本日は、令和2年4月第2回大東市議会特別議会が開会されました。
議案第37号 大東市長等の給料の特例に関する条例について
市長の給料を20％減額し、副市長、教育長及び上下水道事業管理者の給料を１０％減額するという条例改定です。
なお、期間は令和2年5月1日から同年7月31日までの3か月間においてとされています。
次に、議会議案第５号 議会の議員の議員報酬の特例に関する条例について
市民生活改善に係る費用の一助とするべく、議員報酬の月額を3カ月間減額する特例措置を行うという条例改定です。
尚、議会議案第5号には、付帯決議が付きました。
本条例は、新型コロナウイルスの感染拡大が市民生活に多大な影響を及ぼしている現在の状況を踏まえ、議員報酬を3カ月間減額する特例措置を行うものである。
ついては、議員報酬の減額分を原資として、医療、介護、保育等の従事者に対する、より手厚いサポートの措置を講じられたい。 以上、決議する。令和2年4月28日 大東市議会
日本共産党は、これらの議案に対して賛成いたしました。
尚、議会提案の議会議案第5号について討論を行いました。
議場から「反対討論やないか❕❕」というヤジがありましたが、議会終了後「同感や。」「その通り！」というご意見も頂いたりと、少し、議員さんたちを動揺させた討論だったようです。
以下、討論です。
日本共産党議員団を代表しまして、討論を行います。
今回、コロナ危機を乗り越えるため、少しでもコロナ対策への歳費を捻出するためとして議員報酬の10％削減を3カ月間という議員提案が出されました。
結論から申し上げますと賛成の立場で討論をさせていただきます。
賛成という立場をとりますが、私たちはこの方法には大きな矛盾があると感じております。
10％3か月分で捻出できる額は約100万円程です。
市民に対する人気取り、パフォーマンスの域を脱していないと言わざるを得ません。
コロナ対策へ使える歳費を増やすという事に関しては繰り返しになりますが同意するものであります。
まず、自粛によって住民にどのような影響が出ているのか、医療や介護施設でどのような影響が出ているのか、行政がつかんで資料が出て来なければなりません。現場で努力していただいているのだとは思いますが、コロナ対策への本当に住民に寄り添った具体的な策が乏しい中、ただ、100万円歳費を捻出する事でどんな支援策が前進するのかという資料がでてきません。
元安倍内閣官房参与で現在は京都大学大学院の教授である藤井聡氏はこのように述べています。
災害になると、「国民と同じ気持ちを味わう。苦しみを分かち合う。範を示す？」などとして、議員の給与削減という話が各地で出てくるが、それは一見、「身を切る改革」とみせかけ、国民が苦しんでいるから議員もという、それは、国民を救わないぞという決意表明とも取れます。(少し要約していますが、私どもは全く持って同感であります。)
今は、市民のみなさんが困っているんだから、しんどくなっている所を救う政策をどんどん行っていく事が大切です。
今持っている財政調整基金を使い切ってから、どこから捻出しようか…、市民サービスは削れない、では、議員歳費を削ろう！と言うのであれば、50％でも削減すればいいのではないでしょうか。
そして、加えて述べさせていただきますが、国政ではこのご時世に政党助成金が３２０億円各政党に配られています。
所属している党が受け取っておられる議員には、国庫に返納したらどうかと、意見を述べていただきたいと思います。
いま、市議会議員としてやらなければいけない事は議員報酬の削減なのか、それとも、市民生活と財産を守るために、特別委員会を作るなどして議会が先頭を切るなど、しっかり考えないといけないのではないかと提案致しまして、以上、討論を終わります。
議案第37号 大東市長等の給料の特例に関する条例について
市長の給料を20％減額し、副市長、教育長及び上下水道事業管理者の給料を１０％減額するという条例改定です。
なお、期間は令和2年5月1日から同年7月31日までの3か月間においてとされています。
次に、議会議案第５号 議会の議員の議員報酬の特例に関する条例について
市民生活改善に係る費用の一助とするべく、議員報酬の月額を3カ月間減額する特例措置を行うという条例改定です。
尚、議会議案第5号には、付帯決議が付きました。
本条例は、新型コロナウイルスの感染拡大が市民生活に多大な影響を及ぼしている現在の状況を踏まえ、議員報酬を3カ月間減額する特例措置を行うものである。
ついては、議員報酬の減額分を原資として、医療、介護、保育等の従事者に対する、より手厚いサポートの措置を講じられたい。 以上、決議する。令和2年4月28日 大東市議会
日本共産党は、これらの議案に対して賛成いたしました。
尚、議会提案の議会議案第5号について討論を行いました。
議場から「反対討論やないか❕❕」というヤジがありましたが、議会終了後「同感や。」「その通り！」というご意見も頂いたりと、少し、議員さんたちを動揺させた討論だったようです。
以下、討論です。
日本共産党議員団を代表しまして、討論を行います。
今回、コロナ危機を乗り越えるため、少しでもコロナ対策への歳費を捻出するためとして議員報酬の10％削減を3カ月間という議員提案が出されました。
結論から申し上げますと賛成の立場で討論をさせていただきます。
賛成という立場をとりますが、私たちはこの方法には大きな矛盾があると感じております。
10％3か月分で捻出できる額は約100万円程です。
市民に対する人気取り、パフォーマンスの域を脱していないと言わざるを得ません。
コロナ対策へ使える歳費を増やすという事に関しては繰り返しになりますが同意するものであります。
まず、自粛によって住民にどのような影響が出ているのか、医療や介護施設でどのような影響が出ているのか、行政がつかんで資料が出て来なければなりません。現場で努力していただいているのだとは思いますが、コロナ対策への本当に住民に寄り添った具体的な策が乏しい中、ただ、100万円歳費を捻出する事でどんな支援策が前進するのかという資料がでてきません。
元安倍内閣官房参与で現在は京都大学大学院の教授である藤井聡氏はこのように述べています。
災害になると、「国民と同じ気持ちを味わう。苦しみを分かち合う。範を示す？」などとして、議員の給与削減という話が各地で出てくるが、それは一見、「身を切る改革」とみせかけ、国民が苦しんでいるから議員もという、それは、国民を救わないぞという決意表明とも取れます。(少し要約していますが、私どもは全く持って同感であります。)
今は、市民のみなさんが困っているんだから、しんどくなっている所を救う政策をどんどん行っていく事が大切です。
今持っている財政調整基金を使い切ってから、どこから捻出しようか…、市民サービスは削れない、では、議員歳費を削ろう！と言うのであれば、50％でも削減すればいいのではないでしょうか。
そして、加えて述べさせていただきますが、国政ではこのご時世に政党助成金が３２０億円各政党に配られています。
所属している党が受け取っておられる議員には、国庫に返納したらどうかと、意見を述べていただきたいと思います。
いま、市議会議員としてやらなければいけない事は議員報酬の削減なのか、それとも、市民生活と財産を守るために、特別委員会を作るなどして議会が先頭を切るなど、しっかり考えないといけないのではないかと提案致しまして、以上、討論を終わります。
