ケースブックの入手先

ケーススタディなどに用いる企業のケースブックの入手先。

■慶応ビジネススクール　ケース教材

※ハーバード・ビジネス・スクールの翻訳ケース203点は
　著作権使用契約の改定のため、2006年9月末日を目処に
　販売を停止する、とのこと。


■一橋ビジネスレビュー　ビジネスケース


どちらもなぜか、bookpark のサイト。オンラインで注文できる。

会議の生産性をあげる「４つの質問」

日経ビジネス オンライン（NBonline）の記事に、ビジネスコーチ株式会社の細川馨氏が「アクション・ミーティング」というビジネスコーチングの手法を紹介している。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20060908/109500/?P=1

「アクション・ミーティング」：

チームや組織がビジネス上の成果実現に向けて確実に行動を取ることを目的にした特殊なやり方で行うミーティングです。アクション・ミーティングは1～2週に1回、1回2時間以内で実施します。

いくつかのポイントの中でも、「４つの質問」が中核のようだ。

具体的には、ミーティングの最初に以下の4つの質問を行います。

Ｑ１．うまくいっていることは何か？（回答時間：１分30秒）

Ｑ２．うまくいかなかったことは何か？（回答時間：１分30秒）
Ｑ３．その原因は何か？（回答時間：１分30秒）

Ｑ４．次の一手は何か？（回答時間：１分30秒） 　

Ｑ１～Ｑ４の各質問について、ストップウォッチで時間を測り、各々１分30秒間で回答を紙に書いてもらいます。

たったこれだけだが、「書くこと」が重要で、さらに「次の一手」まで明確化されていることが少ないのだという。

シンプルなので是非採り入れたい。

ビジネスブログ・ビジネスＳＮＳの活用事例

続けて、総務省による「ビジネスブログ及びビジネスＳＮＳの活用事例の公表」

2005年11月から総務省が募集した「ビジネスブログ及びビジネスＳＮＳの活用事例」（応募136件）を公表したもの。
ビジネスブログの社内向け、社外向け、ビジネスSNSの計３つの用途について、それぞれ応募企業の従業員規模別に分類している。

各企業の事例が独立したpdfファイルなので見づらい。一括ダウンロードも可能だが41M（けっこう大きい）。

ブログとSNSの利用者数／総務省調査

日本国内のブログとSNSの利用者数について、総務省は事業者の協力を得て定期的に調査している。「ブログ及びＳＮＳの登録者数（平成１８年３月末現在）」
それによると：

　　 2006/3月末現在
ブログ登録者数　　　868万登録
SNS登録者数　　　　716

だそうだ。いずれも半年前の約1.8倍だから、すごい増加！
ただし、これは各事業者の登録者数を単純合計したもの。ふつうの意味での「利用者数」と考えると誤解するので注意。


昨年（2005年5月）発表された
「ブログ・ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサイト）の現状分析及び将来予測」
では「純利用者数」は「延べ利用者数」の約半分になっている。
（2005/3月末時点、国内ブログ登録者　延べ335万、純利用者（推定）約165万人）

ちなみに（別添資料）の「ブログ・ＳＮＳの現状分析及び将来予測(PDF)」にはブログ・SNSについて、多少詳しい情報が掲載されている。


半年前の「ブログ及びＳＮＳの登録者数（平成１７年９月末現在）」

　　 　　　　2005/9月末現在
ブログ登録者数　　　473万登録
SNS登録者数　　　　399

会社組織は上意下達から水平方式へ

Google アラートで「民主制」を登録しておいたところ引っ掛かった「ニッケイ新聞」（*1）の記事。

米人類学者で「国際交渉術」の著者であるウイリアム・ウリ氏が、ブラジルの弱肉強食社会での交渉に関するアドバイスを述べたもの。

会社組織がフラットでデモクラティックに変容しつつある点、そのためのカギを指摘している。アドバイスはブラジルの社会に限らず十分適用できそうだ。記事の上から３分の１ぐらいの部分を引用する。

【具体的な改善方法は】これまで会社の組織形態は上意下達であった。それが水平方式へ移行しつつある。そのため全員が交渉のプロになること。以前は上司の命令に従っていれば、責任を追求されなかった。それが、全員が交渉のプロになることで組織形態は水平になり、全員が同時に情報と責任を共有する。

（*1）「ニッケイ新聞」は、「ブラジル国サンパウロ州サンパウロ市で発行されている、移住者や日系人・駐在員向けの日本語新聞」だそうです。

ネット上の広告費は２年続けて１．５倍に増加

広告費について調べたところ、2005年の電通の調査レポート（pdf）が発表されていた。

それによると、インターネット広告費（※）は２年続けて前年比で50%を超える伸びを示した。マスコミ四媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）がいずれも前年をわずかに下回っているのと対照的だ。

ネット広告費は昨年ラジオを上回ったが、このペースなら2006年には雑誌を上回ることになる。

※インターネットサイト上の広告の掲載費（モバイル広告を含む。サイト制作費を含まない）