずは公平な見方だと思います。
その上で、このような場合、想定されるのは
・資格を得た施術師は、食べていく為に「稼がなければならない」
↓
・資格があるイコールすぐに客をとることができる
・既存の整骨院等へ就職 あるいは 自分で開業
↓
・施術の経験年数に関わらず、施術を開始
・資格取得イコール安全な施術ができる、という等式にはならない
いわば教習所で普通自動車免許取得した若者が、鈴鹿のF1サーキットで
いきなり300kmで走行できるはずもありません。
しかし、患者さんは、「〇〇が痛い」「〇〇〇の具合が悪い」というように
治療を求めてきているのであって、風俗店のマッサージを求めてきているわけではありません。
腕をさする、背中をさする、肩をもむ、だけであれば、電気店のマッサージチェアに寝ころべばすみます
わざわざ整骨院にやってくる、ということには、それ相応の理由・意図・要求が存在しています
そして、その要求を満たすには、やはりそれ相応の「施術」をしなければ
その患者さん(お客さん)は二度と来店はしないでしょう。
また芳しい評判、口コミも期待できません。
経験の浅い施術者が増えていく → → → 施術による事故が増える
という単純な図式が想定できることになります。
しかも、何かトラブルがあったとしても、加入している組織・団体には、元厚生労働省の官僚が
丁々発止と行政対応をしてくれる
元官僚だけではありません。 政治家もうごめいている。
なぜ政治家がうごめくのでしょう?
側弯整体を訪問して、賛辞している厚生労働大臣もいました。
「整体への支持は信念ですか? 元厚生労働大臣殿」
日本は少子高齢化の中で、社会保障費削減はもはや避けられない事態に向かっています。病院を減らす、ベット数を減らす、医師の数を減らす、薬価を下げる、年金を減額する、年金支給年齢をもっと遅くする、医療費負担を上げる、などなど、これらはすべからく、社会保障費をなんとか減らしたいという思惑から発生しているものでしょう。
そのような環境のなかで、国民の健康被害を増大させる傾向にある民間療法にメスを入れるのではなく、アメを与える政策をとることの矛盾。 社会保障費が増大することを増長させるような政策を推進する政治家とはいったい何なのでしょうか?
あの側弯整体で名前をはせた〇塚氏も、柔道整復師でした。昨今では、同氏が始めた特発性側弯ビジネスをマネする柔道整復関連と思われる団体が、「シュロス体操」というブランドを掲げて、患者さんがたを囲い込もうとしているようです。この流れに乗り込もうとしている理学療法士の方々もネツトで宣伝をしています。
レセプト問題にせよ、施術による健康被害にせよ、ここにあるのは、もはや医療の形をまとったビジネスにすぎません。
政治家がすべきこと、官僚がすべきことは、このような民間療法者(団体)を擁護することではなく、これからの日本という国の在り方を見据えての対策・政策・提言ではないのでしょうか?
このような状態が続くことで、有形無形の被害を被るのは、皆さん- 患者さんであり、患者さんのご両親であり、そしてお子さんたちです。 患者としてのお子さんという意味と、国の膨大な赤字のために、将来は年金すらもあやうい、という意味での「今のこどもたち」が、被害者となるのです。
現実社会が「経済原則.....つまりお金」で動いていることを私達は知っています。
ウン千万円の給与を元官僚にしはらい、ウン千万円かの献金を政治家にばらまいているのかもしれないとき、
そのお金のまわりまわっての出どころはどこになるのでしょう?
私たちは、いまこの時を生きるのに精いっぱいかもしれません。でも、同時に、この国の将来を担う子供たちに
美田を残すことすらできず、それどころか莫大な借金を負わせてしまうという、この現実から目を背けるわけにはいきません。
普段の生活の中で「政治」は遠い存在ですが、このような切り口から見えてくる「政治」というものもあり、そしてこのような出来事、このような現実をどうすべきかと考えることも、子ども達の健康を守ることに繋がる。ということをどうか忘れないでいただきたいのです。
august03
関連記事
「厚生労働省はなぜ側弯整体の広告を罰しないのか? 元厚生労働大臣が訪問したことで忖度が働いているのではないか ? 」
「国会の冷房を止めなくちゃ、あの議員さん方には国民の声は届かない !! 」
「整体への支持は信念ですか? 元厚生労働大臣殿」
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