今日の一般質問でも介護を取り上げました。
改善するまで、何度でも取り上げます。
答弁する部長があまりにも介護の実態を知らないので、少し感情的になりそうな場面がありましたが。
とにかく、実態を知って欲しくて、そしてこれ以上悪くならないように、私が訴えた内容を以下にまとめました。
私は市議会議員のお仕事をさせていただく前、介護・看護の分野で働いていました。
今、大東市の介護サービスは看過できないほどに悪くなってしまいました。
2016年大東市新総合事業が開始しました。
要支援1・2の訪問介護・通所介護が介護保険から外され、今まで可能であった介護サービスを受ける事ができなくなっています。
その反面、介護保険料は20年前から約２倍になり、年金から強制的に天引きされます。
いま、市民の皆様にはあらゆる影響が出ています。
その中で、大東市内で働く介護従事者が働き続けられない、また、矛盾の中で働いているなど、将来にわたり、人材不足を加速させているのではないかという懸念があります。
大東市は「国も人材不足を予測している。だから、軽度者の介護をボランティアに回して、介護従事者が重度の介護を担えるようにしていく」と言っています。
しかし、それは大きな間違いを起こしています。
なぜなら、軽度の介護を怠ると、重度化のスピードが速まってしまい、余計に介護費用が掛かってくるからです。
そして、人材不足は後にも現状を書きますが、処遇の悪さも大きく影響しています。
介護従事者の賃金は一般の産業の平均賃金より約10万円低く、低賃金で非常に厳しい状況で働いています。
人材不足を解消するにはまずは処遇改善を行わなければならないのです。
それも10年目からの加算ではなく、1年目から。
軽度者の介護を取り上げた影響は非常に大きい。
要支援の方が介護サービスから外されただけでなく、要介護１から要支援になって、何年も通っていたディサービスに行けなくなった。というお声も度々聴くようになりました。
週1回、その人の居場所を取り上げてしまう、専門職の目が行き届かなくなるなどが与える影響はとても大きい。
80歳、90歳になると、周りの同級生が次々にお亡くなりになっていき、友達が減っていく中で、ディサービスが唯一お友達に会いに行ける日であるなど、その人の居場所になっています。
そして、それが状態を維持し、介護度悪化を防ぐことにもつながっています。
ディサービスを取り上げるという事はその人の社会参加を取り上げるという事になるのです。
また、介護サービスの改定が何度も繰り返され、生活介護は60分未満が45分未満になり、そして今は住民主体型(緩和型)で30分になり、さらに、調理は不可となった事への利用者のQOL【Quality of life（クオリティ オブ ライフ）「生活の質」】は計り知れないほど低下します。
食事は配食弁当か冷凍食品で。というのが、当たり前のように言われる様になり、介護計画に書き込まれるようになる。
財源が無い、人手不足という理由でほんとうに、このままで良いのか！
個々を尊重する、人権を守るという観点が全く抜け落ちてしまっている大東市の介護行政を本当に情けなく思う。
80歳90歳の方が、年齢に応じてなだらかな低下(老化)はあってもその機能をずっと維持してきている。
そういった方への生活援助の内容は変わらないのに、時間だけドンドン短縮されていく。
ヘルパーさんは、どれだけ矛盾を感じながら、自分を追い込みながら、専門的プロというプライドを持って働いているか計り知れないほどだ
要支援の生活援助がボランティアさんに移行されたため、プロが提供する生活援助の仕事量は全体的に減っています。
そして、もう一つ問題なのは軽度の支援を提供するボランティアさんが相対的に足りない。
だから結局ヘルパーさんが緩和型の単価で働くといった状態になっています。
賃金は下がり、時間も厳しくなる、地位も上がらない。
そうやって、介護従事者は辞めていくという現象が起きています。
そんな中で、今年4月から地域包括支援センターは基幹型に統合されました。
職員の皆さんは毎日ご奮闘されています。
しかし、市民への満足度は上がっているとは言えません。なぜなら、要支援認定者にさえ、アウトリーチが出来ていないからです。
先日お伺いした人は手すりを付けたいと思っているが、1年以上連絡がないとおっしゃっていました。
困っていて要求はあるけど口に出されない。
そういう方をしっかりアウトリーチでつかんでいき、必要な人に必要なサービスが提供できるようにするのが、包括の役割です。
しかし、アウトリーチの必要性は分かっていてもアウトリーチできる職員の数はそろっていません。
三職種を最低限国基準にしていく事も必要です。
次に、軽度の介護の切り捨ても看過できませんが、重度の介護についてはどうなのか？
特別養護老人ホームへの申し込みは現在要介護３からとされています。
特別養護老人ホームに入りたいけど1年以上、2年待ちと異常な待機時間となっています。
待機者数について把握しているのか問うと約240名という回答でした。
入所を希望する方はだいたい3か所へ申し込みをしていると考えると大東市内で少なくとも約80名の方が待機されているという事になります。
介護保険は社会全体で介護をしていこうと始まりました。
しかし、家族が介護しているケースは非常に多く見られます。
介護が長く重くなればなるほど、心身ともに負担が大きくなります。
特別養護老人ホームを増やしていくというのは喫緊の課題だと思います。
来年は第8期の介護事業計画の作成が開始される年になります。
国がケアプランの有料化や介護利用料の2割3割負担、要支援だけでなく要介護1・2まで介護保険外しを行おうとしている改悪に負けず、大東市民の実態を見た介護事業計画を作っていただきたいと強く願います。
以上。心を込めて訴えました。
改善するまで、何度でも取り上げます。
答弁する部長があまりにも介護の実態を知らないので、少し感情的になりそうな場面がありましたが。
とにかく、実態を知って欲しくて、そしてこれ以上悪くならないように、私が訴えた内容を以下にまとめました。
私は市議会議員のお仕事をさせていただく前、介護・看護の分野で働いていました。
今、大東市の介護サービスは看過できないほどに悪くなってしまいました。
2016年大東市新総合事業が開始しました。
要支援1・2の訪問介護・通所介護が介護保険から外され、今まで可能であった介護サービスを受ける事ができなくなっています。
その反面、介護保険料は20年前から約２倍になり、年金から強制的に天引きされます。
いま、市民の皆様にはあらゆる影響が出ています。
その中で、大東市内で働く介護従事者が働き続けられない、また、矛盾の中で働いているなど、将来にわたり、人材不足を加速させているのではないかという懸念があります。
大東市は「国も人材不足を予測している。だから、軽度者の介護をボランティアに回して、介護従事者が重度の介護を担えるようにしていく」と言っています。
しかし、それは大きな間違いを起こしています。
なぜなら、軽度の介護を怠ると、重度化のスピードが速まってしまい、余計に介護費用が掛かってくるからです。
そして、人材不足は後にも現状を書きますが、処遇の悪さも大きく影響しています。
介護従事者の賃金は一般の産業の平均賃金より約10万円低く、低賃金で非常に厳しい状況で働いています。
人材不足を解消するにはまずは処遇改善を行わなければならないのです。
それも10年目からの加算ではなく、1年目から。
軽度者の介護を取り上げた影響は非常に大きい。
要支援の方が介護サービスから外されただけでなく、要介護１から要支援になって、何年も通っていたディサービスに行けなくなった。というお声も度々聴くようになりました。
週1回、その人の居場所を取り上げてしまう、専門職の目が行き届かなくなるなどが与える影響はとても大きい。
80歳、90歳になると、周りの同級生が次々にお亡くなりになっていき、友達が減っていく中で、ディサービスが唯一お友達に会いに行ける日であるなど、その人の居場所になっています。
そして、それが状態を維持し、介護度悪化を防ぐことにもつながっています。
ディサービスを取り上げるという事はその人の社会参加を取り上げるという事になるのです。
また、介護サービスの改定が何度も繰り返され、生活介護は60分未満が45分未満になり、そして今は住民主体型(緩和型)で30分になり、さらに、調理は不可となった事への利用者のQOL【Quality of life（クオリティ オブ ライフ）「生活の質」】は計り知れないほど低下します。
食事は配食弁当か冷凍食品で。というのが、当たり前のように言われる様になり、介護計画に書き込まれるようになる。
財源が無い、人手不足という理由でほんとうに、このままで良いのか！
個々を尊重する、人権を守るという観点が全く抜け落ちてしまっている大東市の介護行政を本当に情けなく思う。
80歳90歳の方が、年齢に応じてなだらかな低下(老化)はあってもその機能をずっと維持してきている。
そういった方への生活援助の内容は変わらないのに、時間だけドンドン短縮されていく。
ヘルパーさんは、どれだけ矛盾を感じながら、自分を追い込みながら、専門的プロというプライドを持って働いているか計り知れないほどだ
要支援の生活援助がボランティアさんに移行されたため、プロが提供する生活援助の仕事量は全体的に減っています。
そして、もう一つ問題なのは軽度の支援を提供するボランティアさんが相対的に足りない。
だから結局ヘルパーさんが緩和型の単価で働くといった状態になっています。
賃金は下がり、時間も厳しくなる、地位も上がらない。
そうやって、介護従事者は辞めていくという現象が起きています。
そんな中で、今年4月から地域包括支援センターは基幹型に統合されました。
職員の皆さんは毎日ご奮闘されています。
しかし、市民への満足度は上がっているとは言えません。なぜなら、要支援認定者にさえ、アウトリーチが出来ていないからです。
先日お伺いした人は手すりを付けたいと思っているが、1年以上連絡がないとおっしゃっていました。
困っていて要求はあるけど口に出されない。
そういう方をしっかりアウトリーチでつかんでいき、必要な人に必要なサービスが提供できるようにするのが、包括の役割です。
しかし、アウトリーチの必要性は分かっていてもアウトリーチできる職員の数はそろっていません。
三職種を最低限国基準にしていく事も必要です。
次に、軽度の介護の切り捨ても看過できませんが、重度の介護についてはどうなのか？
特別養護老人ホームへの申し込みは現在要介護３からとされています。
特別養護老人ホームに入りたいけど1年以上、2年待ちと異常な待機時間となっています。
待機者数について把握しているのか問うと約240名という回答でした。
入所を希望する方はだいたい3か所へ申し込みをしていると考えると大東市内で少なくとも約80名の方が待機されているという事になります。
介護保険は社会全体で介護をしていこうと始まりました。
しかし、家族が介護しているケースは非常に多く見られます。
介護が長く重くなればなるほど、心身ともに負担が大きくなります。
特別養護老人ホームを増やしていくというのは喫緊の課題だと思います。
来年は第8期の介護事業計画の作成が開始される年になります。
国がケアプランの有料化や介護利用料の2割3割負担、要支援だけでなく要介護1・2まで介護保険外しを行おうとしている改悪に負けず、大東市民の実態を見た介護事業計画を作っていただきたいと強く願います。
以上。心を込めて訴えました。
