5月28日の学習会での日下部雅喜さんの講演を少し紹介させていただきます。
大東市の介護保険料はなぜこんなに高いのか？ということが解明されています。
介護保険料の引き下げは「市独自の財源を使って」あるいは、「国の公費負担増」を求めるのが一般的ですが、大東市はまずは、ためこんだ基金を高齢者に還元してもらうことで大幅な引き下げを行うことができます。
先日、大東市への要望を行った回答では、第9期大東市総合介護計画の策定に合わせて最善の判断をしていくという回答でした。
大東市の介護保険料は20年間で2倍以上、3,083円から6,420円になっています。
大東市の逢坂課長は全国ネットの番組で「総合事業では、年間３億円超の介護給付費を削減した」と豪語しています。
しかし、その後、2度にわたり介護保険料の値上げが続いています。
第7期介護保険料を5,820円 → 6,380円へ
第8期介護保険料を6,320円 → 6,420円へ
軽度者の介護サービスを3億円も削りながら値上げとはひどいですよね。
その一方で大東市の介護準備基金はどんどんとため込まれて行きました。
第5期末（2014年度）1.88億円 → 第7期末（2022年度）16.35億円
なんと６年間で8.7倍もの基金がため込まれていました。
基金はすべて大東市の65歳以上の介護保険料です！
高齢者の介護保険料を３年間管理するのが基金（介護準備基金）です。
保険料割合は国で決まっています。
現在65歳以上の保険料の負担割合は23％となっています。
毎年保険料を決めるのは大変なので3年に1回保険料を算定します。
3年間で繰り越して調整されています。
以下は単年度で清算して繰り越しはしていません。
40～64歳の保険料は27％
調整交付金５％
国庫負担金20％
府12.5％
市12.5％
大東市の基金条例には介護準備基金について、中期財政運営（3年ごと）を行っていくことが明記されています。
しかし、それを無視し、基金をため続けています。
通常は3年分の介護サービス利用量を推計して3年分の介護保険料を算定します。
高齢化によって毎年少しずつ介護サービス量が増えていくのは自然の摂理です。
3年のうち1年目は少し余ります。それを介護準備基金にストックしておきます。
2年目はトントン、3年目は足らなくなるので基金にストックしておいたお金を取り崩して利用します。
もし余れば次の3年間の算定に繰り入れて保険料を抑制するのが通常ですが、大東市は50％しか繰り入れせず介護保険料を算定するためどんどん余っていく仕組みになっています。
もし、保険料が不足したときは大阪府から借金し、返済は次の3年間の保険料で返済する。のが通常の方法です。
「大阪府財政安定化基金借入金・償還金」この基金も各市町村の介護保険料から拠出されています。
すべての介護事業は介護保険料で賄うというルールになっています。（ちなみに保険料値下げのための市独自財源投入が違法というわけではありません。）
基金残高が発生するということは保険料が高すぎたということです。
とりすぎた保険料イコール基金残高ということです。
大東市は基金残高が一時期18億円にまで達しました。要するに18億円も介護保険料をとりすぎた！ということです。
みんなー怒るべきです！！
大東市は第8期の介護保険料を算定するとき基金を100％繰り入れず、8億4千万円(約50％）しか繰り入れませんでした。
基金はもっと取り崩せます！
大東市の１人あたりの基金残額は23,284円です。
大阪市、枚方市は100％取り崩しているので０円。
寝屋川市は10,630円、交野市は15,108円。
大阪府平均は3,017円です。
いかに、大東市はため込みすぎているのかということが分かります。
大東市の準備基金残高を全額取り崩せば大幅値下げが可能となります。
基金残高16億3547万3千円で計算した場合、介護保険料は5,697円となり、年8,678円、月723円の引き下げが可能となります。
大東市は2021年の回答で、残りの保険料を今後の保険給付のために備えておくといいます。
しかし、保険料の収入は年金から天引きです。
東日本大震災が起こった年でもきっちり年金から天引きされていました。
そして、災害が起きたりして介護給付費が大きく増えるということもありませんでした。
特養を1000床毎年作っていくなどの大掛かりなことをしない限りは大きく増えることはありません。
大東市の「備える」という理由に根拠はないのです。
2023年度の大東市介護特別会計では
第8期の総合介護計画では3年間で8億4千万円取り崩す計画がありますが、今のところ、1年間(2021年度)取り崩し金額０円、2年目(2022年度)8,602万5千円しか減っていません。
3年目の今年(2023年度)予算では３億5869万１千円を取り崩すと計上されていますが、どうなるでしょうか。
さて、みなさん。
大東市では保険料の減免制度の拡充も求めていました。
北河内で最低レベルの減免制度でしたが、2022年度から北河内最高レベルの枚方市と同じレベルへ拡充されました。
減免制度の詳細については以下のブログ記事もぜひ参考にしてほしいです。
声を上げれば必ず政治は変わっていきます。
介護保険料引き下げを求める声をご一緒にあげていきましょう！
大東市の介護保険料はなぜこんなに高いのか？ということが解明されています。
介護保険料の引き下げは「市独自の財源を使って」あるいは、「国の公費負担増」を求めるのが一般的ですが、大東市はまずは、ためこんだ基金を高齢者に還元してもらうことで大幅な引き下げを行うことができます。
先日、大東市への要望を行った回答では、第9期大東市総合介護計画の策定に合わせて最善の判断をしていくという回答でした。
大東市の介護保険料は20年間で2倍以上、3,083円から6,420円になっています。
大東市の逢坂課長は全国ネットの番組で「総合事業では、年間３億円超の介護給付費を削減した」と豪語しています。
しかし、その後、2度にわたり介護保険料の値上げが続いています。
第7期介護保険料を5,820円 → 6,380円へ
第8期介護保険料を6,320円 → 6,420円へ
軽度者の介護サービスを3億円も削りながら値上げとはひどいですよね。
その一方で大東市の介護準備基金はどんどんとため込まれて行きました。
第5期末（2014年度）1.88億円 → 第7期末（2022年度）16.35億円
なんと６年間で8.7倍もの基金がため込まれていました。
基金はすべて大東市の65歳以上の介護保険料です！
高齢者の介護保険料を３年間管理するのが基金（介護準備基金）です。
保険料割合は国で決まっています。
現在65歳以上の保険料の負担割合は23％となっています。
毎年保険料を決めるのは大変なので3年に1回保険料を算定します。
3年間で繰り越して調整されています。
以下は単年度で清算して繰り越しはしていません。
40～64歳の保険料は27％
調整交付金５％
国庫負担金20％
府12.5％
市12.5％
大東市の基金条例には介護準備基金について、中期財政運営（3年ごと）を行っていくことが明記されています。
しかし、それを無視し、基金をため続けています。
通常は3年分の介護サービス利用量を推計して3年分の介護保険料を算定します。
高齢化によって毎年少しずつ介護サービス量が増えていくのは自然の摂理です。
3年のうち1年目は少し余ります。それを介護準備基金にストックしておきます。
2年目はトントン、3年目は足らなくなるので基金にストックしておいたお金を取り崩して利用します。
もし余れば次の3年間の算定に繰り入れて保険料を抑制するのが通常ですが、大東市は50％しか繰り入れせず介護保険料を算定するためどんどん余っていく仕組みになっています。
もし、保険料が不足したときは大阪府から借金し、返済は次の3年間の保険料で返済する。のが通常の方法です。
「大阪府財政安定化基金借入金・償還金」この基金も各市町村の介護保険料から拠出されています。
すべての介護事業は介護保険料で賄うというルールになっています。（ちなみに保険料値下げのための市独自財源投入が違法というわけではありません。）
基金残高が発生するということは保険料が高すぎたということです。
とりすぎた保険料イコール基金残高ということです。
大東市は基金残高が一時期18億円にまで達しました。要するに18億円も介護保険料をとりすぎた！ということです。
みんなー怒るべきです！！
大東市は第8期の介護保険料を算定するとき基金を100％繰り入れず、8億4千万円(約50％）しか繰り入れませんでした。
基金はもっと取り崩せます！
大東市の１人あたりの基金残額は23,284円です。
大阪市、枚方市は100％取り崩しているので０円。
寝屋川市は10,630円、交野市は15,108円。
大阪府平均は3,017円です。
いかに、大東市はため込みすぎているのかということが分かります。
大東市の準備基金残高を全額取り崩せば大幅値下げが可能となります。
基金残高16億3547万3千円で計算した場合、介護保険料は5,697円となり、年8,678円、月723円の引き下げが可能となります。
大東市は2021年の回答で、残りの保険料を今後の保険給付のために備えておくといいます。
しかし、保険料の収入は年金から天引きです。
東日本大震災が起こった年でもきっちり年金から天引きされていました。
そして、災害が起きたりして介護給付費が大きく増えるということもありませんでした。
特養を1000床毎年作っていくなどの大掛かりなことをしない限りは大きく増えることはありません。
大東市の「備える」という理由に根拠はないのです。
2023年度の大東市介護特別会計では
第8期の総合介護計画では3年間で8億4千万円取り崩す計画がありますが、今のところ、1年間(2021年度)取り崩し金額０円、2年目(2022年度)8,602万5千円しか減っていません。
3年目の今年(2023年度)予算では３億5869万１千円を取り崩すと計上されていますが、どうなるでしょうか。
さて、みなさん。
大東市では保険料の減免制度の拡充も求めていました。
北河内で最低レベルの減免制度でしたが、2022年度から北河内最高レベルの枚方市と同じレベルへ拡充されました。
減免制度の詳細については以下のブログ記事もぜひ参考にしてほしいです。
声を上げれば必ず政治は変わっていきます。
介護保険料引き下げを求める声をご一緒にあげていきましょう！
