2006年12月15日付 日経新聞朝刊、与党税調の「２００７年度税制改正大綱」についての記事。リード文には次のように書かれている。
「設備投資を促すため、投資額の全額を損金算入できるよう減価償却制度を見直すなど企業の税負担を軽減したのが特徴」
「（なんとなくわかるが）ピンとこない」という方のために説明しよう。
決して難しい話ではない。「損金算入」と税金の関係がわかればすっきりする。
わかりやすく言うと「損金」は「費用」のこと（正確には少し異なる; ※1）。費用に「計上できる」――損金の場合は「算入できる」という――金額を「全額」に増やすので、そのぶん利益が減るから、税金が軽くなる、というのが改正の趣旨。
「全額」に増やす、というのは、これまでは「全額」より少なかった、ということ。
例えば１００万円の設備を購入したとする。耐用年数を５年とすると５年間で費用（減価償却費; ※2）にカウントできるのは９０万円（90%）というのが、これまでのルール。
上の記事は、それを５年間で１００万円（100%）全額を費用計上できるように税制を改める、というもの。
ところで税金が軽くなるのは良いとしても、「費用」が増えて「利益」が減るのは良いことなのだろうか？
結論から言うと、たいていは許容範囲内と言える。
「利益」が減るのは望ましくないが、いずれにせよ長い目で見れば全額が費用に計上されるので、利益の総額は変わらない。（儲かっている間に）さっさとやってしまいたいという感じだ。
長期的に見て本当に節税になるのかどうかは、試算していないのでわからない。ただ、資産として残る（減価償却されずに残る）部分がなくなるので「身軽になる」のは確かだ。
※1 「損金」と「費用」は正確には同じでない。
企業会計：「収益」－「費用」＝「利益」（マイナスなら「損失」）
税務会計：「益金」－「損金」＝「所得」（これに対して税金がかかる）
上下はおおむね対応しているが、少しずつ異なる。詳しくは税務署や税理士さんに尋ねてください。
※2 「減価償却」については、この記事を参照。
「設備投資を促すため、投資額の全額を損金算入できるよう減価償却制度を見直すなど企業の税負担を軽減したのが特徴」
「（なんとなくわかるが）ピンとこない」という方のために説明しよう。
決して難しい話ではない。「損金算入」と税金の関係がわかればすっきりする。
わかりやすく言うと「損金」は「費用」のこと（正確には少し異なる; ※1）。費用に「計上できる」――損金の場合は「算入できる」という――金額を「全額」に増やすので、そのぶん利益が減るから、税金が軽くなる、というのが改正の趣旨。
「全額」に増やす、というのは、これまでは「全額」より少なかった、ということ。
例えば１００万円の設備を購入したとする。耐用年数を５年とすると５年間で費用（減価償却費; ※2）にカウントできるのは９０万円（90%）というのが、これまでのルール。
上の記事は、それを５年間で１００万円（100%）全額を費用計上できるように税制を改める、というもの。
ところで税金が軽くなるのは良いとしても、「費用」が増えて「利益」が減るのは良いことなのだろうか？
結論から言うと、たいていは許容範囲内と言える。
「利益」が減るのは望ましくないが、いずれにせよ長い目で見れば全額が費用に計上されるので、利益の総額は変わらない。（儲かっている間に）さっさとやってしまいたいという感じだ。
長期的に見て本当に節税になるのかどうかは、試算していないのでわからない。ただ、資産として残る（減価償却されずに残る）部分がなくなるので「身軽になる」のは確かだ。
※1 「損金」と「費用」は正確には同じでない。
企業会計：「収益」－「費用」＝「利益」（マイナスなら「損失」）
税務会計：「益金」－「損金」＝「所得」（これに対して税金がかかる）
上下はおおむね対応しているが、少しずつ異なる。詳しくは税務署や税理士さんに尋ねてください。
※2 「減価償却」については、この記事を参照。